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法律に関する相談もできますか？

内容にもよりますが、専門的なことなら弁護士等にお話しされることをおすすめします。

税法に関することは相談可能ですが、訴訟などを想定したものになりますと、弁護士への依頼がいいでしょう。
もちろん、こちらで弁護士を紹介することもできます。

別途、弁護士や会計士などを紹介してもらうことも可能ですか？

もちろん可能です。

相談の内容や必要性などに応じて、その対応に見合った弁護士や会計士をご紹介させて頂きます。

後継者選びにおいて、身内と非身内で税金上の違いはあるのでしょうか？

一概には言えませんが、さまざまなケースが出てくるでしょう。出資の移動で変わってきます。
なお株については、身内であれば相続可能です。一定の非課税枠もあります。

非身内なら、譲渡（売る）あるいは遺贈（死後に譲り渡す）の場合、通常の相続税よりも高い税金となります。

息子に自分の会社を継がせたいのですけど、税金はどのくらい掛かりますか？

まず申し上げておくと、「単に会社を継がせるだけ」なのであれば、税金は掛かりません。

具体的には、会社自体を継がせたいのか、会社の業務を継がせたいのか、の違いによって異なりますし、
会社の所有財産によっても異なります。多額になる場合は早めの対策が必要となるでしょう。
２００８年度に新法が施行されれば、グッとお安くなるかもしれません。