増田商店　プログ

先週

今週から学校では夏休みに入り、企業にとっても有給休暇を取る人も増え、生産活動がいくらか減少傾向に入る時期になります。
これだけの猛暑が続き、体調を崩しやすい時期となっておりますが、体もある程度休めないと生産効率が低下します。なんといっても体が資本。体調管理には十分注意しましょう。

そんな中、今週の２１日より「農商工等連携促進法」がスタートしました。

中小企業者と農林魚業者が連携し、それぞれの経営資源を活かし新商品やサービスを生み出すことを支援するために創設されました。

ＩＴを活用した生産管理システムを構築して生産効率を上げたり、新しい品種の開発、特徴ある農産物の加工の開発、販路開拓、施設整備などを行い、通年供給・出荷を構築するなどの目的としています。

この制度の支援を受けるには、中小企業者と農林漁業者が共同で農商工連携事業計画を作成し、経済局・農政局に申請する必要があります。
その事業計画が認定されれば、一連の事業展開にわたり、減税や低利融資・債務保証などの支援措置を受けることができます。

税制面では機械や設備を取得した場合、特別償却や税額控除の優遇措置が受けられ、資金面では信用保証協会の特例として、現在補償限度額に特別枠を設け、補償限度額が倍になります。

毎日暑い日が続き仕事を集中してやるのも、営業の世界ではタオルもかかせず、事務ワークも冷房の下で長い時間仕事をしているので、体調管理も大変な時期となっております。

そんな中、会社の恒例行事として暑気払いをする企業も多いと思いますが、会社全体で行う場合や部門別で行うケースも増えるかと思われます。一般的には福利厚生費として経費計上できますが、場合によっては認められないケースもあります。

それは高級クラブや料亭で行ったり２次会を１部の幹部だけで行うと交際費として扱われます。また役員だけで行うと役員賞与として判断されます。

また欠席者に現金を与えると給与として扱われますので、注意が必要となります。

会社の中では部門別に暑気払いをすると、認識の違いが出る場合がありますので、税務調査でも誤解が無いようにきちんと分別をつけて対応することが重要です。

今月初頭に洞爺湖サミットが行われましたが、サミットでは地球温暖化防止などの環境問題が主要のテーマとなりました。その中でも家庭から出るＣｏ２削減のため省エネ改修促進税制が本年度創設されました。

主な税金控除は下記のとおりとなっています。

　自宅に３０万円を超える一定の省エネ改修工事を含んだリフォームローン（返済５年以上）を行ったうえで今年の４月末より年内いっぱい居住していれば、年末のローン残高の一定割合を５年間、所得税から口授できます。

控除できるローン残高の上限は１０００万円で、そのうち省エネ部分の上限は２００万円の２％、その他リフォーム部分で省エネ以外の金額の１％を控除することができます。

上記要件として、継続的に使用する部屋のすべての窓を二重サッシなどに改修する事が条件となり、窓の改修にあわせて行う天井・床・断熱材などの工事も含まれます。
これにより一定の省エネ基準を満たすことが証明できる工事内容が必要となります。

　所得税控除とは別に２０年４月１日より２２年３月３１日まで、３０万超の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額（１２０平方メートルまで１/３減額されます。


これはローンでなくても適用されます。

米金融大手１０社の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が、過去１年間で計約２千億ドル（約２１兆４千億円）に達する見通しになった。０８年第２四半期決算でも損失計上が収束に向かう兆しは見えず、金融業界の業績低迷は長引きそうだ。

１８日の金曜日までに発表された７社の０８年第２四半期（３〜５月期または４〜６月期）の決算では、サブプライム関連損失は計４００億ドル近くまで膨らんだ。２１、２２日に発表予定のバンク・オブ・アメリカとワコビアを合わせると計５００億ドル規模になる見通し。

昨年の夏以降に深刻化したサブプライム危機だが、米金融機関は巨額の関連損失を相次いで計上し、大手１０社（うちベアー・スターンズは今年３月に実質破綻）では、０８年第１四半期までで計約１５００億ドルに及ぶ。第２四半期を合わせると２千億ドル規模になるのはほぼ確実と見られる。

この１年で６００億ドル以上の関連損失を計上したシティグループのゲイリー・クリッテンデン最高財務責任者は１８日の会見で「住宅価格の下落と失業率の増加、景気の減速が長引いているのが影響した」と説明した。

また注視しなくてはいけないのはサブプライムローンだけでなく、返済能力が高いと見られていた通常の住宅ローンにまで焦げ付きが広がっていて、金融機関の見方では現在の３倍に増える可能性があるとみている。
高層ビルやショッピングセンターなど商業用不動産への融資や、クレジットカードでの融資の焦げ付きの増加も心配されており、住宅融資以外の焦げ付きも今後増える懸念がされている。

これだけ金融機関が多額な損失をしていると、損失を埋めるためにどこにマネーが流れるかの心配もある。各収益をあげているファンドは当然株式をはじめ商品市場にも資金を運用している。金融機関も安全性を考え運用するがこれだけ商品市場の過熱に便乗するマネーが膨らむと、さらに市場が混乱する可能性を秘めている。

