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コブクロ小渕が双子のパパに

2008年12月10日(水)
コブクロ小渕が双子のパパに





コブクロ小渕が双子のパパに

人気デュオ・コブクロの小渕健太郎（３１）が、パパになったことが９日、スポーツ報知の取材で分かった。この日午前、夫人が男の子と女の子の双子を出産し、母子ともに健康。小渕にとって初めての子どもとなる。

コブクロ結成１０周年を迎えた小渕に、私生活でもハッピーが訪れた。小渕は「突然ですがお知らせがあります。１２月９日、無事、長女、長男の双子が誕生いたしました」とコメント。「たくさんの方々の応援のおかげで、非常に充実した記念すべき一年を送ることができました。これからも、自分たちなりの想いを楽曲にかえ、一人でも多くの方に届けられるよう歌っていきたい」としている。小渕は大阪でサラリーマンをしていた１９９７年に、学生時代に同級生だった夫人と入籍している。






コブクロ小渕が双子のパパに

コブクロ小渕が双子のパパに
コブクロ小渕が双子のパパに


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インフルエンザ症状チェック

2008年12月10日(水)
インフルエンザ症状チェック





インフルエンザ、関東で流行開始


インフルエンザ患者の報告が、千葉県や栃木県などで急増し、関東地方も今シーズンの流行が始まったことが９日、国立感染症研究所の調査で分かった。関西では１１月上旬にすでに流行入りが確認されており、来週にも全国的な“流行宣言”が出される見通しとなった。

感染研によると、１１月３０日までの１週間の患者数は３９１１人で、１カ所当たりの報告数は０・８３人。前週の０・５６人から大幅に増え、流行の目安である「１カ所当たり１人」に肉薄した。

関東では、栃木（１・７１人）と千葉（１・３４人）の両県で目安を超えており、今後、東京都や埼玉県などにも流行が広がるとみられる。

ウイルスのタイプ別では、Ａ香港型（４２・１％）が最も多いが、Ｂ型（３７・９％）やＡソ連型（２０・０％）も確認され、「どのタイプが主流になるかは現時点では不明」（感染研）という。都道府県別では山梨県（３・５５人）が最も多く、島根県（３・４２人）、兵庫県（２・２６人）、大阪府（２・０９人）、福井県（２・０６人）と続く。




インフルエンザの型と流行時期

インフルエンザウイルスは様々な型があります

インフルエンザウイルスはA型、B型、C型の3つに大きく分けて分類され、毎年流行を繰り返すごとに変異株がでています。特にA型は多くの変異株があり、世界的な大流行を引き起こします。B型も流行がありますが、C型は軽症のことが多いのです。
インフルエンザA型ウイルスは渡り鳥などによって地球規模で運ばれており、どの型が流行かという予測は、地球規模の動向を解析して行われます。




インフルエンザの流行時期は12月から3月

日本ではインフルエンザは12〜3月に流行します。これは、温度が低く乾燥した冬には、空気中に漂っているウイルスが長生きできるからです。
また、乾燥した冷たい空気で私たちののどや鼻の粘膜が弱っています。年末年始の人の移動で ウイルスが全国的に広がるのもひとつの原因だと言われており、これらの原因が重なって流行しやすい時期となっています。


インフルエンザ症状チェック



下記のチェックリストを参考に、
インフルエンザの疑いがある場合は早めに医療機関に行きましょう。

□地域内でのインフルエンザの流行
　急激な発症
□前触れとしての鼻水や咳、くしゃみなどが続くことなく、急に高熱になって気づく
□38℃以上の発熱／悪寒

□関節／筋肉痛
□倦怠感／疲労感
□頭痛
□寝込む
□咳／鼻汁／くしゃみ 喉の炎症




インフルエンザ症状チェック

インフルエンザ症状チェック
インフルエンザ症状チェック


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インフルエンザの流行時期は12月から3月

2008年12月10日(水)
インフルエンザの流行時期は12月から3月





インフルエンザ、関東で流行開始


インフルエンザ患者の報告が、千葉県や栃木県などで急増し、関東地方も今シーズンの流行が始まったことが９日、国立感染症研究所の調査で分かった。関西では１１月上旬にすでに流行入りが確認されており、来週にも全国的な“流行宣言”が出される見通しとなった。

