増田商店　プログ

昨日ビッグ３のクライスラーが、連邦破産法１１条の適用をニューヨークの破産裁判所に申請した。今年当初から、ビッグ３のどこかが危ないと言われていたが、メーデー前日に労働者はさらに厳しい現実に立ち向かわなければいけなくなってきた。

当然日本の中小企業も、クライスラーに納品している部品メーカは死活問題なり、新たな手をすぐに打たないと連鎖破綻になる可能性がある。
日本政府も経済危機対策として、数々の手を打ってきているが現実的に一時凌ぎの側面も多く、１０年先の将来像を考えるといかに存続・成長させるかが老舗企業ともいえ難しい時代がやってきた。

今日は月初めということもあり、再度色々な側面から将来に向けて考えるいい時期ではないか
明日から休みの企業も多いと思うが、休み明けを気を引き締める上でも色々思考してみるのもいいかもしれない。

今回自分の会社に必要であるかを再度確認する意味でも、経済危機対策を中小企業にとって大事なものを下記に取り上げてみたので、再チェックをし、役立てていただければと思います。


　緊急保証枠が拡大され、据置期間が２年に延長。８００万円以上の無担保保証も相談対応になる。

　セーフティネット貸付が拡大され、金利が引き下げられ概往債務の元本返済猶予も積極的に対応される。

　マル経融資の融資限度額を５０００万円、返済期間が７年に拡充される。（運転資金のみ）

　中小企業倒産防止共済の一時貸付金の金利が０．５％に引き下げ

　交際費等が、定額控除限度額が６００万に引き上げられ、最大５４０万が損金算入ができる。

新年度に入り約１月経ちましたが、明日は土曜日のため新年度で初の給料日は今日になっているところが多いと思います。
新入社員は初給与で色々な使い道を考えてると思いますが、一生に一度のこと。記念に残る使い道をしてもらいたいものです。

さて経理部門で給与計算する際、給与額の変更をしていない会社も多いと思いますが、保険料率が４月より一部変更になっているため、３月の計算をそのままにすることは出来ません。
３月の給与額をそのままにしている場合は、再計算が必要です。

４月からの変更点・注意点

雇用保険料率の改定
介護保険料が１．１９％に引き上げ
介護保険資格対象者の確認
扶養家族の変更
新入社員から扶養控除等申告書の受理

本日より２４日まで、東京ビッグサイトにて『ファベックス２００９・デザート・スイーツ＆ドリンク展』行われます。

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来月２１日から『裁判員制度』がスタートしますが、社員が休みを取る際に対し、規制や事前に取り決めをする必要があります。
期間もあと１月となりますので、十分注意しながら対応していただければと思います。

　注意点

　社員が裁判員候補者になった場合、裁判所への出頭の妨げをしたり、裁判員として活動することを妨げたりすることは出来ません。
違反した使用者には、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます。

　社員が裁判員の職務を行うために休暇を取る際、または裁判院制度の候補者などの理由により、自宅待機や解雇・減給などすることは禁じられたいます。

　社員が裁判員のため休暇を取る際は、労使間で無給扱いか有給となるかを事前に取り決めておく必要があります。
裁判員制度は日当の支給があるため、無給扱いする企業が多いと思われますし法律的には問題ありませんが、後日の紛争を防止するため就業規則の改定を労使交渉後にしたほうが問題ないと思われます。

どん底からいくらか明るい薄日が差してきている最近の経済状況ですが、廃業・倒産はやはり昨年から増えており、企業負担を減らすため従業員の給与カットやパートの削減など、各企業は生き残りをかけて色々の経営判断を常にしなければなりません。

ただ派遣切りなど、安易に販売管理費削減を考えようとしますが、その前に会社の生産性をきちんと考えた上で手を打つ必要があります。
そんな中人的生産性をチェックする際、下記の方式で計算できますので参考にしてください。


一人当たりの売上高（月・千円）＝（純売上高÷１２）÷平均従業員数

もちろんこの数値が高いと、生産性が高く効率性がいいことを表しています。

また主要産業の一人当たりの売上高は下記の通りです。


　全産業　　　　　　　　　１，６１７
　建設業　　　　　　　　　１，９４２
　製造業　　　　　　　　　１，５６２
　卸売業　　　　　　　　　４，００６
　小売業　　　　　　　　　１，７７４
　宿泊・飲食サービス　 　　６１４
　サービス業　　　　 　　　　６７７

