昨日の記事についてずばりの記事が西日本新聞九州ネットで掲載されました。
日本の住宅政策についてどう思いますか？
以下引用
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5106/
独立行政法人都市再生機構
大都市への人口集中に対応し、中堅所得層に住宅を供給するため１９５５年に発足した日本住宅公団が起源。住宅・都市整備公団（８１年）、都市基盤整備公団（９９年）を経て、特殊法人等整理合理化計画の一環として２００４年７月に発足した。
賃貸住宅建設は原則として民間に委ねるなど事業を縮小する一方、密集市街地の防災対策や地方都市再生、子育て・高齢世帯の入居支援などを強化している。賃貸住宅は公団時代に建設された７６万９０００戸を保有しており、このうち６５−７４年に供給された住宅が４割強。これら高度成長期の大規模団地を中心に改修や再編が課題となっている。
国交省 団地統廃合に出資金 都市機構賃貸住宅 ４００億円、家賃上昇防ぐ
（2007年8月27日掲載）
国土交通省は２６日までに、独立行政法人都市再生機構が着手する老朽大規模団地の統廃合によって、同機構の他の賃貸住宅への転居を余儀なくされる世帯の家賃を据え置くため、機構への出資金制度を２００８年度に新設する方針を固めた。高齢者らが安心して団地に住み続けられるようにする狙いで、４００億円規模を同年度予算概算要求に盛り込む。
機構による団地の統廃合は、１９６５年以降に建設された郊外団地が中心となる。国交省・機構は来年から空室の多い棟を順次解体して団地規模を縮小し、居住者には改修や建て替えの済んだ棟に移ってもらうことを想定している。改修などでは床の段差をなくすなどバリアフリー化に取り組む。
だが、改修に費用が掛かることもあり、設備の充実した住宅に移れば、家賃が値上がりするのは必至。このため、同省は機構に４００億円を出資。実質的に機構に対する無利子融資と同じ効果を持たせ、改修費用などに充ててもらうことで家賃の上昇を抑える方針だ。居住者の引っ越し費用は機構が負担する。
団地の集約で新たに生まれる土地は機構と市町村福祉部局が連携して積極的に活用し、デイサービスセンターやグループホームなどを誘致して地域の高齢者が利用できるようにする。
高度成長期に建てられた機構の団地は老朽化が進んでいる上、駅から離れた場所に立地しているケースが多いため、将来は空室が増えて機構の保有コストが上昇することが懸念されており、再編が課題となっている。
また、政府は「官から民へ」の規制改革を進める上で、約７７万戸に上る機構の賃貸住宅を削減することを決めている。機構は削減目標を掲げた「賃貸住宅ストックの再生・活用方針」を年内に示す。各団地別の再編案もまとめる予定だ。
