街づくりとか建築とかいろいろ 〜インテリア/家・住宅/不動産/都市/デザイン・計画・再生・政策・制度・法規〜

自民党の小泉元総理大臣がいつもつかっていた言葉とほとんど同じではないでしょうか？まあ二大政党制そのものへの、劇場的な移行が、自民党と民主党の狙いで、同じ土俵ですからね。アメリカがいつまで経っても貧富の差が開くばかりで、何も変わらない、経済大国・軍事大国であることを考えてほしい。あの国のまるで八百長のような大統領選や議員選。その国に同盟国であるにしろ、国内にアメリカ基地を作るために領土を占領されている独立国家がどこにあるのでしょうか？


以下引用：http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d3/pdf/s3-2.pdf


独立行政法人の抜本的な見直しに当たっての視点（案）
基本的姿勢
１．従来の独立行政法人の見直しは抜本的な改革として徹底されたものとは言
い難く、国民の不信感は払拭されていない。
２．このため、全ての独立行政法人の全ての事務・事業について、国民的視点
で、実態を十分に把握しつつ、聖域無く厳格な見直しを行う。
３．見直しの結果、独立行政法人の廃止、民営化、移管等を行うべきものにつ
いては、必要な措置を講じる。見直しの過程において、主務大臣が説明責任
を果たすとともに、事務・事業の廃止等によってどのような問題が生じるか
を具体的かつ明確に説明できない場合には、当該事務・事業の廃止等の措置
を講じる。
また、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度の在り方
を刷新する。
４．今後、以下の視点により、各独立行政法人について、今回の「事業仕分け」
を通じて明らかになった組織、制度などの課題に取り組み、結論を得たもの
から順次速やかに実行する。その際、国の財政支出の見直し等を徹底する。
見直しの視点の考え方
全ての独立行政法人について、以下の視点で抜本的な見直しを行う。
なお、独立行政法人は、公共的見地から確実に行う必要がある事務・事業を
担うものであるため、国の事業に対して行われる「事業仕分け」の結果、廃止、
民営化等とされる政策に基づく事務・事業については、原則、国と同様に廃止・
民営化等の措置を講じることは当然である。
１．事務・事業の抜本的見直し
今回の「事業仕分け」の成果を踏まえつつ、全ての独立行政法人の全ての事
務・事業について、必要性、有効性及び効率性の観点から、次の視点に立って
抜本的に見直しを行う。
�@ 国民生活にとって真に不可欠なものであるか。
�A 事業性を有するもの、民間の参入を阻害しているもの、国が一定の関与
を行うことで民間が実施可能なものは民間において実施できないか。
�B 公的主体が行うべきものであっても、事務・事業の効果が一部の地域に
とどまるもの、地域に分散させることが可能なもの又は地方で類似の事
務・事業を行っているものなどについては、地方公共団体で実施できない
資料３−２
か。
�C 一の主体により一体的に実施すること、類似の事務・事業を行っている
他の主体により実施することにより効率的・効果的に国民へのサービスが
提供できるものについては、他の主体で実施できないか。
�D 国自らが直接行うことが真に必要なものについては、徹底した効率化を
図った上で、国の行政機関に事務・事業を移管できないか。
２．独立行政法人の廃止・民営化等
事務・事業の徹底した見直しの結果を踏まえ、独立行政法人の在り方を検討し、
廃止、民営化及び移管等を行うべきものについては、必要な措置を講じる。
３．組織体制及び運営の効率化の検証
上記の見直しと併行して、事務・事業を実施するにふさわしい組織体制及び
効率的な運営について、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業実施の実現
及び透明性の確保の視点から検証し、必要な措置を講じる。
�@ 独立行政法人制度の基本理念と国の関与の実態を踏まえ、内部ガバナン
ス、国の関与の在り方をどう構築すべきか。また、厳格なコンプライアン
スをどう確立すべきか。
�A 主体的・効率的な運営、国民へのサービス向上を図るための体制の在り
方は適切か。
�B 市場動向を含む社会経済情勢の変化に即応し、業務運営の変革やバラン
スシート及びキャッシュフローの最適なマネジメントを進めるなど、機動
的・効率的なマネジメントが確立されているか。
�C 役員の任命、法人の長の意思決定は適切に行われているか。
�D 主体的・効率的な運営のための目標・計画の設定、業務の実施、第三者
による事後の評価、評価を踏まえた見直しというサイクルは有効に機能し
ているか。
�E 事務・事業の実施方法、規模等は適切か。
�F 関連法人等との資金や人の流れの透明性は確保されているか。
�G 随意契約は、真に合理的な理由があるものに限定されているか。また、
競争入札についても、実質的な競争が確保されているか。
�H 保有資産（実物資産、金融資産）等の経営資源が事務・事業の目的・内
容に照らして過大なものとはなっていないか。徹底的に縮減し、国庫返納
等を行うべきではないか。
�I 自己収入の確保、既存財源の活用、民間の適正な負担の在り方の見直し
などを行い、国の財政支出の見直しが徹底されているか。
�J 独立行政法人の業務運営全般について情報公開が徹底されているか。ま
た国民の理解を深めるための情報提供が徹底されているか。

