街づくりとか建築とかいろいろ 〜インテリア/家・住宅/不動産/都市/デザイン・計画・再生・政策・制度・法規〜

ここでもう一度都市再生機構法　付帯決議について思い出しておきたい。
単にあと２年で組織のスリム化と廃止・民営化でよいのだろうか？
この付帯決議はどんな意味があったのだろうか？



以下引用http://www.jichikyo.com/johobox/shugiinshingi/shugiinshingi4.htm


独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年５月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院国土交通委員会

　
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一　政府は、住宅が国民生活を支える基本的な基盤であり、ゆとりある住宅に安心して住むこと　が生活の真の豊かさを確保する上で重要であることに鑑み、多様な居住を実現する政策を通じて国民生活の安定と福祉の増進に寄与するよう努めること。

二　政府は、高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民の居住の安定が図られるよう、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充等により、国民の住宅のセーフティネット構築に努めること。

三　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、都市基盤整備公団から承継する既存の賃貸住宅団地について、居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。

四　機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制についは、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること。

五　機構は、老朽化した賃貸住宅の建替えに当たっては、居住者の居住の安定を図るとともに、良好なまちづくりとコミュニティの維持に努めること。また、賃貸住宅の建替えに併せた公営住宅や福祉施設等の整備への協力に努めること。

六　機構は、市街地の整備改善に関する業務の実施に当たっては、地方公共団体及び民間業者との協力及び役割分担を図るとともに、関係権利者の意思を十分反映するよう努めること。

七　機構は、賃貸住宅事業とその他の事業との区分経理を明確にするとともに、財務内容等の情報公開を積極的に進め、国民にわかりやすい業務運営を行うよう努めること。

八　国土交通省の独立行政法人評価委員会には、機構の賃貸住宅の居住者の意見が参酌されるよう配慮すること。

九　機構の子会社、関連会社等については、整理・合理化を図るとともに、財務内容に関する情　報公開を推進すること。また、機構と子会社、関連会社との契約に当たっては、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、機構関連業務の業務契約について、競争入札を原則とし、一般の民間企業の業務機会の拡大に努めること。

十　機構の設立に当たっては、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門の統合の下で効率的な業務運営を行うことができるよう、組織等を定めること。機構設立後においても、事務・事業や組織の見直しを行うとともに、経費の削減、支払利息の低減等による一層の経営基盤の強化、経営の合理化に努めること。

十一　機構の理事長その他の役員の選任においては、適切な人材を広く起用するよう十分配　　慮すること。
　　その際、役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、機構及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、政府は、機構の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。

現在、住むところも、日々の食べるものさえもない格差が広がり、浸透していく中で、もう一度住宅のセーフティネットを考えてみるべきではないだろうか？廃止・民営化がひっそりと議論されているURさえ同じだ。

以下引用　http://www.gikai-adachi.jp/ikensho/2007_3_5.html


独立行政法人都市再生機構住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定に関する意見書


本年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3ヵ年計画」は、独立行政法人都市再生機構（以下、都市再生機構という。）の賃貸住宅事業に関して、現在の77万戸の規模は過大であるとした上で、公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議すること、77万戸の賃貸住宅について今後の削減目標数を明確にすることなど、6項目について結論を出し、速やかに措置するよう求めている。
政府及び都市再生機構も認めるとおり、旧公団住宅では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大半を占めている。そして、高家賃に耐えながらも約7割の世帯が、永住を希望している。
また、地方公共団体が、財政的に都市再生機構住宅の譲渡を受け入れる状況にないことは明らかであり、「民間開放」も政府の視野にあるものと察せられ、大きな危惧を抱いている。
よって、足立区議会は政府及び都市再生機構に対し、都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定を図るため、下記事項を実現するよう強く求めるものである。

記

全会派が賛成した都市再生機構法付帯決議をはじめ、国会諸決議に反する決定を行わず、決議を誠実に守りその実現に努めること。
都市再生機構住宅が住宅セーフティネットとして、公共住宅の役割を果たすようその充実に努めること。
都市再生機構は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討すること。
都市再生機構は、居住者の同意のない住棟・団地の売却を行わず、建替えに当たっては入居者の安定した継続入居を保障すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月19日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
行政改革担当大臣
独立行政法人都市再生機構理事長あて

楳図さんの家が話題である。
私も以前から取り上げて、注目していた。

武蔵野市は、都市計画の先駆的な自治体であり、住みたいまちランキングでも１位である。なぜ景観法ができて、景観条例や地区計画を設定していなかったのか。残念としかいいようがない。
ただ、有名な漫画家が、自己主張のためだけに、住民の反対を押し切って勝訴して喜んでいていいのだろうか。有名人だけにその動向の社会に与える影響は大きい。国立の地裁では一度は認められた景観権、マンガという情報発信の道具を使い情報発信をする漫画家がこのような住民運動についてどのように感じているのだろう、賛成なのか、反対なのか、何が正解なのか、うまく調和する方法はなかったのか、是非情報発信してほしい。

