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欧州連合（ＥＵ）の国土・地域戦略　欧州は変革期にある。本来共同体権限ではない空間計画領域におけるＥＵの影響力もここ２０年ほどの間に拡大してきている。これは概ね、�@共同体権限としての位置づけ、�A地域政策、�BＥＵの空間政策方針、という３つの段階において進展してきたと考えられよう。　本稿では、ＥＵの国土・地域戦略の展開と今後の展望について概説する。共同体権限としての空間計画　基本的に、空間計画。特に土地利用計画や社会基盤整備は加盟国の権限であって、ＥＵは加盟国の法定計画に対して直接的に介入することはできず、あくまで補完性原理に基づいて間接的に関与するのみである。　欧州経済共同体［ＥＥＣ］を設立した１９５７年ローマ条約では、計画に関しては全く触れておらず、欧州委員会も閣僚理事会も計画に関する権限は全く有していなかった。但し、EUはその方針を示すのみであり、実施は加盟国の役割である。２, EUの地域政策−地域格差是正と地域連携　EUの地域政策は、｢経済的･社会的結束(cohesion)｣を達成するために、EU域内の社会的･経済的厚生水準の地域間不均衡を是正することを第一義的な目的としている。ニース条約（２０００年）第１５８条では、｢共同体は様々な地域の開発レベル間の不均衡徒、島部や農村部を含めた条件不利地域の後進性を是正すべきである。このような可能性は、後述するＩＮＴＥＲＲＥＧプログラムのような地域連帯の促進という形で具体化されている。　第一に注目すべきは、構造基金は原則として加盟国単位ではなく地域単位に適用されることである。例えばObjectivel（低開発地域の開発及び構造的調整）であれば、一人当たりＧＤＰがＥＵ平均の７５％未満であるNUTS�U地域が機械的に選定され決定される。　第二に地域連携である。�VＢは大西洋や北海沿岸地域、欧州北西地域など複数の国にまたがる１１の地域が指定されている。ＩＮＴＥＲＲＥＧプログラムには国はあまり関与せず、各国の関係地方政府によって計画が作られる。　地域格差是正を目的とした地域政策は、衰退地域･低開発地域を対象として、相対的に低い厚生水準を引き上げることによってその目的の達成を図るものである。これについてＥＵは、受益国のみならず拠出国も、地域政策の実現によって経済的･技術的移転や投資機会の増大など、全体としての利益を享受するのだと説明するが、裕福な国は不満を抱いている。３．ＥＳＤＰ−ＥＵの空間方針　地域政策の比重が増し、地域レベルへの影響も大きくなるにしたがって、１９９０年代に入りＥＵとしての欧州の空間開発･空間計画に関する方針を提示するようになった。その背景としては、�@マーストリヒト条約を契機としたＥＵ化の加速とより積極的な地域政策への動き、�A:経済のグローバル化と地域統合の深化による地域間競争の激化、�B環境意識の高まりが指摘される。　１９８０年代末から、加盟国主導でEUの空間計画に関する取り組みが始まった。　一方で、欧州委員会でも欧州の空間開発に関する多くの研究を行い、１９９１年に　“Europe2000” 、１９９４年に　“europe2000+” という報告書を発表し、欧州レベルの空間計画の必要性を示したが、欧州委にはこれらの報告書で示した政策を実現するために加盟国の政策に介入する権限はない。　ＥＵにおける多様性（国や地域の、言語、文化など）は欧州を豊かにする要素である反面、社会的･経済的な地域間不均衡の要因ともなっている。このような認識から、ＥＵの空間政策はＥＳＤＰの副題ともなっている｢ＥＵ域内の均衡ある持続的な発展｣を目的とし、ＥＳＤＰはこの目的を達成するための｢共同体分野別政策と、加盟国、地域、都市の協調に向けた枠組み｣を提供するものである。　ＥＵの空間計画の根底にあるのは、リージョンには多様なスケールがあって、その相互のバランスを欧州全体でとっていくという考え方である。　まず、ＥＳＤＰの実現は加盟国に委ねられている。その対応は加盟国によって異なっているものの、ＥＳＤＰは非公式とは言え加盟各国によって合意されたものであり、英仏のように、加盟国内の空間計画体系において概念的には最上位の枠組みとして位置づけている国がある。また、各国における空間政策においても、都市を国内でなく欧州の中で捉えるなどの考え方が見られる。これにはＴＥＮｓや環境政策があるが、地域政策について見ると、まずＥＳＤＰの考え方は、構造基金と結束基金による地域政策ガイドラインに反映されている。　また、ＥＳＤＰで掲げられている国境地域の開発及び地域間連携の促進については、絶対額は小さいものの、前述したＩＮＴＥＲＲＥＧプログラムや加盟交渉国への援助を通じて実現が図られている。４．ＥＵの国土･地域戦略の展望　ＥＵはまだ統合過程の中にある。ＥＵの国土･地域戦略は今後どの方向へ進むのだろうか。　欧州では、国の権限がＥＵへと移行し、また地方分権化によってＥＵ･国･地域の関係が変わってきている。社会的･経済的結束の深化により、いわゆる国土計画をＥＵレベルで考えるようになり、また地域政策を通じて、ＥＵと地域の双方が国土計画に戦略的にアプローチするという大きな流れの中で、国の役割が相対的に低下し、地域の重要性が高まってきた。地域間格差が一層深刻になる。　ＥＵの空間計画権限をもつと強化すべきではないかという意見がある。しかしこれに対して加盟国は消極的である。ヴォワネ国土整備担当大臣（当時）は２０００年に開催された会議において、共同体地域を対象とした開発計画、欧州空間開発政策の必要性を提起したが、賛同を得られなかったという。