増田商店　プログ

本日は政府が決定しました原油高対策について掲載させていただきます。

短期政策として、中小企業の資金繰りや、漁業者の経費への支援を拡充することなどが柱で、中長期的な対策としては、原油価格を安定させる国際協調の促進や、省エネルギーの導入支援などを盛り込みました。
約２０万隻の漁船が７月１５日に一斉休漁するなど、漁業者の間に休漁の動きが広がっていることを受け、減船や休漁への経費支援の対象を拡充し、省エネ化支援基金を積極的に活用するよう促すことを対策案として掲げています。

中小企業への資金繰り支援では、政府系金融機関による「セーフティーネット貸し付け」の融資限度額を拡大し、軽油の高騰を受け、中小のトラック運送業者に対する経営相談も強化する予定です。

省エネ・新エネの導入支援では、企業が高性能ボイラーなど省エネ効果の高い設備・機器を導入する場合や、家庭やオフィスが断熱工事を行う場合に資金支援する制度を積極活用するよう支援する予定です。

しかし具体的な日にちや金額などが本日の段階では明示されませんでした。

本日私も営業に出て何件かの得意先と話をしましたが、私どもの業界を含めた業種の方々の業績も悪化が進行しております。その中でも経費としてかかる原油高や製品にかかる諸原料価格の高騰は中小零細企業にとって、大きなダメージを与えています。その中でセーフティネットの拡充など今回の対策に盛り込まれておりますが、今回の対策案では短期的な一時しのぎにはなるかもしれませんが、企業が抱えているマクロから見た観点では、非常に乏しいものに感じられます。

本日は、当社の京都店の店舗の御案内をさせて頂きます。

〒６０３−８１６６　
京都府京都市北区紫野上御所田町１３
ＴＥＬ　　（０７５）４９２−０８４８
ＦＡＸ　　（０７５）４９２−０８９９
Ｅメール　k-tyadougu@masudashoten.com

京都市営バス北大路堀川より徒歩２〜５分です。

当社の東京本店のご案内になります。


〒１１４−００２４
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　　　　　　　エクセラ王子２０２号

ＴＥＬ　（０３）５９０７−６７６６
ＦＡＸ　（０３）３９１５−３００７

最寄り駅
地下鉄　南北線　「西ヶ原」駅
２番出口より本郷通りを王子方面に向い、徒歩３分になります。
当社にご来店の際は、ビル右側の階段をご利用ください。

本日は当プログのリニューアル後、初めての掲載となります。
本日は当社のご案内をさせていただきたいと思います。


当社ではオリジナル茶道具商品『紫野』の友禅帛紗・色変り帛紗・数奇屋袋・大帛紗・古帛紗、竜村裂・名物裂の数奇屋袋、大帛紗、古帛紗、三つ折、茶入、掛け軸、茶巾、扇子、風呂敷等の茶道具卸売りをしています。また全国の著名作家茶道具の取り扱いをしております。

また生活雑貨の卸売りをしております。

当社の商品は一般の方々への直接販売をしておりません。
百貨店・専門店等でお求めください。
なお当社商品の取り扱い店は後日、当社ホームページにて随時掲載させていただく予定となっております。

今年の４月より掲載させていただいております当プログですが、本日より内容を一新し、リニューアルさせていただきました。

これからは当社商品の御案内を含め、茶道と生活の結びつき、日常生活にお茶の文化を取り入れた時の一場面など更新させていただきたいと思います。
また異業種交流会やビジネス実務情報など各企業にお役に立つ情報、各地域のイベント情報なども併せて掲載させていただきたいと思いますので、今後とも宜しくお願いいたします。

また掲載内容変更におきました各方面の方々から、数々のコメント・お電話を頂き、ありがとうございました。
過去掲載内容おきまして、法改正に伴い抵触する部分がございましたので、各関係省庁のガイドラインに基づき、今回リニューアルをさせていただきました。
このプログに更新を楽しみにしていただいていた方には申し明けございませんが、その点ご了承していただければと存じます。
またコメントされた方にも、私感による御回答をさせていただきましたが、今後内容によっては法律に抵触する可能性があるため、返答をさせていただくことを、やむを得ずしない形を取らさせていただきたいと思いますので宜しくお願いいたします。