景観は国が定めた法律で権利となり義務ともなる。
その運用を自治体が定めていなかっただけで、法の主旨と住民の主張はきちんと検討されたのだろうか。
楳図さんはどのように考えているのだろうか。教えてほしい。

引用　http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200901280210.html



「まことちゃんハウス」景観訴訟　近隣住民の請求棄却
2009年1月28日15時7分


楳図かずおさんの自宅＝東京都武蔵野市
　漫画家の楳図（うめず）かずおさん（７２）が東京都武蔵野市に建てた「まことちゃんハウス」と呼ばれる自宅をめぐり、近隣住民２人が「外壁が赤白のしま模様で、景観を破壊する」として外壁部分の撤去などを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、住民の請求を棄却する判決を言い渡した。

　畠山稔裁判長は、自宅のある地域に外壁の色彩についての法的規制や住民間の取り決めがないことを指摘。周辺には青や薄紫の外壁の建物もあり、「外壁の色について法律上保護すべき景観利益はない」とした。

　そのうえで、楳図さんの自宅について「周囲の目を引くが、景観の調和を乱すものとまではいえない」と判断。私生活の平穏を保つ権利が侵害されたとする住民側の主張を退けた。天井の円筒部分の円形の窓が、周辺住民のプライバシー権の侵害にあたるかについても「原告の自宅をのぞくために設けられたという証拠はない」と述べた。

　楳図さんは赤白しま模様のネクタイを締めて出廷。勝訴判決を聞き、笑みをうかべて一礼した。閉廷後に「良い結果を受け、春を皆様よりちょっと先に感じることができた。（近所との関係は）時間が解決してくれると思う」と話した。原告側は代理人と控訴するかどうかを検討するという。

在職していたころから、いつかこういう時がくるだろうって思っていました。
社員のこともみていない。お客さんのこともみていない。
見ているのは売上と個人の出世。

辞めてよかったです。



引用　　http://www.data-max.co.jp/2008/12/4_59.html
　　


積水ハウスの建築士など一級建築士4人の免許を取り消し　〜　国土交通省
[社会]
2008年12月20日 08:03 更新

　12月16日に国土交通省が一級建築士13人を12月3日付で懲戒処分にした。免許取り消しとなったのは4人で、残りの9人は1ヶ月から6ヶ月の業務停止処分。
　主な処分理由は、一建設(株)（本社：東京都練馬区、代表：小泉　公善氏）と(株)アーネストワン（本社：東京都西東京市、代表：西河　洋一氏）が、それぞれ分譲した木造2階建て住宅で、建築基準法の構造基準を満たさない壁量で設計し、耐震強度不足を招いた設計担当が、2人の免許取り消しと1人の3ヶ月の業務停止。
　残り2人の免許取り消しは、戸建て住宅の確認申請代理者として、虚偽の建築確認番号を施工者に通知したり、虚偽の確認済み証を作成していた。そのうち1人は建築士事務所登録の有効期間が過ぎたのに更新せずに設計の報酬を得ていた。
　業務停止6ヶ月の1人は、田村水落設計が構造設計にかかわった建物の元請けの設計者。
　また、大手ハウスメーカーの積水ハウス(株)（本社：大阪市北区、代表：阿部　俊則氏）の管理建築士1人が、「管理と適正の確保が不十分」で1ヶ月の業務停止となった。これは、08年5月に、建築確認を申請しないまま広島市内でアパート2棟を着工し、設計した同社の担当者が確認申請を出さずに、架空の確認番号を現場に掲示していたことによる。この担当者は建築士の資格を持っていなかったので、処分の対象とはなっていない。
　この件については、国交省中国地方整備局が、12月12日付で同アパートの工事監理者を務めていた同社の一級建築士1人を戒告としている。工事監理に必要な設計図書が建築確認を受けたものであることを、確実な方法で確認することを怠ったことによる。

昔からといえばそうだが、
最近顕著にマスコミの偏向報道が気になる。

小泉元総理の郵政・４道路関係公団民営化で国民をあおり、今更小泉元総理の自由主義への偏った改革、誰が喜んだ改革か？格差を作り出した、自由主義経済の破綻など「小泉劇場」と自ら名づけ、劇場まさしく作り出された茶番であったことは明確であろう。

中選挙区制から小選挙区に変わり、アメリカと同じ２大政党制が当然とばかりに、マイノリティを排除し、国会では与党と言っても自民党、野党と言っても民主党の対決であるかのようにみせる。NHKはまだましかもしれないが、民放は最悪である。

