中小企業の資金調達

４月９日のブログで、今年１０月から信用保証協会は全額保証をしないと書きました。それによって業績のあまり良くない企業は資金調達が難しくなる可能性があります。

しかし私の個人的な意見ですけど、今までの１００％保証と言うのがそもそも間違いで、金融機関にも少しは負担させるべきだと思っていました。

全額保証の影響で、融資内容を審査しない（できない）銀行員がいます。信用保証協会がいいと言ったらやろうとかいう考えの人が結構います。

ひどいのになると、ほぼ無理だろうけどまぐれで保証出るかもしれないから、とりあえず申し込んでみようとかいう銀行員もいたりします。

さらに悪い人になると、保証協会に提出する申込書に嘘の数字を記入する銀行員もいます。例えば、最近1年間の月別売上高は最近数ヶ月の売上を大きくしたりしますし、予想とはいえ1年間の予想月別売上も本当の予想よりも大幅に上乗せして記入したりする銀行員（銀行だけでなく信金にもいますけど）がたまにいます。もちろん、不正をする人はごく僅かですけど。

ノルマを達成するために不正をしたり、長期の返済が難しいような会社の保証申し込みをしたりしているのです。返済してくれなくても金融機関は損しないけど、信用保証協会が回収できない分は結局のところ税金で穴埋めだし。

信用保証協会のほうも保証の実績がある程度必要らしく、多少リスクがあっても保証を出さなければならないので、その辺も問題ですけど。

制度変更は資金繰りに困る中小企業には迷惑になるかもしれませんが、社会全体を考えるといい変更ではと感じてしまいます。