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不動産　ニュース情報

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雇用激減なのに株価反発＝底打ち時期を模索−米市場

雇用激減なのに株価反発＝底打ち時期を模索−米市場


　【ニューヨーク5日時事】11月の米雇用統計で53万人以上の雇用減が確認されたにもかかわらず、統計が発表された5日のニューヨーク市場の株価はなぜか急反発した。その理由として、景気後退入りが正式に認定され、それを裏付ける悲観的な指標発表が相次いでいる中で「市場が経済状態の悪さを十分受け止めた上で、底打ち時期を探り始めたため」（大手証券）との見方が出ている。




雇用激減なのに株価反発＝底打ち時期を模索−米市場

雇用激減なのに株価反発＝底打ち時期を模索−米市場
雇用激減なのに株価反発＝底打ち時期を模索−米市場

＜すき家＞残業代未払い問題で書類送検へ　仙台労基署

＜すき家＞残業代未払い問題で書類送検へ　仙台労基署


　外食産業大手・ゼンショー（本社・東京都）が展開する牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題で、仙台労働基準監督署は、仙台市泉区の店舗で働くアルバイト３人に時間外労働分の未払い賃金があるとして、会社と賃金担当役員を労働基準法違反（賃金の不払い）容疑で近く仙台地検に書類送検する方針を固めた。

　調べでは、ゼンショーは０６年、数回にわたり、元スイングマネジャー（実質的店長）ら２２〜４１歳の男女３人に、残業や休日出勤などの時間外労働分の割増賃金計十数万円を支払わなかった疑い。

　３人は昨年１０月、割増賃金の支払いを求めたが会社側は拒否。加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」を通して、東京都労働委員会で行われた協議で、会社側は「３人との契約は業務委託契約で労働契約ではない」「うち１人は実質的店長で管理監督者のため時間外手当は発生しない」などと主張した。

　３人は今年４月、仙台労基署に刑事告訴。同月にはゼンショーに対して０５年９月〜０６年１０月の残業代などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。【比嘉洋】


＜すき家＞残業代未払い問題で書類送検へ　仙台労基署

＜すき家＞残業代未払い問題で書類送検へ　仙台労基署
＜すき家＞残業代未払い問題で書類送検へ　仙台労基署

派遣「2009年問題」の深刻　3万人失業、ホームレス化？

派遣「2009年問題」の深刻　3万人失業、ホームレス化？


製造業を中心とした派遣労働者の多くが2009年中に契約の期限切れを迎える。その多くは更新されず、09年3月までで失業者は少なくとも3万人にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。再就職先を見つけるのもこの経済状況では難しく、全国の派遣労働者は今、極度の不安にかられている。


■会社の寮から出て行ってくれと言われ、パニック状態

自動車関連メーカーをはじめとする製造業は06年3月以降、雇用契約を「請負」から「派遣」へと切り替えた。「偽装請負」が社会的に問題になったからだ。「労働者派遣法」により契約期限は3年間と定められているため、06年に派遣契約を結んだ労働者は09年で契約満了となる。その後は直接雇用や契約期間の定めがない請負に切り替えるなどの選択肢はあるが、景気の悪化もあって情勢は厳しく、自動車製造業は数千人単位で人員削減を発表など、期限切れになった労働者が09年中に大量に失業すると言われている。これが「2009年問題」だ。厚生労働省がまとめた全国調査では、08年10月から09年3月までに約3万人の非正規労働者が解雇される見通しだ。

事態を重くみた地域労組の全国組織「全国ユニオン」が08年11月29、30 日に電話相談を実施したところ、472件の相談が寄せられた。相談内容の内訳は、契約中途解除（解雇）219件、契約更新拒絶129件、住居問題72件。地域別では、東京が238件と最も多く、大阪82件、東海68件、名古屋41件と続く。男性が半数以上を占め、年齢別では30代91件、40代114件、50代80件となっている。「派遣ユニオン」のブログには具体的な相談内容を載せている。

・50代男性（群馬県）
「車のマフラーの製造の仕事で4年間、派遣されてきた。同僚の派遣は『明日で終わり』と言われて次々に切られて行った。自分は勤続が長いので今まで切られなかったが、『12月いっぱいで終わり』と言われた。契約は3月まであるが、『もう関東に仕事はない。自分で探せ』と言われた。会社の寮も『出て行ってくれ』と言われているが、行くところがない。もうどうしていいかわからない」

