私の会社は大丈夫でしょうか？
まったく下記に言う配慮はされていませんが。
皆さんのお勤め先も今一度ご確認してみてください。
つらい思いをたった一人で背負っているかもしれませんよ。
社内いじめ、セクハラ、パワハラみんな当てはまるんですよ。
がんばってください。
下記引用
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/anzenhairyogimu.htm
（１）安全配慮義務とは
「使用者は、労働契約により、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することが出来るよう、必要な配慮をするものとする。」（労働契約法第５条）
労働者と使用者が労働契約を締結した場合、使用者は労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法等により、労働者の安全及び健康を守るため安全(健康）配慮義務を負うことになります。
労働者は労働を提供することにより、賃金を得て生活しています。この労働者が提供する労働の場所を用意するのは使用者です。ですから、使用者は、労働者が安全にまた快適に仕事が出来る事務所・作業場・施設・器具を用意したり、仕事の管理等について、労働者の生命や健康を危険から守るようにきちんと配慮する義務があるのです。
使用者は、安全配慮義務違反があれば、労働基準法、労働安全衛生法等の罰則が適用されるだけでなく、労働者本人又はその遺族等から高額の損害賠償金を請求されます。過労死等では、億単位の賠償金の支払いを命ぜられた判決（電通事件の１審判決では１億２０００万円の賠償額）もあり、企業のリスク管理上真剣に取り組まなければ企業存続に関わる問題であると言えます。
労働者災害補償保険(労災保険）に加入するだけでなく、高額の賠償金請求に備えて民間の賠償責任保険に加入しておくのも一つのリスク管理対策となります。もちろん、普段より労働基準法、労働安全衛生法等の諸法令を厳守し、安全で快適な職場環境作り・健康に配慮した労務管理は欠かせません。
使用者、管理者は、労働者が長時間労働（月間４５時間を超える時間外労働）をしないように配慮したり、健康診断で異常が発見された労働者には特別の配慮をするようにしておかないと思わぬ賠償問題に発展する可能性がありますので、注意しましょう。
損害賠償が認められるためには、①損害の発生②安全配慮義務違反行為（結果発生の予見可能性・回避可能性があり、結果回避義務があるにもかかわらず、これを尽くさなかったこと）③損害と安全配慮義務違反行為との間に因果関係のあることが必要です。
（２） 電通事件の概要
安全配慮義務違反による高額な賠償金の支払命令が出た電通事件をご紹介します。
【事実経過】
平成２年 ４月 大嶋一郎君は、大学卒業後、電通に入社
６月１７日 ラジオ局ラジオ推進部に配属（上司Ａ部長、直属上司Ｂ班長）、日中はうち合わせ等に忙殺され１９時頃夕食、その後企画書の起案や資料作りの毎日
８月２０日 Ａ部長から「一定の時間内に仕事を仕上げるように」という助言有り。
１１月末日頃 両親が心配し、休むよう進めたが、有給休暇はとり難いと返事。
平成３年 ３月 Ａ部長からＢ班長に「社内で徹夜している」と指摘。Ｂ班長から「帰宅してきちんと睡眠を取り、それで業務が終わらないのであれば、翌朝早く出勤して行うように」と指摘。
７月頃 Ｂ班長の同行、アドバイスを離れ一人で業務にあたるようになる。帰宅しない日が増え、帰宅しても翌日の午前６時３０分から７時頃で、午前８時頃には、再び自宅を出る状況となる。
８月 Ｂ班長に対し「自信がない、自分で何を話しているのか分からない、眠れない」等と発言。
８月２３日 仕事のため長野県に出張、その際Ｂ班長は言動に異常があることに気づいた。
８月２７日 出張先から午前６時頃帰宅。午前９時ごろ職場に体調が悪いので休むと電話。午前１０時頃自宅の風呂場で自殺しているのを発見される。
電通入社後１年５ヶ月弱で過重労働によるうつ病で自殺し、帰らぬ人となりました。
【電通事件判決の意義と影響】
★ 過労死自殺に企業の損害賠償責任を初めて認定した画期的な判決
過労死自殺と業務との因果関係を認め、企業に過失・責任（安全配慮義務、健康配慮義務違反）があることを最高裁判所が初めて認定しました。
★ 過労死自殺の労災認定行政への影響
電通事件を契機として、厚生労働省も過労死自殺の労災認定基準を定め、労災申請件数、労災認定件数が急激に増加するようなりました。
★ １億円を超える高額な損害賠償金（損害賠償額１億２６００万円、第１審判決）
遅延損害金を含めた最終的な賠償金額は、１億６８５７万５０７１円に上りました。
★ 自殺者本人の過失を否認（過失相殺無し）
第２審の高裁では、３割の過失相殺を認めましたが、最高裁では、労働者の精神状態には差がある（うつ病になりやすい性格もあれば、そうでない場合もある）が、企業は多様な人材を採用しており、その個人差をもって、過失相殺は出来ないと判断しました。
【安全配慮義務違反の損害賠償額例】ＮＥＷ
（１）精密機器製造会社に入社した原告は、情報処理業務を担当していたが、２００１年４月に別の部署に異動となり、業務の引継ぎ等で多忙を極め、１２日間連続で出勤し、同１３日に勤務中に脳内出血で倒れ、意識が戻らず後遺症が残り、全身介護が必要な状態となった。
大阪地裁の田中敦裁判長は、異動後の１２日間の時間外労働は約６１時間で、労災認定基準に照らして加重と判断、会社は労働時間を正確に把握せず、長時間勤務の改善措置も講じずに放置したと過労と脳内出血の因果関係を認め、安全配慮義務違反として、約１億９８００万円の損害賠償を命じた。（Ｈ20.4.28、大阪地裁）
（２）東芝深谷工場（埼玉県深谷市）で勤務していた元社員重光由美さんが、２００１年液晶工場立ち上げプロジェクトの業務に従事中、長時間の過重労働により、２００１年９月より３年間の休職を余儀なくされましたが、休職期間の満了と同時に解雇されました。
重光さんは、東芝の安全配慮義務違反を理由に解雇無効・損害賠償請求を求め東京地裁に提訴しました。
平成２０年４月東京地裁は、重光さんの訴えを認め、解雇無効と未払い賃金・慰謝料等約２７００万円を支払いを命じました。（平成２０年５月２０日現在、控訴中）
（２）使用者が安全配慮義務違反を追及されないようにとるべき措置
①労働者の危険防止措置
機械等による危険防止措置、掘削等における作業方法から生ずる危険防止措置、墜落するおそれのある場所等に係る危険防止措置を講ずる。
②労働者の健康障害防止措置
原材料等による健康障害防止措置、建設物等に関する健康保持のための措置を講ずる。
③安全衛生管理体制の確立
総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、産業医、作業主任者を配置する。
④機械等及び有害物に関する規制
特定機械等に関する規制、有害物に関する規制を実施する。
⑤健康の保持増進のための措置
作業環境測定の実施、一般健康診断・特殊健康相談等を実施する。健康診断の結果労働者の健康が損なわれていることが判明した場合、就業場所や業務内容の変更、就業時間の短縮等の措置を講ずる必要がある。
労働者の労働時間を管理し、１ヶ月当たり時間外労働は、４５時間以内に抑える。
⑥快適な職場環境の形成のための措置
事務所・作業所・トイレ・休憩所・食堂等を適切に設置する。
⑦安全衛生計画の作成
都道府県労働局長より指示があった場合、安全衛生改善計画を作成しなければならない。
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