公務員住宅は無駄。建設していない住宅の建設は中止。
なぜ？
よくわからない。

上場企業のほとんどは、社宅や寮、多額な住宅手当、リフレッシュルーム、公的資金を注入されて助かったはずの銀行や企業の公務員の何倍にもなる年収。
どこがおかしいのか？

公務員住宅を廃止するならば、収入の再分配を適切に考慮した住宅を国民全員に保障することこそ憲法２５条の理念ではないだろうか。

民間の社宅も高額な給与も聖域ではない。もちろん一部の高額所得者と豪邸も。

公務員住宅を廃止するならば、大手民間企業の法人税率や資産税の見直し。
高額所得者ほど税金が高くなり、生活困窮者に再配分するといった。一昔前の日本では当たり前であった累進課税の復活。
もちろん、国会議員や閣僚、在日米軍も当然横並びの整理をされるべきだ。

象徴である天皇陛下も日本人の目指すべき姿、生活を真に象徴するような制度に宮内庁や皇室一族の見直しも必要であろう。

叩けば喜ぶ。国民はそう思われている。だから叩く。公務員だけが特別優遇されている訳でないことを是非公平な視点で報道してほしい。

今の財政見直しは、なぜか大芝居にしか見えない。

さて、刷新会議の結果、どうなんでしょう？
確かに無駄はある。
でも、そこには福祉や生活、人の生き死にに関する議論が全くない。
歴史を知っているのでしょうか？
事業はただ官僚が予算獲得のためだけに制度化されたものではなく、
戦後一向として改善されない国民のための事業があることを。
１時間で何が廃止や見直しができるのだろうか？
テレビや新聞などを観て、漢字で難しい用語で書かれた事業が無駄かどうか、
その内容を知っている国民がどれだけいるのであろうか？
新政権のみならず、マスコミも報道の仕方を考えてほしい。

以下、引用

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov16kekka/1-27.pdf

【速報版】 行政刷新会議「事業仕分け」
第１WG 評価コメント
評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント）
事業番号１-27 （独）都市再生機構の事業
(1)賃貸住宅の再生・再編
(2)高齢者向け居住環境の整備及び都市・地
域再生の推進
（賃貸住宅の再生・再編）
● 政策目的と事業規模の明確化のため、出資金方式を止めるべき。
● 出資金を適切な大きさに減額するとともに、補助金方式に変えるべき。
● 低所得者層への対策として、所要額を明示して措置すべき。
● コスト縮減努力を徹底した上で、国の補助金を求めるべきだ。
● 家賃引き下げの対象範囲も、常に見直す必要がある。
● 国は住宅供給政策から手を引いていくべきではないか？
● 都市再生機構の廃止に向けて、建替改善時に公営住宅と整理統合を進めるべきではないか。
● セーフティネットという性格と現状の都市再生機構のビジネスがマッチしていない。
● 立退き料の支払い等で対応すべき。その他の低所得者へのケアについては、その目的での住
戸を用意する方向で考えるべきで、それは都市再生機構に住んでいるか否かに関係ない話。
● 生活保護策の一つにすべき。
● 減価償却費をしっかり計上する。
（高齢者向け居住環境の整備及び都市・地域再生の推進）
● 国として行う事業と考え難い。
● 都市再生機構独自の責任で行えばよく、国が行う必要性が見いだせない。
● 都市再生機構を通すことの必然性が不明。自治体/民間に直に補助金も考えられるのでは。
● 新政権の方針が定まる前に新規事業用土地取得など始めるべきではない。
● 目的は既に保有の土地の中でできるはずである。
【速報版】 行政刷新会議「事業仕分け」
● 逆ザヤの損失が想定され、当分の間、事業を凍結。
● 関連法人への随意契約は廃止。
● 入居者基準として所得だけでなく資産も考えるべき。生活保護予算と統合すべき。地方に任せ
るべき。公平性を貫く。
ＷＧの評価結果
賃貸住宅の再生・再編
見直しを行う（所要額を措置する方式に改める）
（廃止 ２名 自治体/民間 １名
見直し行わない ０名 見直し行う：ア ８名 イ ０名）
高齢者向け居住環境の整備及び都市・地域再生の推進
予算計上見送り
（実施については自治体/民間との協議に委ねる）
（廃止 ３名 自治体/民間 ４名 予算計上見送り ２名
予算要求縮減：ａ半額 １名 ｂ１／３程度を縮減 １名
ｃその他 １名（7〜8 割削減））
とりまとめコメント
（賃貸住宅の再生・再編）
政策目的・事業規模の明確化が重要であり、8 名の方の回答にあるように、所要額を措
置する方式への変更を当ワーキングの結論としたい。
【速報版】 行政刷新会議「事業仕分け」
（高齢者向け居住環境の整備及び都市・地域再生の推進）
国が経費を出し、都市再生機構が実施するのではなく、自治体や全体の福祉政策の中
で考えるべきものである。よって、予算計上を見送り、実施は各自治体/民間との協議に
委ねることを当ワーキングの結論としたい。