資金調達（銀行融資）で中小企業支援

ご存知のように法人成りとは、個人事業者が事業を行うために株式会社等会社組織に変更することをいいます。法人成りというと税金面で法人と個人事業主でどちらが得かという問題が出てきますが、銀行との付き合いを考えるとやはり法人にしたほうがいいと思います。

個人事業主の方が法人成りというと、よくわからないけどなんとなく面倒だし設立手続き費用がもったいない、経理業務が面倒な感じがする、という意見を聞きます。しかし税金や資金調達以外の営業面でも法人成りのほうがいいです。
私のお客様でも個人事業主で始めて、社長一人だけの会社でも法人成りした途端に新規客が増えたとよく聞きます。個人相手ならいいけど法人相手に事業をやるなら、個人事業より法人のほうがメリットあると思います。

７月１日で３６歳になります。３６じゃ別にうれしくもないですし、ケーキ食べるわけでもプレゼントもらえるわけでもないし。妻からプレゼントもらいでもしたら、大きな見返りを要求されそうで怖いですからね。

昨日、ＪＣＢから宅急便がきました。
開けてみたら誕生日プレゼントでした。しかもなぜかトランプ。皮革で出来たケースまでついている。

アメックスのプラチナカード会員も誕生日プレゼントがあるらしいですけど、使い方に悩むプレゼントが多いと聞いたことがあります。それに比べたらずっといいですけど。

なんか人生半分きちゃったって感じですね。
２０台のときはまだ３分の１っていう感じだったのに。

これを読んでいる顧問先のお客様、今度一緒にトランプで遊んでください。

先週、ある会社さんから雑誌の原稿執筆依頼でメールが来ました。
ちゃんとした会社さんからだったし、普段やっている資金調達に関することを書くだけだからと簡単に引き受けたら、これが結構難しいというか大変でした。

普段顧問先のお客様に言っていることだけど、雑誌に掲載されると思うと念のため同じ仲間のコンサルタントに確認したり。あと漢字や表現が間違ってないかとか。
きわどい内容とか裏技みたいなものを書いたほうがおもしろいのかもしれないけど、1週間近く悩んだ末に結局普通の内容になってしまいました。

最近は設立された会社の社名で漢字を使っているのってあまり見かけなくなりました。カタカナとアルファベットが大多数と言った感じですね。逆に目立ちそうなので、漢字の社名に変えようかなとまじめに考えています。

ところで今週、中小企業融資で有名な会社さんにお邪魔してきました。もともとは売掛金債権担保融資で有名なのですが、それだけにとどまらず中小企業の立場に立った融資を色々取り扱っているとの事でした。

その会社さんもカタカナの社名で、税理士さんなどにも顧問先を紹介してもらいたいので営業しているそうですが、高齢の税理士さん等からはカタカナの社名で金利がちょっと高い（１０％近く）ので、ちょっとあやしい会社に見られてしまうことがあるそうです。かわいそうですね。

銀行が対応できないような状態でも対応してくれるケースが多いですし、金利が多少高くても数ヶ月程度でしたら問題ないですし、短期での運転資金が必要なときはとても便利だと思います。

私が銀行員やめるときの支店長も、カタカナ社名の会社は信用できないとか言っていましたけど、もうそういうこと言う人はいないかと思っていましたが、いまだにいるんですね。

今日は日曜日だしせっかく休めるかなと思ったら、家の掃除を手伝ってくれということで妻の手伝いをさせられました。

なんでも息子の友達とお母さんが来るので、掃除をしなければならないとのこと。

別に子供とお母さんが来るぐらいならと思いますが、主婦にとっては大変なことらしいです。あそこの奥さんは普段掃除をしていないと思われるらしいので。

子供のいらないおもちゃ処分して、少しでも広い部屋と思われるようにソファーとテーブルの位置をかえて、トイレを掃除して、掃除機使って、お菓子とジュースを買って等々。

面倒くさいし疲れるからか、妻は息子に次からは友達の家に遊びに行きなさいと言っていました。

弊社は主に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県で営業を行っていますが、この１都３県以外で銀行融資の相談を受けて、法人の申告書を見せてもらうと時々ですが気になることがあります。

それは税務署の受付印（受付けた時に押されるスタンプ印）が押されていない法人税申告書を会社が持っているということです。

東京都やその周辺ではそういうケースは少ないように感じます。

銀行に決算書を持っていくときは、受付印のある申告書でなければなりません。

なんで受付印のないものしか持っていないのかと聞くと、社長は税理士事務所が持っていてくれないと言います。

それって何かへんじゃないかと思って聞いてみると、不満には思っているけど税理士さんに意見は言えないといった感じが多いです。

なくしちゃう会社もあるから、税理士さんが保管していたほうがいい場合もあるでしょうが、ちゃんと決算手数料支払ってくれているなら渡してあげてもいいと思いますけど。

火曜日に３月決算のとあるお客様が５月末に申告が終わったので、お伺いしてきました。まだ売上も会社規模も小さいですが、１期目から立派に利益を出すことができたので、従業員さんと決算説明やお祝いもかねて食事に行かれたとのことでした。その社長は自社の財務内容を従業員に隠さず開示する方針の方で、私もとてもいい考えだと思っています。

それとは対照的に新銀行東京は設立以来３期赤字で、１９年３月期決算は最終損益が５４７億円の赤字（累積赤字８４９億円）で、当初予想の３倍に膨らんでしまったそうですね。

融資残高が伸びないうえに、融資先中小企業の経営が悪化し、融資先の焦げ付きが相次ぎ赤字が増加したとのことです。

３年やってせめて赤字が減少傾向とかいうならいいけど、こんな状態なら何年やってもだめな気がしますけど。

先日、知り合いの経営者さんと会っているときに、粉飾決算をして融資を受けられるようにしてくれる税理士さんを紹介されたと聞きました。

年商数百万円程度の会社でも数億円の売上にして利益を計上した決算書にしてしまうとか、納税証明書や通帳を偽造する等いろいろ聞きます。

中小企業は多かれ少なかれ何かしらの粉飾をしていることがほとんどですが、ここまですると銀行を騙すためだし、粉飾というより決算書の偽造という感じですかね。

おまけにそういう人たち（コンサルタントの肩書きが多いが、税理士も以外と多い）はだいたい融資実行額の２０％くらいを報酬として取っていきます。
資金繰りに苦しくてそういうことをしても、さらに２０％も報酬として取られていますから、まず間違いなくその会社は近いうちに返済不能になります。

景気が良くなってきたとか銀行も貸し出し姿勢に変わってきたとか言いますが、業績が回復しないまたは借入返済が多額で経営が苦しいところもあると思います。または融資を受けられなくて資金繰りに困っている会社もあるでしょう。

でもどうか絶対手を出さないでください。まともなコンサルタントや税理士でしたら報酬は５％までのはずですし、もちろん決算書や納税証明書などを偽造することはありません。