［東京　１３日　ロイター］　来週の外為市場でも、ドルは底堅い展開が続くと予想する声が多い。大阪で開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は米当局の意向を反映し、各国が水面下で一定程度のドル高を受け入れる可能性が指摘されているが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を翌週に控え、米住宅指標や米系金融機関の決算など一段のドル買いを進めるためのハードルは依然として多い。

　予想レンジはドル／円が１０７．００―１０９．００円、ユーロ／ドルが１．５３００―１．５６００ドル。

　＜ＦＯＭＣにらみ指標・決算に視線集中＞

　Ｇ８財務相会合では声明文に為替への言及はないが、最近の米当局の意向を反映する形で、水面下で欧州各国も一定程度のドル高で合意するとの見方が大勢。週明け以降もドルは底堅い展開を予想する声が多い。ただ、１３日までにドル／円はすでに１０８円台と３カ月半ぶり高値へ上昇。市場筋によると、米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は年内に０．２５％の利上げが３回行われる可能性をほぼ織り込む水準まで売られるなど、ドル上昇には短期的な過熱感を指摘する声も出ている。６月２４―２５日に開催される米ＦＯＭＣを控え、１６日の６月ＮＹ州製造業業況指数や６月米住宅建設業者指数、１７日の５月米住宅着工件数、５月米卸売物価指数、５月米鉱工業生産、１８日の６月米フィラデルフィア地区連銀業況指数などを通じ、一段のドル買いの可能性を見極める動きとなりそうだ。

　１２日海外市場の取引では、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが最高財務責任者（ＣＦＯ）の降格を発表するとともに同社株価が下落したタイミングでドル／円が売られるなど、市場では引き続き金融機関の業績に対する関心も強い。１６日にはリーマン、１７日に米ゴールドマン・サックス、１８日に米モルガン・スタンレーが第２四半期の決算を発表する。欧州では１７日にフランスの金融大手パリバが決算を発表する。

　Ｇ８後の要人発言も注目だ。発言を通じて米当局のドル高誘導姿勢に変化はないか、引き続きインフレへの警戒感を前面に押し出すかなどが注目点となりそうだ。１６日にはバーナンキ米ＦＲＢ議長が上院財政委員会の会合で「ヘルスケアと米国の経済競争力」について、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が経済見通しについてそれぞれ講演するほか、１８日にはイエレン米サンフランシスコ地区連銀総裁が同地区連銀主催の会合であいさつに立つ。

　＜ユーロ圏の為替めぐる発言や英経済政策演説、豪中銀議事録など＞

　１６日には韓国でアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合が開催される。Ｇ８声明やその後の記者会見を経て週明け以降の為替相場の値動きが激しくなれば、その後の値動きを踏まえた各国当局の発言内容には再び関心が集まりやすい。欧州では１９日から２０日にかけて欧州連合（ＥＵ）首脳会議が行われる。

　そのほか、１７日の豪準備銀行（中央銀行）の議事録公表や５月英消費者物価指数、６月独景気期待指数（ＺＥＷ）、１８日の６月英金融政策委員会議事録の公表、ダーリング英財務相とブラウン首相の経済政策演説、１９日の５月英小売売上高、２０日の５月独生産者物価指数などがユーロや英ポンド、豪ドルなど主要通貨の注目材料となりそうだ。

　（ロイター日本語ニュース　基太村真司）

本日の東京為替市場は１６時現在、１ドル＝１０７円４７銭〜１０７円５０銭前日比　＋０円０７銭で推移している。　　

前日ニューヨーク市場の午後５時時点からドル高が進み、１０７円前半で取引されている。オーストラリアで発表された５月就業者数が予想外の減少となったことをきっかけに、午前の取引では豪ドル売り／ドル買いが活発化。ドル買いが他通貨に波及する形でドル／円は上昇、ユーロ／ドルは下落した。豪ドル／米ドルは１カ月ぶり豪ドル安水準をつけた。