・30代男性
「自動車工場に派遣されている。3月まで契約があるが、『12月末で終了』と言われた。『1月5日に退寮しろ』と言われている。住まいを探しているが、蓄えなく、敷金もない。職安にも行っているが、仕事のめどが立たない。不動産屋では『定職がないと保証人代行は難しい』と言われた」

・50代男性（栃木県）
「今の派遣先（自動車部品製造）に約4年派遣されている。3月までの契約があるが、11月27日に『12月で辞めてほしい』と言われた。会社の寮（レオパレス）も出て行かなくてはいけない。そんなに急に言われても、どうやって食っていったらいいか…。郷里に帰っても住むところがない。家賃4万8000円を天引きされていて手取りで10万以下だったから、貯蓄も全然ない。市役所に電話したが、『生活保護は無理』と言われた。もうパニック状態…」

雇用と住まいを同時に奪われて路頭に迷うしかない、という姿が浮き彫りになった。派遣ユニオンは、

「このまま年末を迎えたら大量のホームレスを生み出してしまいます」

と訴えている。


■派遣会社も「このままでは倒産に追い込まれます」

09年1月までに1500人の派遣労働者を削減する、と発表した日産自動車や、同じく千人以上を減らすいすゞの工場がある栃木県は、緊急対策本部を11月28日に設置した。宇都宮公共職業安定所は再就職支援コーナーで12月1日から相談を受け付けていて、中旬まで数十件の予約で埋まっている。相談者は主に自動車工場で働く派遣労働者で、「今年いっぱいで終わりだと告げられた。受け入れ先があるのか」「1日も早く再就職したい」と切実な思いを語っている。担当者は、

「自動車関連を中心に企業側が見合わせたい、というケースが増えて、全体的に求人が減っています。福祉関係なら少しはありますが、自動車メーカーより給与が安くなる、と断る人もいて、うまくマッチングしませんね」

と悩みをあかす。

愛知県内で自動車製造業に人材派遣している会社は、以前は400〜500人を派遣していたが、半分以下に減った、ともらす。同県に本社を構えるトヨタ自動車も下請会社などで人員削減を決めている。

「愛知県内は『トヨタショック』で、それはもう大変な状況です。不況で契約打ち切りになるだけでなく、『2009年問題』も絡み、困っています」

労働者派遣法により、3年間の契約満了後、3か月は同じ労働者を受け入れられない。裏を返せば、3か月と1日経過していれば、継続して派遣契約を結んでもいい、となる。この3か月は「クーリング期間」と呼ばれ、同期間を経て再度契約を結ぶということも行われている。ところが、厚生労働省はこれを違法だとする通達を08年9月26日に出した。

「例え継続雇用できる余裕のある大手でも、通達によりしなくなるでしょう。企業イメージにも関わりますから。そうなれば派遣労働者はゼロに。労働者は失業し、我々もこのままでは倒産に追い込まれます」


派遣「2009年問題」の深刻　3万人失業、ホームレス化？

派遣「2009年問題」の深刻　3万人失業、ホームレス化？
派遣「2009年問題」の深刻　3万人失業、ホームレス化？

派遣とは

派遣とは

労働者派遣法に基づき、人材派遣会社に勤務・登録している労働者。複数登録が認められており、派遣先企業に出向き、派遣先の指示で働く。派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社が賃金や社会保険料を負担する。


派遣とは

派遣とは
派遣とは

派遣労働者とは

派遣労働者とは

労働者派遣法に基づき、人材派遣会社に勤務・登録している労働者。複数登録が認められており、派遣先企業に出向き、派遣先の指示で働く。派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社が賃金や社会保険料を負担する。



派遣労働者とは

派遣労働者とは
派遣労働者とは

＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円　自公合意

＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円　自公合意


自民、公明両党は４日、今後３年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の１兆円から２兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から１兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも１兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、１人当たり最大１００万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。

与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率（１０月は３．７％）が６％程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約１４０万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは０２年６月、８月、０３年４月の５．５％だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。

追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の２本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは５日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。【堀井恵里子】



＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円　自公合意

＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円　自公合意
＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円　自公合意

