資金調達（銀行融資）で中小企業支援

弊社のお客様に渋谷区でホームページ制作やシステム開発をしている会社があります。順調に会社も成長していてとてもいいことなのですが、社員が入社してもすぐに辞めてしまうのです。業種的なものもあるのでしょうが、半年とか早い人だと数日なんていうのもあったりしました。

退職するのは仕方がないにしても、退職の仕方がすごいです。メール1通で退職しますとか、もっとひどいのだと何も連絡もせず会社に来なくなったりします。当然引継ぎなんてできません。

その会社は社内の体制が未熟で、社員へのフォローが不十分なのかもしれませんが、それにしても連絡も無くとかメール一つだけで退職すると言うのはちょっと非常識のような気がします。

そういうことが続くと今の若い人にはそういうのが普通で、私（３５歳）の考えが古いのかなと思ってしまいます。

初めて銀行（信用金庫・信用組合も同じ）から借入するときは、一般的に相談してから融資が実行されるまでは1ヶ月と考えたほうがいいです。都市銀行で扱っているビジネスローンとかは数営業日で結果はでますが。
大体最初は信用保証協会付融資から取引が始まると思われますから、そうすると銀行と信用保証協会それぞれで審査の時間が必要となります。

銀行に決算書等の必要書類を持って訪問すると、銀行は決算書の分析、資金使途及び返済原資に問題ないか等を店内で審査したり、担当者が会社を訪問したりします。
それが無事にクリアできたら、今度は信用保証協会に必要書類が郵送されます（急いでいるときは、銀行員が直接信用保証協会に持ち込みます）。その間がおよそ1週間から１０日はかかります。銀行員とのスケジュールが合わなければさらに日数を要します。

信用保証協会でも銀行内部のように、担当者が審査して上司の承認が得られて、保証書を発行することになります。その期間がやはり1週間から１０日くらいは必要です。信用保証協会の担当者が訪問することもありますから、１０日と考えたほうがいいです。
銀行はその保証書があることで、もしもの時には代位弁済（債務者が返済できないときは、信用保証協会が債務者に代わって返済してくれる）してもらえるので、安心して融資をすることが出来ます。
保証書が銀行に来たら、銀行担当者はすぐに稟議書を作成し支店長の決裁をもらいます。そして、債務者である会社の社長が銀行を訪問し、借入に必要な書類に署名捺印をして融資実行です。
土日は当然休みなのでどうしても1ヶ月近くかかります。

ですので、いずれ融資を受けることを考えている経営者は、早めに1回融資（運転資金という名目で、少額を短期間でもいいです）を受けてみてもいいと思います。資金的にも余裕あるときに、きちんと返済すれば銀行も信用保証協会も御社を信頼するようになります。それに一度融資を受けると、会社の事業内容や決算内容を理解しているので、次回以降の審査が早くなります。

借りる経験をしたほうがいいというのは、次回以降の審査が早くなり本当に必要なときでも早く借りやすいからです。

売上金の入金より経費の支払いのほうが先になる事業を行っている場合は、事業が拡大していくとその分運転資金が必要になりますから、いずれ銀行のお世話になる事が多いと思われます。

今までお客様等とトラブルになったということは特になかったのですが、今後少しでもそのようなリスクがあると思われるときは、弁護士に相談するようにしています。

知り合いの弁護士さんが東京駅近くの事務所で働いていまして、１時間ほど相談させていただきました。

行政書士や司法書士はいろいろ相談しやすいのですが、弁護士となるとなんとなく敷居が高いと感じてしまいます。「どんなくだらないことでもいいです。特に相談料なんていらないです。」と言ってくださるのですが。

でも昔に比べるとテレビの影響もあるのか、弁護士の方たちも身近に感じるようになりましたね。中小企業だと税理士とか社会保険労務士はいても、顧問弁護士というところはまだ少ないと思います。しかし、会社経営をしていく上でのリスクを未然に防ぐためにも、相談できる弁護士を見つけておいたほうがいいです。

