増田商店　プログ

最近街の中を歩いてみても、明るい話題も無く、事業継承をあきらめ廃業する店舗も多く見受けられます。

やれば赤字が増えていく。

そんな言葉も当たり前のような風潮を感じますが、企業存続のためにはいかに黒字を出すかにかかってきます。しかし中小零細企業の７割が赤字。

何気なく毎日を過ごしていると、取り返しがつかなくなること多くありますので、日頃の経営チェックは重要となります。

そこで今回は、総資本経常利益率を紹介します。

臨時的な損益を除く、自社の総合的な収益力を見るものです。
計算方式は

経常利益÷総資本Ｘ１００になります。

主要業種別の数値は、建設業で３．２％、製造業５．２％、卸売業３．９％、小売業３．８％、宿泊・飲食サービス業３．５％、サービス業６．１％。そして全産業の平均値は４．５になります。

本年度の第２期分労働保険料の納付書ですが、今年厚生労働省の作業ミスのため送付が遅れています。本来では今月中に書類が届き、９月１日が納付期限になる予定でしたが・・・

これに伴い、本年度の第２期分労働保険料の納付期限は９月３０日に延長されています。

分割納付を行っている事業所は、御注意下さい。

政府・与党が月内にまとめる総合経済対策で、各省庁が要望している事業規模の総額が約８兆円であることが分かった。週明け以降、財務省や与党との調整を経て２９日に正式決定する。

中小・零細企業への資金繰り対策や省エネ技術の導入促進といった項目が柱。学校の耐震化工事やフリーターなど非正規雇用の正社員化促進策も含まれる見通しになっている

今回発表された約８兆円という金額は、各省庁が対策のメニューとして提案している事業に関連する金額を単純に足し上げたもので、今年度分だけでなく来年度に実施する分も含む。国・地方の実際の支出額は事業規模総額よりは小さくなる。

ただ今回の総合経済対策は、日本経済を立ち直らせるにはどのくらいの効力を発揮するのか
即効性はまずないと考えて、いいのではないか

資金繰り対策といえども、やはり借金。そして省エネ技術の導入促進はある程度の事業規模がないと効力はない。学校の耐震強化といえども、少子化で学校の統廃合が進んでいる今、将来に向けて必要なのか疑問を持つ。

それ以前に、消費・購買力が落ちている国民に対し、いかに将来でも不案ない生活が送れ、消費を促す対策が必要ではないか

米自動車最大手ＧＭは現地時間の１８日、低迷する米市場で「シボレー」など全８ブランドの大半の車種を対象に、社員割引価格を消費者に適用する大幅値引き販売を２０日に始めることを明らかにした。１９日に正式発表する。

いくらか落ち着いて来た原油市場。それでも消費大国米国の消費模様は大幅に変わった。車からスクーター・自転車にに乗り換える消費者。クレジットで買い物する後払い購入も落ち、明るい兆しのニュースが無い。

ＧＭも度重なるリストラを敢行してきたが、財務体質の悪化は改善していない。

以前、社員価格での値引き販売を実施した際には利益を度外視した値引き販売が業績悪化や、需要先取りの反動による販売減少をもたらしたと指摘された。
どの価格で販売するかは不明だが、企業の体力はあくまでも利益がないとつかない。自動車最大手がどのような思索を打ってくるか

政府・与党が本日、原油価格の高騰や景気悪化へ対応する「安心実現のための総合対策」の骨格をまとめた。中小企業の支援や省エネルギー技術の開発促進などを盛り込み、対策実施へ補正予算の編成も検討する方向だが。
果たして具体的な中身はどうなるか

総合対策の骨格では、
（１）非正規雇用対策や学校耐震化といった国民生活の不安解消
（２）省エネ、新エネ技術の開発加速など日本経済の体質強化
（３）燃料負担の大きい業種の構造改善支援や中小企業への金融支援を始めとする原油高対策
これに沿い政府・与党は８月末までに具体策をまとめる。

一方、総合対策の実施に関して「税制の抜本改革の検討・進展状況などを踏まえて、段階的に行う」とも骨格に明記した。景気てこ入れへの経済対策を実施するものの、当然討議の上であがるのが消費税

企業支援をしても、現状で消費が落ち込んでいる今、更なる消費減退が予想される。景気悪化対策としての対策は今最重要だが、諸刃の剣になるような政策を裏でするとやった意味がなくなる。
慎重にかつ至急にどのような施策が打てるか
ただかなりの規模でやらないと、日本経済もかげりのスピードを速める事になるだろう。

今日札幌で自民党の麻生幹事長が公演し、政府が検討している緊急経済対策で、株式配当に３００万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。
株式投資への優遇税制を大幅に拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、貯蓄から資産運用へのシフト促し、株価上昇や消費拡大につなげることを目指すことを述べた。
また住宅取得や設備投資を促すための減税策も盛り込むべきだと主張。景気が後退局面に入ったとみられる中で、政策減税が大きな焦点になりそうだ。