冬のボーナス2008−使う？貯める？

冬のボーナス2008−使う？貯める？

今年冬のボーナスは、アメリカに端を発する世界的な金融不況や、円高などによる輸出産業の不振により、製造業を中心に全体的には支給額が下がる傾向にある。こうした世相を反映して、今回のボーナス調査でも、支給予想平均額は前年を7.5%下回る58万円となることがわかった。今回のボーナス額減少については、世代・性別を問わず全体的に下がっているのが特徴で、すべての層で減少傾向にあるが、なかでも減少率が高いのが働き盛りの40代という結果になった。

この層は、扶養家族の数も多くさまざまな必要経費の額が大きいこともあり、家計をもろに直撃する形となりそうだ。ボーナスのうち、ローン返済や生活費などに使う必要経費を除いた自由に使える金額も全体的に減少傾向で、使用用途トップの「貯金」ですら、前年に比べて半額以下の8.8万円となっている。こうした厳しい家計状況にあっては、一般消費に回せる金額は減少するほかなく、冬のボーナスで商品購入などにあてられる金額は平均でわずか4.1万円という寒い結果となった。昨年の調査では商品購入に10万円程度使えていたことを考えると、家庭の財布の紐の引き締め度合いは非常に強く、今年の冬のボーナス商戦はかなり厳しい結果になりそうだ。

ただ、消費者の消費意欲がそがれているかというと、決してそんなことはない。この冬のボーナスで購入する商品では、ほとんどの製品が昨年を上回るポイントを示しており、若干の不況感はありながらも、購入意欲自体はさほど衰えていないと見ることができる。ボーナスの使用用途でもっとも多いのは「洋服・ファッション関連」であるが、今年人気の「ブルーレイレコーダー」や、また比較的安価な「PCパーツ」や「ゲームソフト」などは、昨年よりもむしろ購入意欲が高まっている。

また、家電関連の人気ではナンバーワンの「液晶テレビ」も、製品自体の価格下落がかなり進んだこともあり、昨年に比べて伸びこそしないものの購入意欲が下がっているわけではない。液晶テレビなどは市場が成熟し、価格もこなれた今が商品の買い時であり、価格.comに訪れるユーザーもこの冬ますます増加している。そういう意味では、ボーナス支給額は若干減るものの、価格比較などをうまく使いながら、ほしかったものをなるべく安く購入したいという消費者の数はむしろ増えているといえそうだ。

支給予想金額は昨年に比べて7.5%の下落。前年を大きく割り込む。
今年の冬のボーナス支給額の予想をうかがった。
あくまでも予想ではあるが、支給予定額は前年を大きく割り込んでいる。全体の平均支給予想額で見ると、昨年の62.3万円に比べて4万円ほど低い58万円となっており、昨年に比べて7.5%の下落となっている。

男女別、年齢別に見ても、すべての層で予想額が下回っており、全体的なボーナスの減少傾向が見て取れるが、なかでももっとも下落率が大きかったのは40代で、前年に比べると-12.9%のマイナスとなる。額にすると8.4万円の減少となり、働き盛りのお父さんの懐を直撃しそうだ。

なお、支給予想額の割合は昨年と大きくは変わらず、もっとも多いレンジは「30〜50万円」となっている。ただ、90万円以上のレンジが若干ではあるが増加していることを考えると、高額所得者のボーナスは比較的安定していると見ることもできる。この結果を見る限りボーナスが大きく減ったというより、基本ラインはあまり変わらないものの、業績連動部分などのプラス分が縮小したと見るほうが妥当であろう。

【今年の冬のボーナス　推定平均総支給額（税込金額）】

2008冬（万円） 2007冬（万円） 増減（万円） 前年比
全体平均 58.0 62.3 -4.3 -7.5%
性別 男性 59.7 64.0 -4.3 -7.1%
女性 45.2 48.1 -2.9 -6.4%
年代別 20代 38.5 43.0 -4.5 -11.7%
30代 48.5 53.0 -4.5 -9.3%
40代 65.2 73.6 -8.4 -12.9%
50代 77.7 84.9 -7.3 -9.3%
60歳以上 46.1 51.0 -4.9 -10.6%
家族構成別 単身 41.8 47.5 -5.7 -13.7%
夫婦のみ 57.5 63.9 -6.3 -11.0%
夫婦と子供 66.7 69.7 -3.0 -4.5%
3世代同居 56.6 61.3 -4.8 -8.4%