だけどその弁護士事務所さんは、私にはちょっとお伺いしにくいのです。というのもそこの事務所さんは入り口を入ると、受付の女性やそのすぐ後ろの事務員の女性がたくさんいらっしゃいます。私が入っていくとその方たちの視線が私に集中するんですよね。それに皆さん結構若い。
私は若い女性がちょっと苦手です。何度かその事務所さんにお伺いしているのですが、いまだに緊張しています。

今日、神奈川県のお客様から電話を頂きました。
その会社は数年前に新規事業を開始していたのですが、残念ながら失敗に終わりました。そしてその時の借入金が大きく当然返済も多額のため、利息はきちっと支払っているが元金は大幅に減額となっています。

私はその会社のお手伝いをさせていただき始めた頃には、すでに利息は払っているが元金返済は減額となっていた頃でした。

横浜信用金庫から信用保証協会の保証をつけての借入です。信用保証協会で全額保証されていて貸し倒れリスクは無いにもかかわらず、業績悪化のため格付けが下がったからと大幅な金利引上げを要求していました。そういう知識があまり無かった社長は後々の付き合いも考えて、言われるがまま金利引上げに同意する書類にサインし、結局２％以上引上げられて、最初２．８％であったのが今は５％台となっています。

貸出金が回収できない可能性が高くなれば、もちろん金利引上げを要求してくるのは理解できます。しかし信用保証協会の保証をつけておきながら格付けが下がったから金利引上げをさせろというのはおかしな話だと思います。

金融機関の言うことを聞いておけば、後に追加融資で助けてくれる等といった考えは捨てたほうがいいです。約1億円近い借入ですから、１％でも１００万円の利息を負担しなければなりません。その分運転資金として使うのは無理にしても元金返済に充てることが出来るのに、今まで何十年の取引であってもこんなものです。

それと出来ることなら金利引上げ要求だけでなく、金融機関から何か依頼されたり印鑑を押せと言われて判断に迷ったら、誰かに相談してから決めたほうがいいです。弊社のような銀行や信用金庫等の金融機関との取引に詳しいコンサルタントや、顧問契約している税理士さん等にまず相談することが大切です。

自分の会社がどれくらいまで借りられるか、ということは多くの経営者が気にするところだと思います。

よく使われる一つの基準として借入金月商倍率というものがあります。
長期借入金と短期借入金及び割引手形の合計額を月平均の売上高で割ったものをいいます。業種によって基準は大きく異なってきますが、大まかに言って３ヶ月以下（製造業だと６ヶ月）がとりあえずの基準となります。６ヶ月を超えてくると融資を受けるのも返済していくのも難しくなります。これは私のいた銀行での基準です。他の金融機関やコンサルタントによって基準は少し異なるかも知れません。

また、決算書の損益計算書に記載されている税引後当期利益と減価償却費の合計額で１年間の長期借入金の元金返済額をまかなうことができるかと言うのも大切な基準です。短期運転資金については最後で説明します。

それ以外にも借入金が負債と資本を合計した総資本の何％を占めるかという借入依存度も大切な基準です。一応５０％以下がひとつの目安です。
それ以外にもいくつかありますが省略します。

これらの基準はあくまでも目安です。私が銀行員のとき、税引後利益と減価償却費の合計が年間返済額より下回っている会社がかなりありました。信用保証協会の担当者から話しを聞く機会があったときも、これらの基準を忠実に守っていたら保証するところが激減して、潰れる中小企業が大幅に増加するはずだと言っていました。お客様の資金調達をお手伝いしていると、今もあまり変わっていないという感じですね。

