本日発表された6月の
日銀短観全容によると、大企業製造業の2008年度の想定為替レートは、代表的な輸出業種である自動車、電気機械で、それぞれ1ドル=100.55円、103.32円となり、3月短観発表時の109.49円、109.62円から大幅に円高方向にシフトした。
1日に発表された短観概要によると、大企業製造業の今年度下期の想定レートは102.74円で、3月短観での109.21円から円高方向の設定となった。この内訳をみると、素材型が102.64円、加工型が102.76円となっている。
素材では、石油・石炭製品が99.95円と100円割れの設定となり、鉄鋼は101.39円などとなった。加工では、一般機械が103.31円、精密機械が105.91円などとなっている。
非製造業のレートは104.65円で、これも3月の108.37円から円高方向にシフトした。
先日まで108円のレートで推移し、107〜109円のレンジで相場が動く予想をされていた経済アナリストも多かったが、各企業とも米国経済の大幅なマイナス成長を考え、レートを大幅な円高で想定している。
特に先程発表の自動車販売調査でもわかるように、原油高の影響もあり今までの消費スタイルが大幅に変わってきている。
洞爺湖サミット後、展開次第では為替相場を大きく動く可能性を秘めているが、日本経済の減速のみならず輸出に頼っている現在の経済構造をメスを入れないと、株価同様ますます日本の消費は落ち込み、赤字が増す悪循環を増大させる危険性を持っているであろう。