不思議なことなのかどうか。
少子化のために各大学は熾烈という表現が適当に思われるほど、
学生の確保に必死である。
その一環で、高齢者や社会人など生涯学習やスキルUPのためにも、多くが
門戸を開いている。
しかし、国立大学のち、東大や旧帝国大学、難関大学は私立に比べて、ほとんどまったくと言っていいほど、社会人などの再チャレンジにそっぽを向いている。
先日、日本の最高学府東●大学に社会人が仕事が終わった後、または土日などに受講できる学科、研究科があるか事務局に訪ねたが、事務局員は唯一私が知っている専門職大学院さえ知らず「ありません」の一言であった。
さらに突っ込んで尋ねると、教授と直接相談して、決めてください、と大学として制度さえ把握せず、また個人同士の話でなあなあに進めさせるなど言語道断である。
私立は、社会人などのために、いろいろな講義や指導の受け方を用意しているが、国立大学法人は親方日の丸で、必至さがまるで感じられない。
夜、土曜日はは授業をしないそうである。
学費の面からみても、国立の社会人門戸開放（昼間はある。会社を辞めるか、休むしかないが）は重要である。
文科省がどのように考えているのか分からないが大学界でも市場の原理というか、水面下で調整されているとしか思えない。
国立が門戸開放すれば当然私立は、さらに一層苦しい経営に陥る。
しかし、国民の立場から見れば公務員改革の一つではないだろうか？
|