またある議論、公務員制度改革でも、派遣切りでも、独立行政法人改革、天下り、道路、福祉、年金でもいい。一体誰がその制度、どのような目的でつくり、その時の選挙に国民はどこに投票し、誰がその制度で潤い、誰が苦しみ、誰がどのような理由で反対し、民主党の幹部のほとんどが元自民党の幹部であったこと、これまで政治理念を整理し、いまもまた「劇場」であることを指摘していいであろう。
マスコミは公共の電波を独占的に使用し、TV番組などの内容はスポンサーに大きく左右される。スポンサーの多くは大企業であり、大手企業の総本山は経団連である。大手企業が自社と株主の利益を考えても、消費者の生活や福祉を考えて、報道や番組制作をすることは難しい。例え可能だとしても行間に潜む真実はなかなか解読できず美辞麗句を並べたドラマが限度ではないだろうか。TVと資本的につながっている大手新聞社も嘘は伝えないが、必要な情報や判断材料などを決して十分に説明していない

いつまでマスコミや芸能人は、それこそ護送船団方式に守られ、平均的なサラリーマンの何倍もの年収をもらい、下請けの制作会社には過酷な労働を押し付け、自らを律することをしないのだろう。

マスコミこそ、政官業の巨大かつ複雑なマトリックスの中に守られ、自らを律することができなければ決して真実を伝えることはできないし、他者の批判は国民を愚弄するまやかしとなり、歴史の中に、その責任が明確に残っていくことに恥じないのか。

もう一度考えてほしい。

以下の引用文、「で、どうしたの？」「で、どうするの？」に具体性が全くない。天下りの禁止、随意契約の禁止など様々行っているが減らないのはなぜ？
随意契約の禁止というが、民間同士ではみんな随意契約。あたりまえですよね。一番条件のいいことを自由に決定できる。独法で廃止を原則としても条件のいいところと契約したい方程式は変わらない。独法で条件がいい契約とはなんでしょうか？そこら辺を国はよく考えてください。ただ単純に透明性があるようにみえる競争入札にしたところで、抜け穴は山ほどあるし、そもそも競争入札に対する職員の労働時間の大幅な増大、システムや周知など手間もお金も時間もかかる。効率性と独立採算制と公益と透明性を求めることは、夏に雪を降らせなさいというような矛盾した条件を押し付けているようなもの。公務員でないも独法に、所管官庁のタイムスケジュールを押し付け、予算の消化や国会、議員対策など、一つの団体に求めるものが多すぎる。

以下引用　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008110700414

ＯＢ在籍、契約額２３倍＝出身独法と密接な関係−検査院
　独立行政法人が随意契約を結んだ法人のうち、独法ＯＢが在籍する法人は在籍しない法人に比べ、金額で約２３倍、件数で約１０倍の契約実績を上げていることが会計検査院の調べで分かった。ＯＢ在籍法人との密接な関係が浮かび上がった形で、検査院は７９独法の９５５件について「随意契約とした妥当性を検討すべきだ」と指摘した。
　検査院は都市再生機構、日本原子力研究開発機構（原子力機構）、水資源機構など１０２の独立行政法人の契約内容などを調べた結果、随意契約の件数が全体の７４％を占めていた。　
　随意契約を結んだ関連会社を含む計１３０１法人のうち、発注元独法のＯＢが在籍していたのは１２９法人で、ＯＢは計８２７人。２００６年度の契約状況を見ると、ＯＢ在籍法人への支払金額は１独法当たり平均１１億１７００万円だったのに対し、ＯＢがいない企業への支払金額は平均４７００万円だった。

委員からは「競争入札を適正に導入すれば関連会社は不要」などの意見も出た。まったくそのとおりである。
ただ２年後に民営化を本気で目指しているなら、民間でいえば連結決算となる子会社である。単に潰すこと、民営化すること、民間企業の利益確保の邪魔になるという論点で議論しては足らない。

独立行政法人は政府が直接行う事業ではないにしても、利益を目指す民間企業ではできないということを前提に設立された制度である。

以下引用　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081106AT3S0600J06112008.html


独法関連会社の剰余金、返還促す　政府の減量会議
　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は6日、国土交通省所管の独立行政法人都市再生機構の関連会社が2007年度決算で計上した152億円の利益剰余金を、寄付の形で同機構に全額返還させるよう求めた。

　利益剰余金を計上していたのは日本総合住生活。委員からは「競争入札を適正に導入すれば関連会社は不要」などの意見も出た。同機構は07年度に4212億円の繰越欠損金を計上していた。(21:01)