感染研によると、１１月３０日までの１週間の患者数は３９１１人で、１カ所当たりの報告数は０・８３人。前週の０・５６人から大幅に増え、流行の目安である「１カ所当たり１人」に肉薄した。

関東では、栃木（１・７１人）と千葉（１・３４人）の両県で目安を超えており、今後、東京都や埼玉県などにも流行が広がるとみられる。

ウイルスのタイプ別では、Ａ香港型（４２・１％）が最も多いが、Ｂ型（３７・９％）やＡソ連型（２０・０％）も確認され、「どのタイプが主流になるかは現時点では不明」（感染研）という。都道府県別では山梨県（３・５５人）が最も多く、島根県（３・４２人）、兵庫県（２・２６人）、大阪府（２・０９人）、福井県（２・０６人）と続く。




インフルエンザの型と流行時期

インフルエンザウイルスは様々な型があります

インフルエンザウイルスはA型、B型、C型の3つに大きく分けて分類され、毎年流行を繰り返すごとに変異株がでています。特にA型は多くの変異株があり、世界的な大流行を引き起こします。B型も流行がありますが、C型は軽症のことが多いのです。
インフルエンザA型ウイルスは渡り鳥などによって地球規模で運ばれており、どの型が流行かという予測は、地球規模の動向を解析して行われます。




インフルエンザの流行時期は12月から3月

日本ではインフルエンザは12〜3月に流行します。これは、温度が低く乾燥した冬には、空気中に漂っているウイルスが長生きできるからです。
また、乾燥した冷たい空気で私たちののどや鼻の粘膜が弱っています。年末年始の人の移動で ウイルスが全国的に広がるのもひとつの原因だと言われており、これらの原因が重なって流行しやすい時期となっています。


インフルエンザ症状チェック



下記のチェックリストを参考に、
インフルエンザの疑いがある場合は早めに医療機関に行きましょう。

□地域内でのインフルエンザの流行
　急激な発症
□前触れとしての鼻水や咳、くしゃみなどが続くことなく、急に高熱になって気づく
□38℃以上の発熱／悪寒

□関節／筋肉痛
□倦怠感／疲労感
□頭痛
□寝込む
□咳／鼻汁／くしゃみ 喉の炎症




インフルエンザの流行時期は12月から3月

インフルエンザの流行時期は12月から3月
インフルエンザの流行時期は12月から3月


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インフルエンザの型と流行時期

2008年12月10日(水)
インフルエンザの型と流行時期





インフルエンザ、関東で流行開始


インフルエンザ患者の報告が、千葉県や栃木県などで急増し、関東地方も今シーズンの流行が始まったことが９日、国立感染症研究所の調査で分かった。関西では１１月上旬にすでに流行入りが確認されており、来週にも全国的な“流行宣言”が出される見通しとなった。

感染研によると、１１月３０日までの１週間の患者数は３９１１人で、１カ所当たりの報告数は０・８３人。前週の０・５６人から大幅に増え、流行の目安である「１カ所当たり１人」に肉薄した。

関東では、栃木（１・７１人）と千葉（１・３４人）の両県で目安を超えており、今後、東京都や埼玉県などにも流行が広がるとみられる。

ウイルスのタイプ別では、Ａ香港型（４２・１％）が最も多いが、Ｂ型（３７・９％）やＡソ連型（２０・０％）も確認され、「どのタイプが主流になるかは現時点では不明」（感染研）という。都道府県別では山梨県（３・５５人）が最も多く、島根県（３・４２人）、兵庫県（２・２６人）、大阪府（２・０９人）、福井県（２・０６人）と続く。




インフルエンザの型と流行時期

インフルエンザウイルスは様々な型があります

インフルエンザウイルスはA型、B型、C型の3つに大きく分けて分類され、毎年流行を繰り返すごとに変異株がでています。特にA型は多くの変異株があり、世界的な大流行を引き起こします。B型も流行がありますが、C型は軽症のことが多いのです。
インフルエンザA型ウイルスは渡り鳥などによって地球規模で運ばれており、どの型が流行かという予測は、地球規模の動向を解析して行われます。




