知らなかったで済まされない 情報セキュリティ

　巷では、認証マークが大流行しています。
　ある事項が、一定の水準以上にあることを第三者認証機関が認定し、その証しとして認証機関が所定の”マーク”の利用を許可するものです。
　どうも、日本人はこうした「お墨付き」に弱いようです。

　私の業務に近いところの”マーク制度”の一つ、日本商工会議所が実施する「オンラインマーク制度（Online Shopping Trustマーク)」が本年いっぱいで制度を終了すると発表しました。
　一方で、新たに、社団法人ニューオフィス推進協議会が実施する「オフィスセキュリティマーク認証制度」が始まりました。


　「オンラインマーク制度」は、日本商工会議所が、｢特定商取引法｣が求める通信販売業者等に求める表示義務が法より厳格に適切であることを審査し、認証マークの使用を許可するものです。内容的には、情報セキュリティとの直接的な関係はありません。

　このマークが似ている？制度として、有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が行う「TRUSTe（トラストイー）シールプログラム」があります。
　これは、Webサイト上で扱う個人情報が、OECDプライバシー8原則、個人情報保護法に対応できていることを認証するものです。もともと米国で始まり、世界26カ国で運用され、日本では2001年から運用されています。

　個人情報の扱いと言えば、財団法人日本情報処理開発協会が行う「プライバシーマーク制度」があります。こちらは、会社全体の全業務において、個人情報が個人情報保護法より厳格で適切に扱われていること認証するものです。

　国民生活センターが、昨年、全国で開催された「個人情報保護法に関する説明会・相談会」の参加者を対象にアンケートを実施した結果を公表しました。
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080324_1.html

　「個人情報保護法が施行後の変化、困ったこと」について、
・社会全体で個人情報に関する取扱いが慎重になりすぎて、不便になった（68.2％）
・何かにつけて個人情報だと言われる（57.4％）
との回答が多く、「必要な連絡網等が作りにくくなった」、「国勢調査、民生･児童委員の活動などの公的な調査を拒否する者が増加した」などの声もあがっています。

　「個人情報保護法に期待することは何か」との問いには、
・事業者が保有している個人情報の安全管理責任の強化（50.6％）
・情報の漏えいや悪用についての罰則強化（50.5％）
・知らない事業者からの勧誘電話やＤＭを制限、停止（50.2％）
・自分の個人情報が納得できる範囲内で利用される（41.1％）
となっています。
　言い換えると、現状では、このような事案に対応できていないということです。