資金調達（銀行融資）で中小企業支援

御社の決算書に貸付金や仮払金という科目はありますか。
貸付金や仮払金という科目は銀行から不良資産として疑われやすいです。

「貸付金は返済されるのか、仮払金は利益を増やすために経費科目を仮払金としているのではないか？」と疑われやすい科目なのです。

貸付金や仮払金であっても内容や理由に問題がなく、確実に解消されるならかまいません。しかし長年、中小企業の決算書を見ていると、社長や役員への貸付金であったり、仮払金も役員のであったり、利益を出すため経費を仮払い処理しているのがかなり多いように感じます。処理できずに放置している中小企業が結構多いのです。

銀行から不良資産と見なされると格付けが変更される可能性もあり、その場合には資金調達が難しくなるか融資条件が悪くなってしまいます。決算書を銀行に持って行くときなどに説明をしておいたほうがいいでしょう。

一番いいのはこれらの科目を発生させないことです。とは言っても、中小企業が経営をしていれば相手先を表に出せないため貸付金や仮払金で処理した等あると思います。

解消方法としては、当然ですが直ちに会社に返済をするか、毎月の役員報酬から一定額ずつ返済するしかありません。

最近は保険を活用した清算方法もありますから、気になっている中小企業は利用してもいいかもしれません。

たいしたホームページではありませんが、弊社も少しずつ内容を追加しているおかげか、先月下旬から１日１件のペースで問合せを頂いております。

結構多いのが、どうしてもうちょっと早く相談してくれなかったのか、という企業からの問合せです。

一番よくないのが、起業して数ヶ月で資金が底をつきそうだという相談です。業暦が数年でもあれば融資の選択肢も多いのですが、起業したばかりで信用も資金もないのでは融資は結構きつくなります。おまけに、独立して数ヶ月で行き詰るなんて、事業計画が甘い（経営者として能力がない）と見られてしまいます。

起業するときは資金に余裕を持って、そして資金繰りがきつくなりそうだと思ったときは、早めに手を打つようにしましょう。

今、あるお客さんの決算をしているのですが、売掛金から振込手数料分を引かれて振り込まれているのが結構あります。およそ７万円。

振り込み金額がいくらであっても４２０円を差し引いて振り込むところもあれば、実際の振込手数料と同額を引いて振り込んでくるところもあります。

１０万円以上とかなら振込手数料を負担してもいいけど（私の意見では）、１万円程度で８４０円も引く会社があったりします。税理士事務所に勤めていたときのお客さんなんて、１，０５０円の売上で７３５円引かれて振り込まれていたことがあります。あまりにもひどいけど近所の方だったので、文句も言えなかったらしいです。

どちらが負担するべきなのかは私もよくわかりません。業種によっても違うような気がします。

私の会社で言えば、手数料を引かずに振り込んでくださるところがほとんどで、手数料を引いてくるお客さんは１社だけです。業績が良くないのも原因かもしれませんが。逆にこちらから支払うときは、手数料を引かずに振り込んでいます。

ご存知のように法人成りとは、個人事業者が事業を行うために株式会社等会社組織に変更することをいいます。法人成りというと税金面で法人と個人事業主でどちらが得かという問題が出てきますが、銀行との付き合いを考えるとやはり法人にしたほうがいいと思います。

個人事業主の方が法人成りというと、よくわからないけどなんとなく面倒だし設立手続き費用がもったいない、経理業務が面倒な感じがする、という意見を聞きます。しかし税金や資金調達以外の営業面でも法人成りのほうがいいです。
私のお客様でも個人事業主で始めて、社長一人だけの会社でも法人成りした途端に新規客が増えたとよく聞きます。個人相手ならいいけど法人相手に事業をやるなら、個人事業より法人のほうがメリットあると思います。

最近は設立された会社の社名で漢字を使っているのってあまり見かけなくなりました。カタカナとアルファベットが大多数と言った感じですね。逆に目立ちそうなので、漢字の社名に変えようかなとまじめに考えています。

ところで今週、中小企業融資で有名な会社さんにお邪魔してきました。もともとは売掛金債権担保融資で有名なのですが、それだけにとどまらず中小企業の立場に立った融資を色々取り扱っているとの事でした。

その会社さんもカタカナの社名で、税理士さんなどにも顧問先を紹介してもらいたいので営業しているそうですが、高齢の税理士さん等からはカタカナの社名で金利がちょっと高い（１０％近く）ので、ちょっとあやしい会社に見られてしまうことがあるそうです。かわいそうですね。

銀行が対応できないような状態でも対応してくれるケースが多いですし、金利が多少高くても数ヶ月程度でしたら問題ないですし、短期での運転資金が必要なときはとても便利だと思います。

私が銀行員やめるときの支店長も、カタカナ社名の会社は信用できないとか言っていましたけど、もうそういうこと言う人はいないかと思っていましたが、いまだにいるんですね。