インフルエンザの流行時期は12月から3月

日本ではインフルエンザは12〜3月に流行します。これは、温度が低く乾燥した冬には、空気中に漂っているウイルスが長生きできるからです。
また、乾燥した冷たい空気で私たちののどや鼻の粘膜が弱っています。年末年始の人の移動で ウイルスが全国的に広がるのもひとつの原因だと言われており、これらの原因が重なって流行しやすい時期となっています。


インフルエンザ症状チェック



下記のチェックリストを参考に、
インフルエンザの疑いがある場合は早めに医療機関に行きましょう。

□地域内でのインフルエンザの流行
　急激な発症
□前触れとしての鼻水や咳、くしゃみなどが続くことなく、急に高熱になって気づく
□38℃以上の発熱／悪寒

□関節／筋肉痛
□倦怠感／疲労感
□頭痛
□寝込む
□咳／鼻汁／くしゃみ 喉の炎症




インフルエンザの型と流行時期

インフルエンザの型と流行時期
インフルエンザの型と流行時期


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インフルエンザ、関東で流行開始

2008年12月10日(水)
インフルエンザ、関東で流行開始





インフルエンザ、関東で流行開始


インフルエンザ患者の報告が、千葉県や栃木県などで急増し、関東地方も今シーズンの流行が始まったことが９日、国立感染症研究所の調査で分かった。関西では１１月上旬にすでに流行入りが確認されており、来週にも全国的な“流行宣言”が出される見通しとなった。

感染研によると、１１月３０日までの１週間の患者数は３９１１人で、１カ所当たりの報告数は０・８３人。前週の０・５６人から大幅に増え、流行の目安である「１カ所当たり１人」に肉薄した。

関東では、栃木（１・７１人）と千葉（１・３４人）の両県で目安を超えており、今後、東京都や埼玉県などにも流行が広がるとみられる。

ウイルスのタイプ別では、Ａ香港型（４２・１％）が最も多いが、Ｂ型（３７・９％）やＡソ連型（２０・０％）も確認され、「どのタイプが主流になるかは現時点では不明」（感染研）という。都道府県別では山梨県（３・５５人）が最も多く、島根県（３・４２人）、兵庫県（２・２６人）、大阪府（２・０９人）、福井県（２・０６人）と続く。




インフルエンザの型と流行時期

インフルエンザウイルスは様々な型があります

インフルエンザウイルスはA型、B型、C型の3つに大きく分けて分類され、毎年流行を繰り返すごとに変異株がでています。特にA型は多くの変異株があり、世界的な大流行を引き起こします。B型も流行がありますが、C型は軽症のことが多いのです。
インフルエンザA型ウイルスは渡り鳥などによって地球規模で運ばれており、どの型が流行かという予測は、地球規模の動向を解析して行われます。




インフルエンザの流行時期は12月から3月

日本ではインフルエンザは12〜3月に流行します。これは、温度が低く乾燥した冬には、空気中に漂っているウイルスが長生きできるからです。
また、乾燥した冷たい空気で私たちののどや鼻の粘膜が弱っています。年末年始の人の移動で ウイルスが全国的に広がるのもひとつの原因だと言われており、これらの原因が重なって流行しやすい時期となっています。


インフルエンザ症状チェック



下記のチェックリストを参考に、
インフルエンザの疑いがある場合は早めに医療機関に行きましょう。

□地域内でのインフルエンザの流行
　急激な発症
□前触れとしての鼻水や咳、くしゃみなどが続くことなく、急に高熱になって気づく
□38℃以上の発熱／悪寒

□関節／筋肉痛
□倦怠感／疲労感
□頭痛
□寝込む
□咳／鼻汁／くしゃみ 喉の炎症




インフルエンザ、関東で流行開始

インフルエンザ、関東で流行開始
インフルエンザ、関東で流行開始


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ＧＤＰ改定値１．８％減　７〜９月　企業先行きに懸念

2008年12月10日(水)
ＧＤＰ改定値１．８％減　７〜９月　企業先行きに懸念




政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ


政府は９日、１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を３か月連続で下方修正する方針を固めた。

金融危機をきっかけとする世界経済の減速で、国内景気も急速に落ち込んでいるためだ。生産活動の低下や雇用情勢の悪化を踏まえ、２００２年２月以来、６年１０か月ぶりに「景気悪化」の判断が示される公算が大きい。

