中小企業の資金調達

昨日は東京スター銀行に行ってきました。個人向けの銀行というイメージがありますが、中小企業に対し売掛債権担保融資を積極的に取り扱っているというお話しでした。動産担保融資は、不動産担保に過度に依存しない融資ということで取り扱いも増加してはきましたが、まだまだ本格的に普及しているとは言えません。

東京スター銀行の売掛債権担保融資も、対象企業が年商１０億以上の中小企業とあり、年商で対象外の中小企業も多いかもしれません。ある程度の数の売掛先があって、年商もクリアしている中小企業で銀行から簡単に資金の調達ができなくなっているようでしたら、考える価値はあると思います。

　４月１０日に決定された経済対策では、緊急保証制度枠の１０兆円追加等、中小企業金融対策の拡充が盛り込まれています。そして昨日４月２７日に平成２１年度補正予算が提出されました。
　経済対策のうち、以下については予算措置を必要としないので、補正予算成立を待たずに実施されました。

・据置期間の延長
　従来の１年以内から２年以内と変更
・無担保保証の弾力的な対応
　現状、緊急保証制度の保証限度額は２億８，０００万円ですが、無担保保証部分８，０００万円、普通保証の２億円部分については担保による保全を必要としていました。しかし、８，０００万円を超える無担保保証のニーズに対して、普通保証分を利用した無担保保証に柔軟に対応することとなりました。

８，０００万円を超えて無担保保証を利用できる中小企業は限られると思いますが、枠を超えて柔軟に対応するというのは評価できると思います。

緊急保証制度についてはこれからも制度変更があるかもしれませんので、資金繰りが苦しい中小企業者は、取引銀行や専門家から最新の情報を得られるようにしておきましょう。