街づくりとか建築とかいろいろ 〜インテリア/家・住宅/不動産/都市/デザイン・計画・再生・政策・制度・法規〜

題名の疑問、どうして政府が本丸と位置づけているのか、なかなか、『税金の無駄遣い』という視点・論点以外で書いている記事はご紹介できませんでしたが、下記引用にありました。他党でもどうして廃止民営化に賛成なのか、または反対なのか３年後に先送りしたからいいのではなく、３年の議論の期間が与えられたのですから、どんどん談話など発表してほしいものです。
70万戸の住人、セーフティネットとしての国営住宅の存続がかっかった、憲法の最低限の文化的生活の保障と、人格権、居住権という大きな国民の権利を左右する大きな問題であることを広く認識し議論してほしいです。


以下引用http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-19/2008011912_01faq_0.html




ＵＲ（都市再生機構）民営化でどうなるの？

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　〈問い〉　ＵＲの民営化が話題になっていますが、とても不安です。これ以上家賃が上がると住み続けられません。民営化は何をねらっているのですか。将来どうなっていくのでしょう。（東京・一読者）

　〈答え〉　昨年末､ＵＲ(都市再生機構)は､「賃貸住宅ストック再生･再編方針」を発表しました｡

　“郊外に大量供給された住宅が老朽化・陳腐化、人口・世帯数の減少で需要低下、入居者が高齢化し過半が低所得者”となっていることを理由に、現在の７７万戸の賃貸住宅のうち、１０年後に約１０万戸を再編、約５万戸を削減、さらに将来は３割を削減するというのが、大筋のシナリオです。

　団地別に「団地再生」「ストック活用」「用途転換」「土地所有者等への譲渡、返還等」に類型化する作業を終えて、順次団地自治会に説明会をおこなうとしています。またこの削減方針を「円滑」にするための「支援制度」も２００８年予算案に具体化されています。

　この「再編方針」は、居住者不在の密室で決められたもので、作業過程の「内部文書」が本紙および一部週刊誌にスクープされ、居住者による反対運動が展開されました。

　「再編方針」は「規制改革会議」の財界代表やそれを応援する学者によって、「ＵＲ賃貸住宅事業は廃止し民間に任せよ」、「削減し、空いた土地を民間に売却せよ」、「ＵＲは福祉政策をおこなうべきではない」などの理不尽な要求を丸のみする形で、閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」の実行といえます。

　同時に独立行政法人の「整理合理化」の名で都市再生機構は民営化のターゲットになりましたが結果として、民営化を含めた組織見直しを３年先送りしました。

　しかしこの内容を示さないままの無謀な民営化推進は火種を残したばかりか、その具体化が進行しています。何よりも今回の再編方針はその“地ならし”ともいえるものです。

　まず民営化の狙いは１７兆５千億円に及ぶ都市再生機構の資産にあります。なかでも財界・大企業は都心にある一等地に建つ団地を民間再開発の種地にしようとしています。

　「再編方針」はその具体化であり、両者は一体のものです。そのためにスリム化し現在の５０００億円に上る累積赤字を減らすメドを表明することにより、スムーズに民営化に移行しようとしているのです。

　利用のメドがない遊休地を他用途利用するならまだ理解できるものの、日々生活している賃貸住宅とその用地をその対象にすることは許されるものではありません。

　今回の「再編方針」と民営化について機構および国土交通省当局は徹底した情報公開をおこない、住民にたいする納得ある説明をすべきです。（高）

　〔２００８・１・１９（土）〕

本省からの出向者や天下り者によって、このように国民に独法自体も悪いことをしているように見えてしまうが、独法自身で働く職員は、一般の会社と同じように、深夜残業をし、人間関係やストレスに悩み、家族を養う普通の人間であることを伝えてほしいです。
甘い汁を吸っているには、特権を持ったごく一部。しわ寄せや苦労をするのは末端の独法職員や外郭団体職員であることを伝えてほしい。そしてその職員には国民皆と同じように、守らなければならない生活や家族があることを。


以下引用http://www.asahi.com/national/update/0223/OSK200802230060.html

業者「２００万円渡した」　飛鳥公園談合　大阪地検
2008年02月23日17時23分

　国土交通省発注の国営飛鳥歴史公園（奈良県明日香村）の防災工事をめぐる競売入札妨害事件で、受注業者に予定価格を漏らしたとする競売入札妨害（偽計）容疑で逮捕された国交省のキャリア職員２人に対し、業者が「現金計２００万円を渡した」と供述していることが大阪地検特捜部の調べでわかった。特捜部は２３日、キャリア２人の東京都内の自宅を家宅捜索した。
　業者間で入札価格を調整した競売入札妨害（談合）容疑で逮捕されている受注業者「槙峯建設」（奈良県高取町）社長の槙峯和也容疑者（６７）は０４年の別工事と０５年の今回工事を受注した際、元飛鳥歴史公園事務所長で同省公園緑地課企画専門官の高松正彦容疑者（４３）と、出向中の独立行政法人・都市再生機構業務第３部担当部長上島（うえしま）晃嗣容疑者（５２）に各５０万円ずつを封筒に入れるなどして渡したという。受注謝礼の趣旨も認めており、特捜部は元所長らにも授受について聴き、贈収賄容疑で捜査する。

　調べでは、高松容疑者は０５年７月の「甘樫丘（あまかしのおか）地区」防災工事の入札にあたり、非公表の予定価格が５２００万円をわずかに上回ることを槙峯容疑者に漏洩（ろうえい）した疑い。上島容疑者は槙峯容疑者の親族の知人。高松容疑者は２人の求めに応じ、同６月に知らせたという。

　同公園事務所では、予定価格の最終決定権限を所長が握っていた。高松、上島両容疑者はともに「造園職」で合格したキャリア技官だった。

　飛鳥歴史公園は高松塚や石舞台、キトラなどの古墳周辺５地区からなる。甘樫丘地区には、７世紀に権勢をふるった蘇我蝦夷（そがのえみし）・入鹿（いるか）親子の邸宅があったとされる。

新興のディベロッパーやゼネコン、設計事務所の淘汰がどんどん進んでいくことになるでしょう。マンションの新規契約率は下がり、少子化で人口は下がる一方、公共事業は減り、体力のあるディベロッパーとゼネコン、設計事務所だけが国有地や公有地、独立行政法人の埋蔵金などと呼ばれる、好立地の土地を種地として開発できる条件が積極的に作られている今、いわば政官財の思い通りのストーリーが始まっているのでしょう。

以下引用　http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200802210004.html

中堅デベのアジャクスが倒産、負債額120億円
2008年02月21日

　帝国データバンクの発表によると、横浜市中区のマンションディベロッパー、アジャクスが２月17日までに事業を停止し自己破産申請の準備に入った。

　同社は00年10月設立。分譲マンション「フェリズシリーズ」を中心に展開。07年３月期には売上高約97億9,900万円を計上するなど、株式公開も視野に入れていたという。

　近年のマンション用地価格の上昇や改正建築基準法の影響による確認申請の遅れなどで、業績は急速に悪化。07年９月・中間決算の売上高は約27億4,000万円にとどまり、約４億5,500万円の中間赤字に転落していた。

　リストラなどで経費の圧縮を手掛ける一方、値引き販売などによって負債圧縮に努めてきたが乗り切ることはできなかった。負債額は約120億円。

　また、管理業務などを手掛ける関連会社のアジャクスライフサポートも連鎖倒産。負債額は約２億8,000万円。