日本銀行が１５日に発表する１２月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の結果などを見極めた上で最終判断する。具体的な表現は関係省庁で調整するが、景気は「悪化しつつある」「悪化している」などが有力視されている。１１月の月例報告は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と判断していた。

政府が深刻視しているのは、雇用情勢の急速な悪化だ。自動車や電機など、輸出関連企業を中心に非正規雇用を削減する動きが広がっているうえ、正社員の希望退職を募る動きも目立ち始めた。


ＧＤＰ改定値１．８％減　７〜９月　企業先行きに懸念

内閣府が９日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で前期（４〜６月期）比０・５％減、年率換算で１・８％減となった。速報時の０・１％減（年率０・４％減）から大幅な下方修正となり、日本経済を取り巻く厳しい状況が改めて浮き彫りになった。

下方修正の主な要因は、今月初旬に発表された７〜９月期の法人企業統計で在庫が減少していることを盛り込んだため。個人消費は低迷していることから、モノが売れて在庫が減ったのでなく、先行きの悪さを懸念して企業が意図的に在庫を減らし、運転資金を節約する動きが強まっているようだ。

民間設備投資は１・７％減から２・０％減に下方修正。個人消費を示す民間最終消費支出は、０・３％増と変化はなかった。消費の低迷が企業業績を悪化させ、それが雇用環境を厳しくさせることでさらに消費を冷え込ませるという悪循環にある。与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後会見で「内需拡大などにあらゆる努力をする」と強調した。

生活実感に近い名目も０・５％減（年率２・１％減）から０・７％減（同２・７％減）に下方修正した。

１０〜１２月期は９月の米証券大手、リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に端を発した金融危機が本格化するため、３期連続のマイナス成長は避けられないとの見方が強い。





ＧＤＰ改定値１．８％減　７〜９月　企業先行きに懸念

ＧＤＰ改定値１．８％減　７〜９月　企業先行きに懸念
ＧＤＰ改定値１．８％減　７〜９月　企業先行きに懸念


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政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ

2008年12月10日(水)
政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ




政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ

政府は９日、１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を３か月連続で下方修正する方針を固めた。

金融危機をきっかけとする世界経済の減速で、国内景気も急速に落ち込んでいるためだ。生産活動の低下や雇用情勢の悪化を踏まえ、２００２年２月以来、６年１０か月ぶりに「景気悪化」の判断が示される公算が大きい。

日本銀行が１５日に発表する１２月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の結果などを見極めた上で最終判断する。具体的な表現は関係省庁で調整するが、景気は「悪化しつつある」「悪化している」などが有力視されている。１１月の月例報告は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と判断していた。

政府が深刻視しているのは、雇用情勢の急速な悪化だ。自動車や電機など、輸出関連企業を中心に非正規雇用を削減する動きが広がっているうえ、正社員の希望退職を募る動きも目立ち始めた。



ＧＤＰ改定値１．８％減　７〜９月　企業先行きに懸念

内閣府が９日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で前期（４〜６月期）比０・５％減、年率換算で１・８％減となった。速報時の０・１％減（年率０・４％減）から大幅な下方修正となり、日本経済を取り巻く厳しい状況が改めて浮き彫りになった。

下方修正の主な要因は、今月初旬に発表された７〜９月期の法人企業統計で在庫が減少していることを盛り込んだため。個人消費は低迷していることから、モノが売れて在庫が減ったのでなく、先行きの悪さを懸念して企業が意図的に在庫を減らし、運転資金を節約する動きが強まっているようだ。

