転職情報

転職の最終段階として、転職先への内定が決まったら、現在の勤務先を円満に退職することが必要になります。

まず、直属の上司に報告し、退職時期を相談した上で「退職届」を提出します。

退職日は、退職届を提出した１ヶ月から２ヶ月後が一般的です。
もし、強い引き留めなどのトラブルが考えられる場合は、人事部長など直属の上司のさらに上の責任者に提出します。
その際、退職理由はあいまいにならないようにすることで、トラブルも最小限にできるようです。

退職届を受理され、社内に公表されるまでは、周囲に退職の事実や、転職先の情報などを話さない事もトラブルを防ぐ方法のひとつです。

退職日までに会社への返却物を準備します。

●身分証明書・社章
●印鑑、名刺
●健康保険証・通勤定期券
●貸与された備品・制服など
●仕事で使用した書類など

転職する際、離職期間がある場合は自分で手続きしなければならないことがいくつかあります。

所得税は、毎月の給与から天引きで徴収されていましたが、退職の際に源泉徴収票をもらっておく必要があります。
年内に転職できたら、転職先の会社に源泉徴収票を渡せば年末調整してもらえますが、転職できずに離職したまま年を越した場合は自分で確定申告する必要があります。
確定申告すれば、納めすぎた所得税が戻ってきます。

住民税などの地方税は、通常は前年度分を今年の６月〜翌年の５月の給与から天引きする方式ですので、退職時には最後の給与で一括納入するのが基本ですが、６月〜１２月の間に退職する際は、４回の分割納入が可能で、自治体から送られてくる納付書を使って、自分で支払いを行うことができます。

転職する際、離職期間がある場合は年金や各種保険は自分で手続きしなければなりません。

年金は、退職の翌日から１４日以内に各自治体の役所にいって｢厚生年金｣などから｢国民年金｣への変更手続きが必要になります。
また、手続きにより転職活動（失業）中の保険料の納入が免除される制度もあります。

健康保険も、退職の翌日から１４日以内に各自治体の役所にいって｢国民健康保険｣の加入手続きをする必要があります。
雇用保険は退職時に勤務先から｢雇用保険被保険者証｣と｢離職票｣を受け取ります。
半年以上の加入期間がある人は、ハローワークで手続きをして、｢失業認定｣を受けると、｢失業手当｣が支給されます。

また、早期に転職できた人は｢再就職手当｣を受け取ることが出来ます。