いつから同じようなことをやっているのでしょうか？
独立行政法人は？
公益法人は？
天下りは？
政官財の癒着は？

以下引用　http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6129/


国の地方出先機関
　国家行政組織法に基づき、都道府県や地方ブロック単位で設置している中央省庁の地方組織。国家公務員３３万人のうち２１万人が配置され、省庁の直轄事業や許認可事務などを担うが、地方自治体と仕事が重なる「二重行政」の弊害が指摘されている。地方分権改革推進委員会は、地方農政局や地方整備局など１５機関を見直し対象にしており、８月の中間報告は、必要性のない組織の廃止や省庁横断的な総合的出先機関への統合などを提言している。

「農政局と整備局廃止」　首相　分権委員長に指示
（2008年11月6日掲載）

　麻生太郎首相は６日午前、首相官邸で丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長（伊藤忠商事会長）と会談し、国の出先機関である全国７カ所の農林水産省地方農政局と８カ所の国土交通省地方整備局について「廃止する方向で進めていただきたい」と指示した。
　ただ廃止のためには、地方自治体に職員や財源を移譲する必要がある。農水省などは組織の存続を求めており、廃止に向けた調整は難航しそうだ。
　麻生首相は会談で「国民の目の届かない出先機関を目の届くようにしてほしい」と表明。廃止検討の理由として「汚染米事件とか道路特定財源の無駄遣いの問題。国民の目から見ると不信感が出先機関にある」などを挙げた。
　会談後に丹羽委員長は「基本的には廃止の方向で、残さなければならないものは各府省の機関を合体させるとか方策はある」と記者団に述べた。
　丹羽委員長はさらに、出先機関から自治体への人員の移管や税財源の移譲について検討する専門委員会を設置する考えを示した。
　会談に同席した鳩山邦夫総務相も記者団に、「農政局の仕事の９９％を自治体に移せても１％ぐらいは残る。（経済産業省の出先機関の）経済産業局と一緒にする考え方もある」などと述べた。
　分権委は国交省の地方整備局など８府省の１５機関を対象に、地方分権の観点から事務や権限を大幅に見直し、必要性のない組織の廃止や統合を検討。年末にも首相に提出する第２次勧告に向け、出先機関の統廃合を含めた抜本的な見直しを盛り込む方針。
　麻生首相は９月の所信表明演説で「霞が関の抵抗があるかもしれないが、私が決断する」と述べ、出先機関の改革に積極姿勢を示していた。

果たして政府見解、日本人の良識を覆す論文を航空自衛隊トップが否定したことについて、いや、歴史の事実と異なることを在任期間中に発表して、更迭、定年退職、そして退職金は自分の考えを否定することになるので返納しないということが通用するのだろうか。
公務員法では処分できないのだろうが、在任中に公な場で、政府や国民の大勢の見解と異なることを発表したこと自体、国民の意に反し、政府の任命責任に及ぶ大事件である。任命責任と合わせ、在任中の【誤った】見解に罰則は可能であり、国民の貴重な税金をそのような方の退職金に支払ってもらわないよう十分議論してほしい。




以下引用　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081106-426780.html



航空幕僚長更迭で歴代内閣の責任を追及記事を印刷する

　共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、田母神俊雄前航空幕僚長が侵略戦争を正当化する論文を公表した問題について「安倍、福田、麻生の歴代内閣と防衛相の任命責任を明らかにする必要がある」と強調した。

　志位氏は「（田母神氏は）２００３年から０４年にかけて自衛隊内の雑誌でも侵略戦争美化論を述べており、侵略戦争美化の立場にあったのは広く知られていたはずだ」と指摘。「政府決定と違うことを自衛隊幹部が言うのは非常に危険な軍事組織の暴走につながる」と述べた。

　また「日本会議という侵略戦争を肯定する団体に議員連盟があり、そこに自民党、民主党からかなり多くの国会議員が参集している」と述べ、政界にも同様の傾向が広がっていると批判した。（共同）

　［2008年11月6日18時9分］

オバマ氏が大統領選挙に当選した。
初の黒人、これは画期的だろうというか、遅すぎた感もある。
民族を超えるというシンプルな主張も、アメリカ一つの超大国一つでは何もできない、などと今は耳障りな言葉を話している。

しかし、その言葉の断片に、基本的には今までとは変わらないアメリカの二大政党制の中でマイノリティを省いた政府組織の頂点と今までと変わらないことは垣間見ることができる。

イラクは撤退するがアフガンは増員、そのために日本にさらなる協力を求める。唯一独立国家の中に他国の軍隊の基地があり、その維持費までアメリカにお払いしている日本とアメリカの関係、沖縄の気持は全く伝わっていない。

基本的に自国の、現在の経済対策は声高らかに謳うが、世界の憲兵として君臨するアメリカと世界との協調、世界一の軍事力、核、温暖化防止のための協力などの環境対策、そしてグローバル経済、市場原理主義をどうするのか、全く見えてこない。