民間設備投資は１・７％減から２・０％減に下方修正。個人消費を示す民間最終消費支出は、０・３％増と変化はなかった。消費の低迷が企業業績を悪化させ、それが雇用環境を厳しくさせることでさらに消費を冷え込ませるという悪循環にある。与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後会見で「内需拡大などにあらゆる努力をする」と強調した。

生活実感に近い名目も０・５％減（年率２・１％減）から０・７％減（同２・７％減）に下方修正した。

１０〜１２月期は９月の米証券大手、リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に端を発した金融危機が本格化するため、３期連続のマイナス成長は避けられないとの見方が強い。



政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ

政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ
政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ


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「道しるべになれば」いすゞ解雇問題　藤沢工場の派遣労働者訴え

2008年12月10日(水)
「道しるべになれば」いすゞ解雇問題　藤沢工場の派遣労働者訴え





「道しるべになれば」いすゞ解雇問題　藤沢工場の派遣労働者訴え

「ほかの社員の道しるべになれば」。トラック大手のいすゞ自動車が派遣社員と期間従業員の計約１４００人全員の契約打ち切り方針を打ち出していることを受け、同社藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働く派遣社員２人らが９日、厚生労働省で会見し全員の契約解除の撤回や、社宅や寮居住者への退居勧告の撤回を訴えた。

派遣として工場の組み立てラインで働く神奈川県綾瀬市の長岡利道さん（４３）は、「多くの働き盛りの人が契約解除され、このまま放ってはおけないと思った。訴えでることで、他の社員らの道しるべになれば」と強調した。妻と子供４人の６人家族。６年前に購入した家のローン支払いにも支障が出てきたという。「妻には一緒に乗り越えようねって言われているが…。年がちゃんと越せるかどうか」と肩を落とした。

約３年間働いていた同県鎌倉市の山本秀男さん（３４）は「今は呆然（ぼうぜん）としています。怒りをどこに向けていいかわかりません」と消え入りそうな声で話した。

２人を含む期間従業員と派遣社員計２０人が、既存の労働組合に加盟。組合側は同社に対し、１１日に団体交渉を申し入れている。

いすゞ自動車は藤沢、栃木（栃木県大平町）の両工場で働く期間従業員らへの契約を今月２６日に解除する方針を公表。栃木工場の期間従業員２人は４日、不当な解雇予告を受けたとして、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を申し立てている。


「道しるべになれば」いすゞ解雇問題　藤沢工場の派遣労働者訴え


「道しるべになれば」いすゞ解雇問題　藤沢工場の派遣労働者訴え

「道しるべになれば」いすゞ解雇問題　藤沢工場の派遣労働者訴え



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大学生就活「氷河期」へ　売り手市場一転、内定取り消しも

2008年12月10日(水)
大学生就活「氷河期」へ　売り手市場一転、内定取り消しも





大学生就活「氷河期」へ　売り手市場一転、内定取り消しも

「売り手市場」だった大学生の就活（就職活動）に「氷河期再来」の危機が迫っている。景気減速で多くの企業が新規採用を絞り込むのが確実となっているからだ。平成２２年春の就職に向け、多くの大学３年生が就職活動を始める１１月。キャンパスには不安を訴える声が出ている。一方、来春の就職を控えた大学４年生の中には「内定取り消し」を通告された人も相次ぎ、厚生労働省は監視強化と実態調査に乗り出した。

■金融危機の余波
１０日、明治大（本部・東京都千代田区）の就職キャリア形成支援事務室に３年生たちが続々と企業研究にやってきた。こうした光景は１１月に入ってから続いているという。

「夏までは『売り手市場』といわれ心に余裕があったけど…。不況でつぶれてしまう会社も出るだろうから、簡単には志望企業を決められない」。商学部女子学生（２０）は、そうため息をついた。

再来年の入社に向けた就職活動を始めつつある３年生たちが、氷河期到来の予感を感じ始めたのは、米国で金融機関の破綻（はたん）が相次いだ９月上旬以降から。

文科、厚労両省によると、大卒者の就職率は、氷河期がピークを迎えた平成１２年３月卒業の９１・１％を底に反転。戦後最長といわれる景気拡大を背景に、今年４月の卒業生は就職率９６・９％を記録する売り手市場となっていた。

