「二重行政」の廃止、正しくその通りだと思う。
各省庁には、都道府県市区町村に加え、出先機関が設置され、無駄や使途の不明なお金の発生、談合の発生の温床になっている。
中央省庁の出先機関は縮小を前提に見直し、地元をよく知る、地方自治体に業務を移管すべきである。
以下引用
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/579645/
北海道開発局の廃止論が高まる、道庁への統合案が浮上
2008年7月25日 10時20分
官製談合事件の舞台となった国土交通省北海道開発局の廃止論が高まってきた。開発局を北海道庁に統合して、両者の「二重行政」を解消する案が浮上している。
6月26日に政府の地方分権改革推進委員会(委員長:丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)で、猪瀬直樹委員が開発局を道庁に移管する私案を提出したのをはじめ、7月2日には福田康夫首相が開発局の廃止問題を「懸案事項」と述べた。さらに、7月11日に開かれた分権委の会合でも、廃止論が相次いだ。
官製談合事件で局長が逮捕された国交省北海道局の前身は北海道開発庁。2001年の省庁再編で、国交省に組み入れられた。