それ以外の評価基準によって借入限度額は大きく変わってきます。社長の経営能力、担保・保証人等。
弊社には、年間売上とほぼ同額の借入があるお客様もいますし。

短期運転資金は支払いと回収の時間的差を埋めたり、正常な在庫を確保するための資金で、事業を続けている限り必要となる資金です。手形割引や手形貸付により資金調達をします。３ヶ月とか長くても１年の短期での借入で、返済原資は売上金の回収となります。しかし事業を続けていく限り必要となる資金ですから、手形貸付の場合は特に業況が悪化していなければ、一度一括返済してすぐに融資実行されることになります。
しかし実際には、信用保証協会の保証をつけて長期運転資金として借入し、長期間にわたって徐々に返済していくという方法をとることが多いと思います。

中小企業の資金調達や資金繰りのコンサルティングといったコンサルタントの仕事をしていると、税理士さんや司法書士さんなどの士業の方との付き合いは多いです。

そうするとお客様などからこういう人いない？と紹介を頼まれたりします。
５年ぐらい前に私の知人（私と同じような仕事をしている）が助成金に強い社会保険労務士を紹介してと言ってきたので、知り合いの社会保険労務士さんを紹介しました。

その社会保険労務士さんから最近連絡があって、知人の仕事を手伝っても報酬を払ってくれないことが何度もあって、頭にきたので付き合いをやめたとのこと。それ以外にもいろいろあったようです。

知人は昔からお金にいい加減なところがあって、それが原因で私も距離を置いていたのですが。そこまでひどいとは。

知人は新規のお客さんを取ることがとても上手なので、その社会保険労務士さんの売上にプラスになればと思って紹介したのですが、結局迷惑をかけてしまいました。
人を紹介するときは慎重にしなければだめですね。

私は学生のとき就職活動で主に訪問していたのは信用金庫でした。結果的には銀行になりましたが。

東京や神奈川で信用金庫を志望する人にとって、城南信用金庫は憧れの就職先でしょうね。私も受けてみましたが、超就職難時代のため２次面接で落ちました（言い訳）。

大学の先輩がＡ信用金庫に勤めていましたが、給料は高いし業界トップ（今は京都に合併して京都中央信用金庫とか言うのができて預金量では２位らしい）で知名度もあるから、出来ることなら城南信用金庫に行きたかったと言っていました。

私のイメージとしては、独自商品の開発や、バブルの頃にも投機的な融資はしなかった堅実経営の優良信用金庫といったところでしょうか。

独自商品の一つと言えば、懸賞金付定期預金を確か最初に取り扱った金融機関だったと思います。当時の大蔵省などが反対していたそうですが、そのあとすぐ多くの地方銀行や信用金庫が真似して始めましたけど。

私のいた銀行でも扱っていました。ボーナスの時期になるとこの懸賞金付定期預金をセールスしていました。超低金利時代でしたからなかなか定期預金なんかにする人はいませんでしたけど、懸賞金がついたおかげでセールスにはプラスだったと思います。

城南信用金庫さんが取扱を始めてくれたおかげですね。

銀行に融資を申し込むと当然何に使うのか聞かれます。資金使途としては運転資金と設備資金に分けることが出来ます。

運転資金
仕入、人件費等の経費支払いは会社を経営していく上では、必ず支払わなければなりません。しかし売上金の入金が支払いよりも遅くなることが多くの業種でおきてきます。その支払いと入金のタイムラグを補填するための資金です。運転資金もさらに細かく分類すると、経常運転資金、増加運転資金、季節資金等に分類されます。資金繰り表を作成して銀行員に説明するといいでしょう。

設備資金
土地、建物、機械、車両等の生産設備の購入や、増設をするために必要となる資金です。申し込む際には設備の見積書が必要になってきます。

銀行は融資を実行した後、設備資金だと通常は見積書通りの設備を購入したかを確認してきます。現物を見せたり領収書の提出を求められたりします。
私が銀行を退職する直前に、ある会社に2,000万円運転資金として融資をしました。退職してすぐにその社長に会ったところ、とても立派なベンツを購入していました。ベンツを売っている有名な会社と取引させてもらっていたので、お付き合いで買わないといけなかったようですが。
銀行にばれてしまうと資金使途違反として返済を要求されることもありますし、今後の銀行融資が難しくなります。