しかし、今回の金融危機で、今後は企業が採用数を絞り込むのは必至。情報コミュニケーション学部の男子学生（２１）は「企業に採用人数を聞いたら『減る』と言っているところもあった」と話す。

明大の杉林宏茂・就職キャリア形成支援事務長は「世界のトヨタですら業績を下方修正している。業種で差はあれ、就職が厳しくなるのは確実」という。

■厚労省が実態調査
「現金５０万円を渡され、内定がなかったことにされた」。各大学の就職部には、就職を控えた４年生の学生たちから、内定取り消しの報告が寄せられている。首都圏だけでも、日大、亜細亜大、大東文化大、明星大…。いずれも件数は少ないというが、売り手市場だった近年では見られない光景だ。

やはり、米国発の金融危機の影響で、各大学の就職部では「幸いにも時期が早いので、再度の就職活動をサポートすることに力を注いでいる」という。

就職斡旋（あっせん）機関「いい就職プラザ」を運営するブラッシュアップ・ジャパンによると、内定取り消しは不動産関連企業で目立つという。秋庭洋社長（４１）は「この調子だと例年の４〜５倍にまで増えそう。金融不安が日本の大学生の就職戦線に大きな影響を与えている」。

学生の人生設計を狂わしかねない事態に、厚労省は内定取り消しの実態調査を全国のハローワークに指示。「企業の都合で一方的に内定が取り消された場合は、企業への指導も可能なので、相談してほしい」と呼びかけている。

▼非常事態宣言も
文科省の調査によると、就職活動の開始時期は近年、早まる一方。現在の４年生は、２７％が３年生だった１１〜１２月中に就職活動を始めている。多くの企業も、年末から年明けにかけて採用人数を詰める。

就職情報誌を発行するリクルートの広報部では、「一斉に採用凍結となった就職氷河期のようにはならないだろうが、採用数を減らす潮目になるだろう」と分析する。ここ数年の大量採用によって、若手社員数に充足感があることも採用を減らす原因になるという。

氷河期到来に危機感を募らせている大学の中には“非常事態宣言”をして、学生の奮起を促すところも出てきた。

武蔵大（東京都練馬区）は年内に３年生全員を集め、学長が訓示を行う予定だ。同大では初めての試み。また、「就職活動の準備を早めにするよう学生に呼びかけている」（担当者）という。ひたひたと足音が聞こえてくる氷河期到来に、学生は厳しい就活を強いられそうだ。


大学生就活「氷河期」へ　売り手市場一転、内定取り消しも


大学生就活「氷河期」へ　売り手市場一転、内定取り消しも

大学生就活「氷河期」へ　売り手市場一転、内定取り消しも



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“就職氷河期”の再来現実味　大卒採用減の企業１５％に大幅増　２２年

2008年12月10日(水)
“就職氷河期”の再来現実味　大卒採用減の企業１５％に大幅増　２２年




現実味　大卒採用減の企業１５％に大幅増　２２年

リクルートの人材・組織に関する研究部門のワークス研究所は９日、平成２２年卒業見込みの大学生・大学院生の採用に関する調査結果を発表した。

それによると、２１年と比べて採用を「減らす」とした企業が１５・７％となり前年調査の６・８％に比べ大幅に増えた。一方「増やす」とした企業は８・３％で前年調査の１８・０％から大きく減った。金融危機の深刻化が企業業績を悪化させており、新卒採用を絞り込む動きが強まっている。

採用を減らすのは不動産、機械メーカー、金融機関で目立った。

ワークス研究所の徳永英子研究員は「すでに来春採用予定の学生の内定取り消しが現実となっている」と“就職氷河期”再来を懸念する。

調査は従業員５人以上の全国約７２６０社を対象に実施し、３１１８社から回答を得た。



“就職氷河期”の再来現実味　大卒採用減の企業１５％に大幅増　２２年

“就職氷河期”の再来現実味　大卒採用減の企業１５％に大幅増　２２年
“就職氷河期”の再来現実味　大卒採用減の企業１５％に大幅増　２２年


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