知らなかったで済まされない 情報セキュリティ

　国民生活センターが、昨年、全国で開催された「個人情報保護法に関する説明会・相談会」の参加者を対象にアンケートを実施した結果を公表しました。
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080324_1.html

　「個人情報保護法が施行後の変化、困ったこと」について、
・社会全体で個人情報に関する取扱いが慎重になりすぎて、不便になった（68.2％）
・何かにつけて個人情報だと言われる（57.4％）
との回答が多く、「必要な連絡網等が作りにくくなった」、「国勢調査、民生･児童委員の活動などの公的な調査を拒否する者が増加した」などの声もあがっています。

　「個人情報保護法に期待することは何か」との問いには、
・事業者が保有している個人情報の安全管理責任の強化（50.6％）
・情報の漏えいや悪用についての罰則強化（50.5％）
・知らない事業者からの勧誘電話やＤＭを制限、停止（50.2％）
・自分の個人情報が納得できる範囲内で利用される（41.1％）
となっています。
　言い換えると、現状では、このような事案に対応できていないということです。

　「個人情報の漏えい問題について、個人情報保護法が役に立っていると思うか」と直接的な質問でも、
・もともと漏えいを確実に防止することは法律では不可能と思う（37.5％）
・漏えい問題が依然として発生しているので、役に立っていない（31.2％）
となっており、全体として、個人情報保護法の有効性を疑問視するような結果になっています。

　これについては、そもそも、個人情報保護法は、個人情報の入手や目的外利用など行わないことなどの個人情報の取り扱い全般を規定するものであって、個人情報の漏洩防止等の情報セキュリティが主体ではないことを認識しておく必要があるだろうと思います。
　すなわち、個人情報保護法の順守によって個人情報漏洩防止ができるというは幻想なのです。
　この法律が名称として「個人情報の保護」＝情報漏洩等のセキュリティ強化に繋がる法律としての幻想を抱かせていることにも問題があるのだろうと思います。

　以上は、情報セキュリティ面から述べましたが、その他の、個人情報の取得、契約書等による個人情報の取扱いに関する通知、個人情報の開示請求、認定個人情報保護団体の相談窓口等に関するアンケート結果から見ても、やはり、現状の個人情報保護法はあまり機能していないのではないかと思われる結果となっています。

　個人情報漏洩時の罰則規定を強化しようとした改正案もありましたが、ただ、単に罰則許可しても、ますます、ギクシャクした社会になるだけのような気がします。
　個人的には、スパムメールや個人情報の入手元を明かさないメールや電話での営業活動を禁止して欲しいと思っていますが、皆さんはいかが思いますか。