銀行が融資を行うかどうかを判断する上で考慮するべき基本原則として、公共性、安全性、収益性、流動性、成長性、の５つが上げられます。
銀行員は基本的にはこの原則を念頭において、融資業務に当たっています。

公共性の原則

銀行融資は、預金者からの預金で融資を行っていることから、公共性を考えなければなりません。健全な社会の発展に役立つもので、世間から非難を浴びるような融資をしてはなりません。

安全性の原則

融資した資金は確実に回収できるものでなければなりません。銀行は融資先としては返済能力と返済意思のある者を選ぶ必要があります。そして担保や保証といった保全をしっかりすることで、万が一のときの融資金の回収に問題が無いようにすることも大切です。また、特定の企業、業種に融資先が偏らないようにすることも、貸出金の安全性を高めることになります。
これが一番大事ですから、スムーズに融資を受けるためには信用保証協会の利用を考える必要もあります。

収益性の原則

公共性が強い銀行とはいっても、銀行も利益を追求しなければなりません。そのためには、貸出利率を高くするか、貸出量を増やす必要があります。
金利は企業の信用力、担保・保証などに応じて適正な危険負担を割り出し、貸出金利に反映させることが収益性のためにも必要となります。
自社の銀行からの格付けによっては、資金調達のために多少の高い金利でもやむをえないかもしれません。

流動性の原則

融資の期間は、預金の期間に見合った期間に設定するべきであると言うものです。銀行預金はお客さんから申し出があればすぐに返す必要がある普通預金や、１年から２年ぐらいの定期預金が大部分を占めています。預金とのバランスを考えると、融資期間は長期よりも短期のほうがいいということになります。
長期での融資では難色を示すようであれば、短期での申し込みをするのも一つの方法です。

成長性の原則

融資した資金が融資先の成長・発展に役立ち、さらに銀行自身の成長・発展にも役立つものでなければなりません。
融資を受けることで自社の発展・成長をできるだけ具体的に説明できるといいです。

今後融資を受けていく際には、この５つの原則があるのだな、ということを知っておいたほうがいいでしょう。そしてそれに沿った融資であれば資金調達もしやすくなります。

このブログで色々書き込んでいることや、ホームページを作成したおかげかメール等でお問い合わせをいただけることが増えました。
しかし時々ですが、お手伝いできないような内容を依頼してくる方もいらっしゃるので、弊社の業務内容を簡単に説明させてください。

毎月とか２ヶ月に１回とか定期的にお客様のところにお伺いして、領収書、通帳コピー、請求書等をお預かりし、毎月の試算表（期中の損益計算書や貸借対照表みたいなもの）を作成します。そして１年後には決算書を完成させていきます。決算書は翌期以降の事業予想や銀行取引を考えながら作成していきます。節税のために利益を減らしていくことは大切ですが、行き過ぎた節税は銀行取引にとっていいとは言えません。
定期的に訪問した際には、経営者様には試算表で会社の状況を説明いたします。そして今後の見通しを伺いながら資金繰りを予想していき、資金繰りが厳しいと予想される場合には、銀行からの資金調達をサポートしていきます。
またそれ以外でも、銀行との付き合い方に関してコンサルティングを行っています。

ざっと説明しますとこんな感じです。

よく税務署に申告した後の決算書を持ってきて、これで借入のお手伝いをしてくださいといらっしゃることがあります。当然いい決算書は少なくて、多くはほとんど無理だろうと言う感じの決算書です。
当たり前ですが、それをいじるわけにもいきません。そういうことから弊社では資金調達サポートをメインにしていますが、記帳代行をとても大切と考えています。