弊社は主に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県で営業を行っていますが、この１都３県以外で銀行融資の相談を受けて、法人の申告書を見せてもらうと時々ですが気になることがあります。

それは税務署の受付印（受付けた時に押されるスタンプ印）が押されていない法人税申告書を会社が持っているということです。

東京都やその周辺ではそういうケースは少ないように感じます。

銀行に決算書を持っていくときは、受付印のある申告書でなければなりません。

なんで受付印のないものしか持っていないのかと聞くと、社長は税理士事務所が持っていてくれないと言います。

それって何かへんじゃないかと思って聞いてみると、不満には思っているけど税理士さんに意見は言えないといった感じが多いです。

なくしちゃう会社もあるから、税理士さんが保管していたほうがいい場合もあるでしょうが、ちゃんと決算手数料支払ってくれているなら渡してあげてもいいと思いますけど。

先日、知り合いの経営者さんと会っているときに、粉飾決算をして融資を受けられるようにしてくれる税理士さんを紹介されたと聞きました。

年商数百万円程度の会社でも数億円の売上にして利益を計上した決算書にしてしまうとか、納税証明書や通帳を偽造する等いろいろ聞きます。

中小企業は多かれ少なかれ何かしらの粉飾をしていることがほとんどですが、ここまですると銀行を騙すためだし、粉飾というより決算書の偽造という感じですかね。

おまけにそういう人たち（コンサルタントの肩書きが多いが、税理士も以外と多い）はだいたい融資実行額の２０％くらいを報酬として取っていきます。
資金繰りに苦しくてそういうことをしても、さらに２０％も報酬として取られていますから、まず間違いなくその会社は近いうちに返済不能になります。

景気が良くなってきたとか銀行も貸し出し姿勢に変わってきたとか言いますが、業績が回復しないまたは借入返済が多額で経営が苦しいところもあると思います。または融資を受けられなくて資金繰りに困っている会社もあるでしょう。

でもどうか絶対手を出さないでください。まともなコンサルタントや税理士でしたら報酬は５％までのはずですし、もちろん決算書や納税証明書などを偽造することはありません。

５月は決算書作成の仕事がかなり多く、ブログを書いている時間がなかなかありませんね。

税理士事務所に勤務していた頃も５月は大変忙しかったです。３月が期末の会社だと基本的に５月に申告するということになりますが、お客さんになぜ３月決算にしたのですかとたずねると、ほとんどの人が特に理由なんてないんですよね。

商売上特に問題なければ、こちらとしては別の月に期末が来るようにして欲しいと思います。

これから起業して会社作る方は、３月ははずしたほうがいいですよ。それのほうが税理士事務所や記帳代行会社の担当者もじっくり取り組んでくれるはずですから。

税理士や弁護士などの士業の方々はよく先生と呼ばれたりします。私も会社の経理財務といった数字を見る仕事をしているせいか、先生と呼ばれることが時々あります。

でも、私はとっても嫌です。
偉そうだし、お客様との間に壁というか距離があるような気がするし。

お金を頂いてサービスや労働を提供している対等な立場だと思っているので、先生と呼ばれるのには抵抗があります。
私は必ず名前で呼んでもらうようにお願いしています。

以前あった７０歳代の経営者さんとの会話

お客様「ねえ先生、ここ教えて欲しいんだけど」

私　「先生でなく名前で呼んでくださいよ」

お客様「わかりました、先生」

高齢の経営者さんだと長年の癖なのか、なかなか難しいようです。

弊社は資金調達のコンサルティング以外に、記帳代行という仕事もしています。
帳簿付けをお客様の代わりに引き受けさせていただく仕事です。
お客様から領収書や通帳のコピー等をお預かりし、毎月の試算表を作成して１年後には決算書という企業（個人事業主）の通知表を完成させる仕事です。

資金繰りや資金調達のコンサルティングをしていると、毎月の経理の動きを把握したいため積極的にお手伝いさせていただいています。またこちらにとっても正確なアドバイスがしやすいので。

記帳代行の仕事をしていてよくあるのが、現金が帳簿上と実際の残高が合わないということです。

多額の現金が動く業種（飲食業とか）だと多少現金残が違っているなんてこともたまにはあります。
でも、売上金は振り込まれてくるし、支払いも通帳を通して行っている仕事なのに年間１００万、２００万現金が残っているなんていう会社もまれですがありました。個人的に使ったとか、領収書を捨てしまったとか。

実際にはないのに帳簿上の残った現金は、社長に対する貸付金にしなければならず、銀行にはあまりいい印象を与えません。
経営者（またはその家族）に対する貸付の場合、会社にきちんと返ってくるかどうか不確実なためです。

そのため、定期的に少額でも返済したようにして減らさないと、資産性がないということで自己資本から差し引かれて、銀行から厳しい評価を受ける可能性があります。