豪連邦統計局が日本時間の午前１０時半に発表した５月就業者数（季節調整済み）は前月比１万９７００人の減少と、事前の１万３５００人の増加予想を大きく下回った。失業率も４．３％と予想の４．２％を上回った。予想を大きく下回る結果を受けて、豪ドル／米ドルは０．９４ドル後半から０．９３ドル後半まで１００ポイント近く急落。１カ月ぶり安値をつけた。

対豪ドルでのドル買いが他通貨に波及する形で、前日海外で株安を背景に下落したドルは幅広く上昇。ドル／円は朝方の安値１０６円後半から１０７．３９円まで値を戻し、ユーロ／ドルは同高値の１．５５ドル半ばから１．５４６４ドルまで下落した。対円、対ユーロともにアジア系ファンドのドル買いが目立ったという。

正午にかけては豪ドルの下落も一服。ドルは１０７円前半、ユーロは１．５４ドル後半でもみあいとなった。

豪州の就業者数について、豪マッコーリーのシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏は「今回の減少は極めて力強い伸びが続いた後のもので、主にニューサウスウェールズ州に集中しており、深刻な低迷の兆しとは言えないことに留意する必要がある」と指摘。ただ同時に「賃金上昇のピークが過ぎ、インフレが今後数カ月間に低下し始めるとの確信をオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）に与える」と話している。

豪では前日、ウエストパック・メルボルン研究所が発表した６月豪消費者信頼感指数が前月比５．６％低下し、８４．７と１５年ぶりの低水準を記録。「相次ぐ利上げによる景気減速が目立ってきた。ＲＢＡの金利据え置き見通しが強まっている」（外銀）との声が上がっている。

その中、本日の東京株式市場では２９４円８８銭値を下げた。
２週間ぶりに１４０００円の大台を割り、株式の市場も上値を狙うのが難しい展開だが、本日の夜から市場が開くＮＹの株式市場の動きによってはさらにドル高に動く可能性もある。
その点からも、本日の市場を注目してみたい。

昨日、ポールソン米財務長官の発言について掲載させていただきましたが、６月２日の日にダイヤモンドオンラインにて、元財務官で早稲田大学教授、インド経済研究所所長の榊原英資氏のインタビュー記事が出ていました。
今後の為替市場を見る上でも、注目されるインタビューでしたので掲載させていただきました。


――現在米国発の金融危機の状況にあるが、ドル基軸通貨体制は崩れるのか？　

　米国が世界最大の経済大国であり、軍事大国であることに変わりはなく、当面崩壊することはないだろう。

――30年先もドルの基軸通貨体制は続くのか？　

　20年先までを見据えると、ユーロの地位浮上は間違いない。ユーロ圏の域内貿易の比率は65％に達しており、取引コストの低下という共通通貨のメリットを享受している。単一通貨圏の成立で労働力や資本の移動が活発になることで域内の格差も解消に向かい、経済力が拡大する。

　さらに、30年ないし40年先となると、現在ドル圏であるアジア地域に共通通貨に近いものができ、ドルとユーロとアジア通貨の三極体制になる可能性がある。2050年には中国が世界第1位、インドが世界第2位の経済大国になると予測されているように、経済力の向上を背景に人民元やインド・ルピーが強くなっていくのは間違いない。現在は、両通貨とも自由に他通貨と交換できないが、10〜15年後には交換できる体制に移行するだろう。

――アジア地域の共通通貨は成立可能なのか？　

　ユーロのような共通通貨になる公算もあるし、人民元やルピーがアジア地域の基軸通貨となる可能性もある。円は共通通貨の一翼を担うことはあるだろうが、単独で基軸通貨となることはない。日本経済は今後、地位を低下させ続けていくからだ。

