資金調達（銀行融資）で中小企業支援

１０月１日からスタートした責任共有制度ですが、私も制度内容については知っていますが、信用保証協会の方から説明があるということだったので、先週金曜日に東京商工会議所のセミナーに行ってきました。

銀行も９月までに申し込みをしたため、１０月は申し込み件数もかなり少ないようです。そのためか制度がスタートしましたが、大きな混乱にはなっていないとのことでした。

今後、格付けの低い中小企業には多少影響があるかもしれませんから、銀行から良い評価を得られるよう一層の努力が必要です。

今までの金融機関の融資といえば、保全の面では不動産担保や個人保証に依存していました。

しかし最近、それらを改める動きも出てきました。

金融庁や経済産業省はＡＢＬの普及を積極的に支援しています。

ＡＢＬとは、債権や動産（商品、原材料、機械設備等）も適格な担保として認め、融資を行うというものです。

売掛金を担保にする融資はある程度広まってきましたが、借り手が商品・固定資産として所有している動産を担保にする融資はまだ少ないですが、少しずつ行われてきました。具体的には、ワイン、肉牛、マグロ、トラック、バス等。

まだ問題点も多い融資ではありますが、今後取扱増加が期待される融資です。

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弊社のお客さんが銀行と喧嘩をしていました。理由は融資を申し込んだら、「大丈夫です」みたいなことを言われたそうです。しかし結局、融資はでなかったとの事でした。

担当者レベルでは何の権限もありませんし、支店長や案件によっては本部の承認が必要です。ですから、担当者がもし絶対大丈夫と言っても、鵜呑みにはしないほうがいいです。

銀行は行員がそのような発言をしないように指導をしています。

でも、言ってしまう銀行員はいます。

こんな感じの融資内容なら、今までの経験からいけそうだなと思ったりすると、期待持たせること言ってしまうんですよね。

ですので、銀行員がそのような発言をしても、安心しないほうがいいです。

今日朝のニュースを見ていたら、東邦銀行の行員が顧客のお金を着服していたと出ていました。

こういう事件は年に数回ニュースに出ますが、それ以外にも表に出ない不正が結構あると思います。銀行名は言いませんが、私のいた銀行でも約４年勤務している間にニュースにならなかった不祥事が数件ありましたから。
生活に困って顧客のお金に手を出すのかと思ったら、遊ぶためとか贅沢をするためとかが多いようです。

妻が銀行に勤めていた頃、結婚する妹にお祝いを買ってあげようと少し大きなお金を口座（給与が振り込まれる口座）から引き出したら、人事部から何のために出金したのかと質問を受けたと言っていました。何に使おうが勝手だろうと怒っていました。
不祥事が多い？からか行員の口座を監視していたみたいです。

こういうことがニュースになると、顧客からいろいろ言われたりして、真面目にやっている銀行員がかわいそうですね。

先週、ある会社さんから雑誌の原稿執筆依頼でメールが来ました。
ちゃんとした会社さんからだったし、普段やっている資金調達に関することを書くだけだからと簡単に引き受けたら、これが結構難しいというか大変でした。

普段顧問先のお客様に言っていることだけど、雑誌に掲載されると思うと念のため同じ仲間のコンサルタントに確認したり。あと漢字や表現が間違ってないかとか。
きわどい内容とか裏技みたいなものを書いたほうがおもしろいのかもしれないけど、1週間近く悩んだ末に結局普通の内容になってしまいました。

火曜日に３月決算のとあるお客様が５月末に申告が終わったので、お伺いしてきました。まだ売上も会社規模も小さいですが、１期目から立派に利益を出すことができたので、従業員さんと決算説明やお祝いもかねて食事に行かれたとのことでした。その社長は自社の財務内容を従業員に隠さず開示する方針の方で、私もとてもいい考えだと思っています。

それとは対照的に新銀行東京は設立以来３期赤字で、１９年３月期決算は最終損益が５４７億円の赤字（累積赤字８４９億円）で、当初予想の３倍に膨らんでしまったそうですね。

融資残高が伸びないうえに、融資先中小企業の経営が悪化し、融資先の焦げ付きが相次ぎ赤字が増加したとのことです。

３年やってせめて赤字が減少傾向とかいうならいいけど、こんな状態なら何年やってもだめな気がしますけど。

融資の相談を受けていていると、全部お任せしますという経営者がいます。

また、事業計画書・経営計画書等の書類も良く分からないから全部お願いしますという経営者もいます。

社長といっても現場に出たり営業担当だったりで、経理は奥さん任せ、銀行との交渉や経理のことはさっぱり分からない方も多いでしょう。資金繰り表作れと言われても、難しいと感じる方も多いかもしれません。

