トヨタ、下期は赤字転落
2008年12月18日(木)
トヨタ、下期は赤字転落
トヨタ、下期は赤字転落
トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが１３日、わかった。下期（１０−３月）の営業損益は１０００億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。
トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。
トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。
金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの１１月の米新車販売台数は前年同月比３４％減の１３万３０７台となった。また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。
追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを１ドル＝１００円とみていたが、実際は９０円台前半で推移している。海外販売の多いトヨタは為替感応度も高く、対ドルで１円、円高が進むと営業利益は年間で４００億円減少する。仮に年度末までの３カ月間１ドル＝９０円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が１０００億円減少する計算だ。
【オバマ大統領】トヨタ自動車（創業７１年） 業績予想「７割減益」 ８年ぶり１兆円割れ
《２００９年３月期連結決算》
■期間従業員３０００人に半減
世界でも「カイゼン」という言葉で知られる徹底したコスト削減で、盤石の収益力をみせてきたトヨタ自動車の業績がついに崩れた。
トヨタ自動車は１１月６日、２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を大幅に下方修正。売上高は前期比１２．５％減の２３兆円、本業のもうけを示す営業利益は７３．６％減の６０００億円と、８年ぶりに１兆円を割り込む見通しだ。
米国発の金融危機に伴う世界的な消費低迷や急激な円高の影響で、従来予想に比べ売上高で２兆円、営業利益で１兆円が吹き飛んだ。営業利益は、トヨタが米国会計基準にした１９９８年３月期以来最低で、日本の製造業の頂点に君臨する巨人が、「いまだかつて経験したことのない」（木下光男副社長）苦境に立たされた。
これを受け、トヨタは渡辺捷昭（かつあき）社長（６６）をトップとする「緊急収益改善委員会」を発足させ、一段のコスト削減に取り組む。国内の減産に伴い、１０月末時点で約６０００人の期間従業員を、来年３月末までに３０００人減らす可能性もあることを明らかにした。
同時に発表した２００８年９月中間連結決算（４〜９月期）は、売上高が前年同期比６．３％減の１２兆１９０４億円、営業利益が５４．２％減の５８２０億円と、中間決算としては１９９９年以来、９年ぶりの減収減益となった。
■市場にショックの恐れ
市場関係者の多くは「トヨタが通期業績を下方修正しても、営業利益１兆円は確保できる」（証券アナリスト）とみていただけに、想定を超える大幅減益の「トヨタショック」は株価急落を招きかねないとの懸念も出ている。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
◇
《「公約」実現求める米ビッグスリー》
トヨタの０９年３月期営業利益予想の減益要因をみると、米国発の金融危機による対ドル・対ユーロでの円高が６９００億円、米欧の販売減が６１００億円にも達し、米国経済の影響の大きさが浮き彫りになった。
収益の本格的な立て直しには、やはり最大の米国自動車市場の復活が欠かせないとみられるが、その鍵を握るのがバラク・オバマ次期大統領（４７）だ。
■「日本車排斥の動きない」
オバマ氏の大統領就任で、今後、米国の通商政策が保護主義的な色合いを強めるとの見方も多く、トヨタもオバマ氏の経済政策を注視している。
「保護主義的な要素が仮にあったとしても、日本車を排斥したりするような動きは起こらないのではないか」トヨタの木下光男副社長は民主党政権の誕生で日本車への風当たりが強まるとの見方には否定的だ。
トヨタをはじめ日本の自動車メーカーの多くは米国生産を拡大。現地での雇用創出や地域活動に貢献し、「米国の会社として受け入れられている」（トヨタの立花貞司専務）との自負があるためだ。
しかし、それでも不安要素はある。全米自動車労組（ＵＡＷ）の存在だ。伝統的な民主党の支持基盤であるＵＡＷは、大統領選でオバマ氏支持を鮮明に打ち出し、親密な関係にある。 議会でも民主党が上下両院で多数を握るオバマ政権下では、労働組合に有利な法案が成立する可能性があり、日本メーカーからは「現地工場の労働コストが上がってしまうかもしれない」（大手幹部）と危惧（きぐ）する声が漏れる。
■鍵は政府の資金支援
一方、経営問題が深刻化しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、「米自動車産業を支援するというオバマ新大統領の誓いを歓迎する」との声明を発表、早々と「公約」実現を求めた。米自動車大手３社（ビッグスリー）とＵＡＷの首脳は６日にペロシ下院議長（民主党）と会談し、政府による資金支援を要請する見通し。ＧＭとクライスラーの合併協議も、政府の資金支援が鍵を握るとされ、支援に前向きなオバマ氏の対応が注目されている。オバマ氏の決断は米自動車市場の環境も「変革」するかもしれない。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
トヨタ、下期は赤字転落
トヨタ、下期は赤字転落
トヨタ、下期は赤字転落