――通貨体制の移行期にはどういった変化が起きるのか？　

　第1次世界大戦後、英国の経済力は低下し、米国が経済上の覇権国となったが、世界の中心となる金融センターはロンドンのままであり、ポンドは基軸通貨の地位を保っていた。その後、1930年代の大恐慌を経て、ドル基軸通貨体制へと移行した。

　大恐慌のように移行期は混乱が起きる。現在の米国発の金融危機も移行期の混乱ととらえることができる。大恐慌以降確立したＦＲＢの金融機関の監督システムが大きく変わり、新たに証券会社をも監督下に収めるというのも混乱がもたらした結果だ。

――三極通貨体制になることにメリットはあるのか？　

　メリットはあまりない。1つの通貨が基軸通貨として利用される体制は安定している。ドルについていえば、第2次世界大戦後に成立したブレトンウッズ体制からドルショックまでの時期は最も安定している時期だった。今後は政治経済における主権国家体制から米国、欧州、アジアの三極を中心とした帝国体制へという変化が通貨においても起きる。複数の通貨が覇権を競う体制は安定しない。

――円の地位低下を防ぐためにはどうすべきか？――通貨体制の移行期にはどういった変化が起きるのか？　

　第1次世界大戦後、英国の経済力は低下し、米国が経済上の覇権国となったが、世界の中心となる金融センターはロンドンのままであり、ポンドは基軸通貨の地位を保っていた。その後、1930年代の大恐慌を経て、ドル基軸通貨体制へと移行した。

　大恐慌のように移行期は混乱が起きる。現在の米国発の金融危機も移行期の混乱ととらえることができる。大恐慌以降確立したＦＲＢの金融機関の監督システムが大きく変わり、新たに証券会社をも監督下に収めるというのも混乱がもたらした結果だ。

――三極通貨体制になることにメリットはあるのか？　

　メリットはあまりない。1つの通貨が基軸通貨として利用される体制は安定している。ドルについていえば、第2次世界大戦後に成立したブレトンウッズ体制からドルショックまでの時期は最も安定している時期だった。今後は政治経済における主権国家体制から米国、欧州、アジアの三極を中心とした帝国体制へという変化が通貨においても起きる。複数の通貨が覇権を競う体制は安定しない。

――円の地位低下を防ぐためにはどうすべきか？

　乱世の時代に円の地位を保つためには、日本自らが戦略的思考をしていく必要がある。たとえば、エネルギーや食料をいかに長期的に確保していくかといったものだ。米国、インド、中国などはこうした戦略を持っているが、日本にはない。目先は円安バブルの崩壊で円高に向かうだろうが、戦略なき現状では、10〜20年先には大幅な円安となる可能性がある。


　

ＦＸで為替の動きを見るときに、政府高官のコメントが相場を左右することがあります。
昨日のロイターの記事でポールソン米財務長官が、ドルが世界の準備通貨であるもっともな理由がある、と述べるとともに、最近のドル安は原油価格上昇の小さな要因にすぎないとの見方を示したとの記事がありました。

　同長官は「強いドルは米国の国益だと繰り返し述べてきた」とした上で、「ドルは第二次世界大戦以降、世界の準備通貨となっており、それにはもっともな理由がある。米経済は世界最大かつ最も開放的であり、われわれの資本市場は厚みがあり流動性が高い」と強調しました。
同長官はまた、過去数カ月にわたりドル安要因となっている米経済の問題に取り組む方針を示しました。

確かに数年前はドルが基軸通貨として不動の立場であり、現在でも為替市場でもドル・ユーロ・円では６０％を締めています。
確かに米国の経済は、世界的に見ても基軸通貨として大きな変動の要因と成りますが、先日のパトリオットミサイルを使用しない調印にも米国は賛同していません。
世界経済の中心としてドルを強くするためにも、環境問題を含め世界の国々の進む方向性に向かないと、なかなか強いドルには成らないのはないでしょうか？

現在消費も落ち込み、問題が多くある米国。為替の動きを見るためにも米国が今後どのように動いていくのか、注視していく必要があると思います。