ただ問題なのが、一般サラリーマンの所得が増えていないことだ。株価所得の現在をしても、一般消費に費やされる金額が増え、投資に回す金額がないのが現状の家庭が多いはずだ。

サブプライムローンで大きな損失をだした、米国の金融業会。更なる損失が膨らむニュースが飛び込んできた。
米金融大手シティグループは７日、ニューヨーク州司法当局などとの和解で、約７３億ドル分の金融商品を個人投資家らから買い戻す方針を決めたことで、現時点で５億ドル程度の損失が出る可能性がある、と発表した。

シティが買い戻すのは、定期的に入札方式で金利を見直す「オークションレート証券（ＡＲＳ）」。
リスクがあるにもかかわらず「安全で、現金のように流動性が高い」と説明して販売した疑いがあるとして州司法当局などが調査していた。

またこの発表を受けて、米証券大手メリルリンチは、同社が販売した１００億ドル規模のＡＲＳを来年以降、個人投資家などから買い戻すと発表した。米銀行大手のバンク・オブ・アメリカも、関連会社がＡＲＳに関して複数の州司法当局などから召喚状を受けていることを公表。大手金融機関の間でＡＲＳの買い戻しが広がり、新たな損失が拡大する可能性が出てきている。

ここで問題視されるのは、消費者保護の観点から販売時にどのような営業を行ったかである。


最近日本国内の金融商品を見てみると、１０年前から比べるとリスク表示がわかりやすく全面的にでるようになり、かなり改善された。
米国の商品説明書がどのような表記になっているかわからないので確かなことはいえないが、営業のトーク次第で顧客の受け取り方は大きく変わる。
そもそも定期性のない商品は、それなりのリスクを持っている。

日本を含め数々の資産運用方法はあるが、貯蓄部分と資産運用部分の管理をきちんと分け金融商品を購入する自覚は、消費者自身が持つ必要がある。

トヨタ自動車が本日、２００８年４〜６月期の連結決算（米国会計基準）を発表した。
売上高は前年同期比４．７％減の６兆２１５１億円、営業利益は３８．９％減の４１２５億９１００万円、純利益は２８．１％減の３５３６億５９００万円と大幅減益となった。
本日１０９円台の円安になってきたが、決算時期の為替レートが前年同期に比べ、大きく円高・ドル安に振れたことに加え、原材料価格の高騰や主力の北米市場の不振が直撃。特にドル箱である米国での市場縮小は深刻で、トヨタは現地工場の一部生産ラインを約３カ月間休止する。　

米国の消費者を見てみると、車を購入する際小型車や低燃費車を検討し、またスクーターなどバイクに乗り換える傾向にある。米国のあるショップでは２０％前後、前年比より売り上げが上がっているという。

ライン停止により、無駄なコストをかけないようにする企業努力だが、国内を含め自動車販売は低調を続けている。日本企業も本業を含めた色々な視野を広げビジネスを転換させる大事な時期を迎えたようだ。

今年から上がり続けてきた原油価格だが、最近下落傾向が続き、６年来続いている原油価格の上昇基調は終わり、短期的に米原油先物は１バレル＝１００ドルを目指すのではないかとの見方も言われるようになってきた。

５日の米原油先物は１バレル＝１１８ドルと、５月５日以来の安値を付けた。７月１１日に付けた最高値の１バレル＝１４７．２７ドルから１カ月足らずで２９ドル以上、率にして２０％近く下落したことになる。

最近の原油価格下落の背景には、景気減速と価格高騰により大消費地の米国と欧州で需要が低下したことに加え、石油輸出国機構が供給量を増やした要因もある。また国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２００９年には世界的な原油需要の伸びが鈍化すると試算する。　

７月１１日の最高値からの下落ペースが速かったため、原油価格は今後も難なく下落を続けるとみるアナリストも出てきた。
日本国内を見るとマイカーでの外出を避ける傾向もあり、ＥＣＯブームで電力消費を抑えようとする傾向もある。また中小企業を含めた景気減速感がつよくのしかかり、動くにも動けない企業も多い。

オリンピック後に中国で大きな事件が起きそうな気配もするが、商品市場で貴金属も下落傾向にあり、世界中のマネーがまた別のところに流れる可能性も出てきた。ただ原油価格の下落は企業業績を回復させる要因となり、ある程度は安定した相場となるのではないかと見ている。

　

当社取り扱いの数奇屋袋・三つ折等、各商品の部品の高騰及び仕立代の高騰により９月より一部商品の価格改定を行います。一部の原材料が上がってきていましたが、なるべく商品価格に転嫁しないよう勤めてまいりましたが、複数の部品等が今月より大幅な上げとなったため、やもえず価格を改定させていただきたいと思います。

対象商品は下記を予定しております。

価格改定予定商品

数奇屋袋
三つ折
足袋入
残菜入
楊枝
利休型懐紙入

以上となります。