でもせめて銀行の融資担当者に事業内容等自社のやっていることぐらいは、社長が説明して欲しいと思います。

税理士やコンサルタントと一緒に銀行を訪問することはいいのですが、税理士やコンサルタントが全部説明するのを嫌がる銀行員もいますし、へたな説明だったとしても銀行員は社長の口で説明してくれるのを望んでいます。

私のブログに来てくださる方のキーワードを見ると、最近とても平成１９年１０月からスタートする信用保証協会の責任共有制度に関するキーワードが増えています。

信用保証協会または保証協会、部分保証、責任共有制度、８０％、負担金方式、保証割合、部分保証方式、２０％というのが結構目立ちます。

気になる経営者さんが多いのでしょうか。影響を受ける中小企業も出てくることは間違いありませんが、そうは言っても金融機関にとってはプロパー（金融機関単独で融資する事）融資に比べれば、信用保証協会の保証が付いたほうが明らかに負担するリスクは少ないです。

制度が導入された頃は影響もあるかもしれません。しかし金融機関も融資して利息を得なければなりませんから、しっかりと利益を確保し安定した経営をされている法人ならばあまり影響はないと考えます。
回収不能になった場合に、どれほど回収できるか不明な不動産担保や第三者保証人よりも安全な担保であることは間違いありませんから。

どうしても気になるなら、導入される前に借りられるだけ借りておく。９月に入ると混み合うでしょうから少し早めに申し込んだほうがいい、と保証協会のある担当者は言っていました。

法人税の申告が近くなると、多くの経営者はとにかく節税してくれと税理士に依頼する方が多いです。節税はもちろん大切ですが、度を越えた節税は金融機関には評価されません。翌期の事業計画も考えて資金調達が必要であると予想されれば、資金調達のコストと考えて多少の税金は支払ったほうがいいと思います。

先日、新規のお客様と一緒に東京ではかなり有名な信用組合さんにお伺いしました。

信用組合というと商店主とか超零細企業が主な融資先といったイメージですが、そこは従業員規模で言うと１０〜２０人位の融資先も多いようです。

一緒にお伺いしたお客様は２期目になって売上が発生し、やっと軌道に乗り始めた会社さんです。そのため、売上もまだ数百万円程度なのですが、とても丁寧に対応していただきました。

最近は決算書や格付けといった評価で判断されることも多いようですが、信用組合や信用金庫だとまだまだ技術力とか企業内容を大手銀行よりは評価してくれると思います。

デメリットとしては、金利が少し高めになることが多いです。また積立預金等のお願いをされることも多いので、うっとうしく感じる方もいるようです。
特に若い経営者さんだと嫌がる方も多い感じがします。

緊密な取引関係を築きたい、自社のことを詳しく知って評価して欲しいと思う経営者にはとてもいい金融機関です。

４月９日のブログで、今年１０月から信用保証協会は全額保証をしないと書きました。それによって業績のあまり良くない企業は資金調達が難しくなる可能性があります。

しかし私の個人的な意見ですけど、今までの１００％保証と言うのがそもそも間違いで、金融機関にも少しは負担させるべきだと思っていました。

全額保証の影響で、融資内容を審査しない（できない）銀行員がいます。信用保証協会がいいと言ったらやろうとかいう考えの人が結構います。

ひどいのになると、ほぼ無理だろうけどまぐれで保証出るかもしれないから、とりあえず申し込んでみようとかいう銀行員もいたりします。

さらに悪い人になると、保証協会に提出する申込書に嘘の数字を記入する銀行員もいます。例えば、最近1年間の月別売上高は最近数ヶ月の売上を大きくしたりしますし、予想とはいえ1年間の予想月別売上も本当の予想よりも大幅に上乗せして記入したりする銀行員（銀行だけでなく信金にもいますけど）がたまにいます。もちろん、不正をする人はごく僅かですけど。

ノルマを達成するために不正をしたり、長期の返済が難しいような会社の保証申し込みをしたりしているのです。返済してくれなくても金融機関は損しないけど、信用保証協会が回収できない分は結局のところ税金で穴埋めだし。

信用保証協会のほうも保証の実績がある程度必要らしく、多少リスクがあっても保証を出さなければならないので、その辺も問題ですけど。

制度変更は資金繰りに困る中小企業には迷惑になるかもしれませんが、社会全体を考えるといい変更ではと感じてしまいます。