中小企業の資金調達

　４月１０日に決定された経済対策では、緊急保証制度枠の１０兆円追加等、中小企業金融対策の拡充が盛り込まれています。そして昨日４月２７日に平成２１年度補正予算が提出されました。
　経済対策のうち、以下については予算措置を必要としないので、補正予算成立を待たずに実施されました。

・据置期間の延長
　従来の１年以内から２年以内と変更
・無担保保証の弾力的な対応
　現状、緊急保証制度の保証限度額は２億８，０００万円ですが、無担保保証部分８，０００万円、普通保証の２億円部分については担保による保全を必要としていました。しかし、８，０００万円を超える無担保保証のニーズに対して、普通保証分を利用した無担保保証に柔軟に対応することとなりました。

８，０００万円を超えて無担保保証を利用できる中小企業は限られると思いますが、枠を超えて柔軟に対応するというのは評価できると思います。

緊急保証制度についてはこれからも制度変更があるかもしれませんので、資金繰りが苦しい中小企業者は、取引銀行や専門家から最新の情報を得られるようにしておきましょう。

私の住む市川市でもやっと定額給付金の書類が届きました。家族は大喜びだけど、一番早く振込まれたとしても５月中旬らしいので、まだしばらく待たされそうです。

１０年前にも確か地域振興券とかいうのがありました。子供とか所得の少ない高齢者とかが対象だったような。

当時私は銀行の渉外担当者でした。丸の内線新中野駅近くの商店街でお店をやっているお客様も多く、地域振興券だとすぐにお金にならないから嬉しくないと言う声を聞いた記憶があります。

ポストに入れるときに封筒を見たら、申請は１０月１５日までとなっていました。市区町村で定めた申請受付開始日から６ヶ月だそうです。早めに申請しましょう。

弊社のホームページにも書いたのですが、記事の一部を無断で盗用されていました。しかも文章が全く同じ、大阪市にある同業者でした。

決算書の注意点ということで、売掛金や貸付金などの銀行員がよくチェックする勘定科目について解説している部分なのですが、銀行経験者ならわかるような内容なので盗用しなくてもいいと思うのですが。

相手の対応次第では会社名等を公表しようかとも考えています。

ホームページを持っている方は時々そういうことがないか確認したほうがいいですよ。

栃木県大田原市に大田原信用金庫という信用金庫があります。４月から「ご近所ローン」という融資を扱っています。
融資審査をする時、決算書を中心とした財務内容を中心に評価するのですが、これは財務内容、担保、保証だけで融資の可否を判断せず、非財務面を重点的に審査するのが特徴となっています。具体的には、経営者の意欲、事業歴、代表者の居住年数など。そして最後は支店長が必ず面談をすることになっています。金額は最大でも５００万円と少額ではありますが、金利は３．５％となっています。さらに原則担保、第三者保証人は不要です。お近くに大田原信用金庫がある栃木県の中小企業者は、大田原信用金庫のホームページを参照してください。

「借りられるだけ借りたい」
融資相談を受けていると結構言われる言葉です。特にこれから起業される方に多いです。
そうおっしゃるのも何となく分からないでもないのですが、それは融資を申し込むときに言ってはいけない言葉です。
銀行に融資を申し込むときには、計画を立てたところいくら必要かが明確になっているはずです。少なくとも大体いくらぐらいは必要かはわかると思います。
希望額に満たないといけないから多めに言ってしまうということもあるかも知れませんが、銀行からすれば何も考えていないと思われるだけです。
「いくら必要なの？」と聞かれたら、自分自身で作った計画に基づいた希望額を伝えましょう。

起業したいという方からの相談が減って、銀行融資の返済が苦しいという有料相談のお申し込みが増加しています。
ほとんどの方が何でもう少し早く相談に来てくれないのかな？という印象です。先月の話ですけど、税金の滞納が５百万円、法人も個人も限度額まで借り入れて、あと３日で一千万円必要という方がいました。

売上や利益が減少傾向、社会保険料の支払が遅れている、銀行への返済がきつくなってきた、いつも預金残高が月商分どころかほとんどないという中小企業も多いと思います。

これから先に少しでも不安があれば、ぜひ信頼できる方（お付き合いしている士業さんとか）に相談して欲しいです。でも残念ながら、お付き合いしている士業さんに相談するのが難しいときは、早めに信頼できる方をさがしておくことをすすめます。

銀行に融資を申し込んでいる千葉県のお客様から電話がありました。
２期目に入って経営も軌道にのり、利益計上までもう少しというところまで来たのですが、まだ債務超過に近い状態のため少し厳しい融資条件を提示されていました。
そのため、断りの電話をしたのですが、しばらくしてお客様の条件を飲むので融資させて欲しいと連絡がありました。

毎年３月下旬になると、支店のノルマもあるため融資審査が甘くなることがあります。普段だったら積極的に取り扱わないような案件でも、厳しいノルマを課せられていて、３月もあと少しとなってくると数字を優先してしまうのです。

新銀行東京の不正融資でさらに逮捕者が出ましたね。普通は融資ブローカーと経営者が決算書を偽造して銀行側には分からないようにするのですが、新銀行東京の場合は、銀行員までもが参加している珍しいケースです。他の銀行でも行員が加担するケースもありますが。

今のように不景気で、１００％保証である緊急保証制度が導入されたことで、以前に比べ融資が出やすい状況だと必ず融資が受けられるとか言って、決算書を偽造したりして融資を引き出そうとする融資ブローカーがでてきます。

決算書を偽造し融資金額の１０％から２０％位を報酬としてとるとか、着手金として希望融資額の何％かを先に受け取って時間だけ引き延ばされて、結局逃げてしまうといったケースがあります。

去年伺った有料相談のお客様は、「５万円払って２ヶ月ぐらい何もしてくれなかった」とおっしゃっていました。

約１０年前の金融安定化資金（中小企業金融安定化特別保証制度）のときにも融資ブローカーによる不正が多発していましたし、数年前の主に都市銀行で行われていたビジネスローンでも同様でした。

景気の見通しが不透明ですし、日々の資金繰りを考えると不安な気持ちになるのは分かりますが、不正をしても会社が良い方向に行くことは私の知る限りありませんから、絶対に依頼してはいけません。

今年に入って有料相談で多くの中小企業経営者とお会いしました。どの業種も業績は悪化傾向にあり、特にひどいのは不動産や建設業でしょうか。私に相談されるのだから業績が良好と言うことはないのでしょうけど。

偶然なのかも知れませんが、お伺いすると過去の決算書はある、でも最近の試算表がないというところが非常に多いです。会計を頼む余裕がないのかと思えば顧問税理士がいる。顧問契約をしているなら経理資料を渡して定期的に試算表ぐらいは作成してもらうようにしましょう。決算から半年も過ぎれば必ず銀行は試算表の提出を求めるはずです。半年過ぎていなくても求められることが多いと思います。税理士が作成してくれないという苦情もありましたが、経理資料を渡していないという経営者も結構いました。

緊急保証制度の申し込みが去年はとても多く、保証を得るのにとても時間がかかりました。３月に入ると申し込み件数も増加すると思われるので、早めの対応を心がけてください。

しばらくブログを休んでいましたがまた再開したいと思います。

去年の１１月からブログを書くことができませんでした。
まだしばらく難しいです。
たまに自分のホームページ等でブログみたいなことをやっていますので、よかったらそちらでお願いします。
http://www.mn-con.jp/category/1184426.html

http://profile.allabout.co.jp/pf/seno/column/list/

時間あったらここでも更新していきます。