冬のボーナス2008−使う？貯める？

冬のボーナス2008−使う？貯める？
冬のボーナス2008−使う？貯める？

冬のボーナスの使い道は「預貯金」……不況などの世相を反映

冬のボーナスの使い道は「預貯金」……不況などの世相を反映



今年の冬のボーナスはいくらもらえそうか？　カカクコムの調査によると、前年比−7.5％の58万円という結果が出た。

予想額はすべての年代で昨年を下回り、中でも40代の下落率は同−12.9％と最も大きく、「働き盛りのお父さんの懐を直撃しそうだ」（カカクコム）としている。

冬のボーナスは厳しいと予想する人は多いが、自由に使える金額はどのくらいだろうか。支給予想額58万円に対し、自由に使える金額は平均で20万5000円。昨年に比べ、自由に使える金額が増えているという人は18.4％（増えている＋やや増えている）。一方で「やや減っている」（42.8％）と「減っている」（38.8％）を足すと8割以上。支給額が減るに従って、使える額も減ると考える人がほとんどのようだ。

インターネットによる調査で、全国の男女4462人（男性86.5％、女性13.5％）が回答した。雇用形態は正社員が64.6％、自営業・個人事業主が10.7％、契約社員・派遣社員が5.8％など。調査期間は11月18日から11月25日まで。

●ボーナスを預貯金する理由

冬のボーナスで自由に使えるお金は、どのようにして使うのだろうか。最も多かったのは「預貯金」で42.7％。次いで「商品を購入する」（20.0％）、「子どもの教育費」（10.7％）、「旅行に行く、外出する」（9.5％）、「金融商品の購入・外貨預金など」（5.3％）という結果に。「預貯金」と答えた人に、その理由を聞いたところ「今後の生活費の補てんのため」（63.3％）が断トツ。このほか「年金など将来が不安だから」（31.7％）が「家や自動車など大きな買い物をするから」（26.9％）を上回っていることから、「消費行動よりも、漠然とした将来への不安から預貯金をする人が多いようだ」（カカクコム）

今年の冬のボーナスに影響する最も大きな要因を聞いたところ、「物価高」がトップで51.5％、次いで「株安」（42.2％）、「サブプライムローン問題」（41.1％）という結果となった。「今年は原油や食料品などの値上げが相次ぎ、消費行動の冷え込みにつながった。物価高の影響により、ボーナスの支給額が昨年と変わらなくても、実際に支払う金額は増える。そのため、自由に使えるお金の減少にもつながっているのだろう」（カカクコム）


冬のボーナスの使い道は「預貯金」……不況などの世相を反映


冬のボーナスの使い道は「預貯金」……不況などの世相を反映

冬のボーナスの使い道は「預貯金」……不況などの世相を反映

雇用保険　失業給付　６０日延長　きょう改正案概要提示

雇用保険　失業給付　６０日延長　きょう改正案概要提示


厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案の骨格が４日、分かった。派遣期間満了後に契約更新されなかったり、解雇や倒産によって失業したりした年齢が高い労働者に対して失業給付の受給期間を延長する内容。延長期間は６０日を軸に調整する。非正規労働者についての適用条件も「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」に緩和する方向だ。自動車、電機メーカーなどで派遣社員や契約社員の雇用情勢が急激に悪化しており、厚労省は５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に概要を提示する。

雇用保険制度の改正は、失業者の増加が予想される中、企業が雇用の調整弁として真っ先に削減される派遣や契約社員に対するセーフティーネットを強化するのが狙い。ただ、自己都合の一般の離職者も含めて延長するかは流動的。実際は会社都合の解雇なのに自己都合とされるケースも報告されているが、「ハローワークが会社側の書類だけを信用せずに本人からの意見も聞くことで解決できる」（厚労省）とみている。

厚労省は５日の雇用保険部会に概要を提示した後、ほかに２回程度審議し、最終的に改正案をとりまとめる。来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する考えだ。

失業給付の給付日数は加入期間などで異なる。現在は解雇、倒産などの場合は原則９０日から３３０日で、自己都合などは同９０日から１５０日となっている。

非正規労働者は、週２０時間以上働き、１年以上の雇用が見込まれることが雇用保険の加入条件になる。雇用期間満了後に契約が更新されないまま、失業する「雇い止め」が急速に増加しており、雇用期間条件を緩和して加入者を増やすことにした。


雇用保険　失業給付　６０日延長　きょう改正案概要提示

雇用保険　失業給付　６０日延長　きょう改正案概要提示
雇用保険　失業給付　６０日延長　きょう改正案概要提示