★派遣労働者の労災が3年で9倍(毎日新聞)
2008年08月21日(木)
＜派遣労働者＞労災が３年で９倍 危険な業務裏付け…厚労省
8月21日2時30分配信 毎日新聞
０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。
まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。
業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人－－と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。
年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、２０～３０代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。
死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。
派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。
派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。【東海林智】
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2004年の製造業への派遣が解禁となる規制緩和時に、業界として安全教育などの労災対策の手を打つべきであったと思います。
派遣法改正に向けた厚労省のネガティブキャンペーンが続いています。
いよいよ派遣業界にアゲンストウィンドが吹き荒れ始めました。
業界にとっての逆風は、今後もまだまだ続くと思われます。
大手の再編と中小の淘汰が加速します。
中小の領域に大手もなりふり構わず参入してきます。
我々がこの嵐の海原を生き残る為には・・・
現象を冷静に見極めて、打つべき手を早め早めに打つことです。
このような時こそ、地力を付けるチャンスであり、伸びるチャンスでもあるのです。
恐れるべきは、打つべき手を打たずに、気が付いた時には選択肢が(縮小・撤退など)限られていた、という後手のパターンです。
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