トヨタ、下期は赤字転落
トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが１３日、わかった。下期（１０−３月）の営業損益は１０００億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。
トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。
トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。
金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの１１月の米新車販売台数は前年同月比３４％減の１３万３０７台となった。また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。
追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを１ドル＝１００円とみていたが、実際は９０円台前半で推移している。海外販売の多いトヨタは為替感応度も高く、対ドルで１円、円高が進むと営業利益は年間で４００億円減少する。仮に年度末までの３カ月間１ドル＝９０円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が１０００億円減少する計算だ。
【オバマ大統領】トヨタ自動車（創業７１年） 業績予想「７割減益」 ８年ぶり１兆円割れ
《２００９年３月期連結決算》
■期間従業員３０００人に半減
世界でも「カイゼン」という言葉で知られる徹底したコスト削減で、盤石の収益力をみせてきたトヨタ自動車の業績がついに崩れた。
トヨタ自動車は１１月６日、２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を大幅に下方修正。売上高は前期比１２．５％減の２３兆円、本業のもうけを示す営業利益は７３．６％減の６０００億円と、８年ぶりに１兆円を割り込む見通しだ。
米国発の金融危機に伴う世界的な消費低迷や急激な円高の影響で、従来予想に比べ売上高で２兆円、営業利益で１兆円が吹き飛んだ。営業利益は、トヨタが米国会計基準にした１９９８年３月期以来最低で、日本の製造業の頂点に君臨する巨人が、「いまだかつて経験したことのない」（木下光男副社長）苦境に立たされた。
これを受け、トヨタは渡辺捷昭（かつあき）社長（６６）をトップとする「緊急収益改善委員会」を発足させ、一段のコスト削減に取り組む。国内の減産に伴い、１０月末時点で約６０００人の期間従業員を、来年３月末までに３０００人減らす可能性もあることを明らかにした。
同時に発表した２００８年９月中間連結決算（４〜９月期）は、売上高が前年同期比６．３％減の１２兆１９０４億円、営業利益が５４．２％減の５８２０億円と、中間決算としては１９９９年以来、９年ぶりの減収減益となった。
■市場にショックの恐れ
市場関係者の多くは「トヨタが通期業績を下方修正しても、営業利益１兆円は確保できる」（証券アナリスト）とみていただけに、想定を超える大幅減益の「トヨタショック」は株価急落を招きかねないとの懸念も出ている。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
◇
《「公約」実現求める米ビッグスリー》
トヨタの０９年３月期営業利益予想の減益要因をみると、米国発の金融危機による対ドル・対ユーロでの円高が６９００億円、米欧の販売減が６１００億円にも達し、米国経済の影響の大きさが浮き彫りになった。
収益の本格的な立て直しには、やはり最大の米国自動車市場の復活が欠かせないとみられるが、その鍵を握るのがバラク・オバマ次期大統領（４７）だ。
■「日本車排斥の動きない」
オバマ氏の大統領就任で、今後、米国の通商政策が保護主義的な色合いを強めるとの見方も多く、トヨタもオバマ氏の経済政策を注視している。
「保護主義的な要素が仮にあったとしても、日本車を排斥したりするような動きは起こらないのではないか」トヨタの木下光男副社長は民主党政権の誕生で日本車への風当たりが強まるとの見方には否定的だ。
トヨタをはじめ日本の自動車メーカーの多くは米国生産を拡大。現地での雇用創出や地域活動に貢献し、「米国の会社として受け入れられている」（トヨタの立花貞司専務）との自負があるためだ。
しかし、それでも不安要素はある。全米自動車労組（ＵＡＷ）の存在だ。伝統的な民主党の支持基盤であるＵＡＷは、大統領選でオバマ氏支持を鮮明に打ち出し、親密な関係にある。 議会でも民主党が上下両院で多数を握るオバマ政権下では、労働組合に有利な法案が成立する可能性があり、日本メーカーからは「現地工場の労働コストが上がってしまうかもしれない」（大手幹部）と危惧（きぐ）する声が漏れる。
■鍵は政府の資金支援
一方、経営問題が深刻化しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、「米自動車産業を支援するというオバマ新大統領の誓いを歓迎する」との声明を発表、早々と「公約」実現を求めた。米自動車大手３社（ビッグスリー）とＵＡＷの首脳は６日にペロシ下院議長（民主党）と会談し、政府による資金支援を要請する見通し。ＧＭとクライスラーの合併協議も、政府の資金支援が鍵を握るとされ、支援に前向きなオバマ氏の対応が注目されている。オバマ氏の決断は米自動車市場の環境も「変革」するかもしれない。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
トヨタ、下期は赤字転落
トヨタ、下期は赤字転落
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