かなり米国政府も慎重に規制をかけることも視野に入れるべきであろう。

米労働省は１６日、６月の消費者物価指数が季節調整後で前月比１．１％上昇したと発表した。原油価格・穀物価格のの高騰などを背景に、ハリケーン「カトリーナ」に見舞われた２００５年９月（１．３％上昇）以来、約３年ぶりの高い伸びとなった。前年同月比でも５．０％の上昇と、９１年５月（５．０％）以来の上昇率を記録した。　

日本国内の消費者物価も上昇しているが、サブプライムローンを始め中間所得者向けも住宅融資が焦げ付いている米国。先日のＧＭの大幅リストラを見てわかるように、米国経済のゆがみがだんだん大きくなり、輸出に頼っている現状の日本経済を考えれば、米国の消費の落ち込みから企業収益を確保するために更なる物価上昇圧力が強まる危険性を秘めている。

本日原油価格が下がり、株式市場も利食いあるだろうけど回復した。しかし本日の市況の動きは一時性のものと考えるのが妥当であろう。来月の消費者物価が更なる上昇を続けると、世界経済の悪循環をさらに増長させる可能性が高いであろう。

７月に入りまして、四半期及び中間決算の会社とっては忙しい日々を過ごされているかと思います。そんな中、４月より税法処理が一部変更になっておりますので、その点を今回掲載したいと思います。

本年度よりリース会計基準が変更され、リース取引の大部分を占める所有権移転ファイナンス・リース取引は売買取引として扱われるようになりました。

従来は賃貸借処理をなされていましたが、売買処理となされるため、資産の取得と同様リース資産を資産計上し、減価償却をしなければいけません。

ただしこの適用は上場会社や会計監査人を設置する会社などで、中小企業においてはこれまで通り、賃貸借処理が認められます。

またリース税制も改正されており、今年の４月１日以降に契約したリース取引は売買処理として処理することになります。
リース資産を減価償却資産として、リース期間低減法で償却しますが、中小企業においては賃借料（リース料）と開場した費用を償却費として損金算入することが認められています。

また消費税においてはリース料の総額に対する消費税額が課税仕入れとなり、リース取引初年度に一括で仕入れ税額控除することができます。

本日、甘利経済産業相が「２００８年版通商白書」を閣議に報告し、了承されました。

白書の内容はは、サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱と、資源・食料価格の高騰によるインフレ圧力の高まりで、世界経済が「大きな困難」に直面しているとの厳しい認識を示し、世界経済が転機を迎える中、日本企業は、高い成長率を維持しているアジアなどの新興国と連携を拡大する必要性を指摘しました。

具体的な内容は、人口が４０億人に上る新興国と、先進国の１０億人を加えた「５０億人市場」を新しい経済圏ととらえ、工業製品の輸出だけにとどまらず、省エネルギーなど環境関連技術を生かして、日本が、世界経済の発展を先導する役割を果たすべきだとしております。

また、海外への投資を積極的に行うのと同時に、海外現地法人から日本の親会社に資金を還流しやすくする税制改正に踏み切る必要があるとした。国内需要が縮小する中で中小企業も、海外市場を視野に入れるよう求めてます。

現状我々が肌で感じていますが、先日のＩ−フォンのように最新の昨日を持ち、支持されている商品のみが、生き残れる感があります。
最近の消費動向を見ても、若者は一部の商品を除き支出を抑える傾向にあり、無理にローンを組み買い物をすることはありません。

また４０歳以降も将来を見据え、預金から資産運用を志す傾向もありますが、買うものを絞って消費しているのが実態ではないかと思われます。
日本の人口も減り少子高齢化するのは間違いありませんから、今回の通産白書のように一歩外を見てみるのも、必要かも知れません。

ただ技術もあり、海外で受け入れられる商品も多いと思いますが、各地にはそれぞれの文化があります。国民性を理解し、いかに受け入れられるよう改良するかも、供給する立場から必要不可欠でしょう。

最近は原油価格の高騰が止まらず、今週半ばにもスタンドのガソリン価格も際値上げになる見込みです。
現状の売り上げを確保するのも難しい中、販売管理費の削減を目指しても諸経費が上がる中、会社の黒字にするのも難しい時代になってきています。
当然、運送業をはじめ現状は深刻な打撃を受けており、政府もようやく対策を打ち出しはじめました。

まず今月から価格高騰の対策として、セーフティネット保障の対象業種を１７０業種に増やすとともに、政府系金融機関のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の融資限度を増額し、元本返済措置期間を３年に延長することになりました。

国金の場合は一般貸付とは別枠に４８００万円となります。

また下請け措置法の取り締まり強化や業種別の支援策の導入が検討されています。

あくまでも借り入れですので、会社収益の改善策としての施策としては乏しいですが、会社にとっては資金繰りの大きな助けになると思いますので、金融機関などに、ご相談されてみてはよろしいかと思います。

当社で取り扱いをさせて頂いております野点籠（並・大）ですが、部品の仕入元廃業のため、現在庫のみで販売を一時中断させて頂きます。

生産及び再販売時には改めてご案内させて頂きますので、御了承ください。