私どもの仕事の一つに就業規則の作成や運用面の指導というものがあります。
労働局などに寄せられる労働相談の増加や頻発する労使トラブルなどにより、
「御社も就業規則を見直さなければなりませんね」
などと、持ちかけられるケースも多いのではないかと思います。
「労使トラブルから会社を守る就業規則の作り方を教えます」
とか
「就業規則を見直して業績アップを図りましょう」
などというコンサルタントもおられるようです。
しかし、はっきり申し上げますが、就業規則でトラブルを防いだり、業績を回復させることは、まず不可能です。
いや、正しく表現しますとそれだけではあまりにも不十分です。
もちろん、そのような例もありますから、あながち間違いではないのですが、それを鵜呑みにすることはぜひとも避けたいものです。
だから、就業規則を作っても意味がないと言っているのではありません。
就業規則を作ることによる効果にも限界があることを理解していただきたいのです。
就業規則を整備することは、必要条件ですが十分条件ではありません。
就業規則を作るそもそもの狙いは、社内で働くルールを明確にするということです。
そして、そのことにより従業員が働きやすい環境を整え、職場の秩序を維持しながら社会に受け入れてもらえる商品やサービスを提供していくことなのではないでしょうか。
何事もはずしてはならないスタンスというものがあると思います。
就業規則を作るのは、何も問題社員をやっつけるのが目的ではないはずです。
ただ、職場の秩序を守る責務が経営者にはありますから、それを守ろうとしない従業員に対して、厳しく接するのは至極当然のことではあります.
残念ながら経営者の心を理解しようとせず自分勝手な行動で職場の秩序を乱す輩もいますので、服務規程や処罰の程度、種類については厳格に定めるべきではあります。
しかし、最初から労使トラブル防止ありきで規則を作ると、かえって組織を誤った方向へ導く危険性もあります。
なぜならば、そのような観点だけで作ってしまうと、どうしてもぎすぎすした雰囲気を醸し出してしまい、本来経営者が目指す、労使一体となって会社の存続と発展に貢献するという体制を築くことが難しくなってくるからです。
また、業績アップにしても、それはあくまでも結果論であり、そこに至る過程において、職場の規律を守るというルール作りが欠かせないのであって、就業規則を整備したからといって即業績向上につながるわけではありません。
就業規則を整備する上で、念頭においていただきたいのは、
1.職場の秩序維持のため、働くルールを明確にする
2.働く人が誇りに思えるような会社を目指す
の2点です。
基本的なスタンスを誤らないようにしたいものです。
会社を守る就業規則の作り方については、
↓ ↓
http://www.mag2.com/m/0000266325.html