ＮＹ株価の反発で、東京証券市場も現在高騰しています。悪いながらもいくらか明るいニュース。
ただ株価だけでなく、実体経済の成長は低迷したままで、前年比売上が５０％落ちしているところも多いみたいです。資金繰りで苦労してる企業も多いと思いますが、年度初めで各種手続きが必要となり、うっかり忘れてしまうということもあるかもしれません。

そこで期限が迫っているもので、給与所得者の異動届が４月１５日に迫っています。


１月に個人住民税の『給与支払報告書』を提出した後に、退職・転勤などにより４月１日現在在席していない人に対し、給与所得異動届を１月に提出した市町村あてに提出する必要があります。

怠ると、在席していない人の納税通知書が送られてきますので注意してください。

４月２日以降の退職した人に対しては、翌月の１０日までに同届けを市町村に提出したください。

昨年来の金融危機から半年近く経過しましたが、ＷＢＣの日本優勝から株価が持ち直し、５５０億ともいえる経済効果の波及で、いくらか経済も明るい見通しが出てきました。
しかしこれも一過性かもしれず、企業経営は冬の時代が続いています。

先日新大統領にオバマ大統領が就任しましたが、大統領の代表的な言葉は『ＣＨＡＮＧＥ』。

４月より新しい気持ちでスタートをきるのもいいかもいれません。

さてもうじき新年度ですが、４月から施行される制度や法律が下記の通り変わります。手続き等に間違いがないようにしてください。


　『雇用保険法改正』

非正社員の雇用保険の適用基準は現在『週２０時間以上、雇用見込み期間１年以上』ですが、雇用見込み期間が６ヶ月に短縮され、２００９年度に限り、失業給付に係る雇用保険料が０．４％引き下げられます。
この改正法は３月３１日に施行、労働保険料は４月から改定されます。


　『改正次世代育成支援対策支援法』

仕事と家庭の両立を支援するため、雇用環境の整備等において事業主が策定する一般事業主行動企画の公表・従業員の周知が１０１名以上の企業は義務となり、それ以下の企業は努力義務となります。



　『長期使用製品安全点検・表示制度』

劣化などによる火災事故などを防止するため、屋内式ガス瞬間湯沸かし器など９品目において、購入者に対しメーカーや輸入業者は、点検時期を知らせ、点検を促さなければいけません。消費者はユーザー登録を行い、点検を受ける必要があります。

本年度もあと２週間ほどで、終わろうとしています。
昨年秋のリーマンショックから、景気減速の高波が押し寄せ企業収益が大幅に落ち込み企業が増えています。
そんな中、決算を控え各企業とも決算対策に追われていると思いますが、来年度いい年度が迎えられるよう準備しておきたいものです。

さて来年度２１年度から、労働保険年度更新の申告・納付期限が変更になります。

従来は４月１日より５月２０日まででしたが、２１年度より６月１日〜７月１０日に変更になります。また分割納付の一期分の納付期限が７月１０日に変更になります。

これにあわせ労働局から送付される申告書は、５月からの送付になりますので間違わないようにしてください。

但し労働保険の算定機関は４月１日〜３月３１日と変わりませんので注意してください。

昨日は東京株式市場では、昨年１０月末の終値でのバブル後最安値を一時下回り７２６８円５６銭をつけた。クリントン国務長官のアジア外交により、各国にアメリカの国債を買わせようという目的があるのか、それを受けたのか為替が円安に触れている。
輸出依存している日本経済はこれを好感し、平均株価は久しぶりに上昇したが、経済の地盤が悪いことには変わりは無い。旧体質の企業風土を変え始めている企業も増えてきたが、消費者にいかに受け入れられるか戦略は一筋縄ではいかない。

さて年度末も近づいてきているが、今月２７日に緊急保障制度の対象業種が拡大される。

現在の６９８種から７６０業種に拡大され、職業紹介・フィットネスの業種も含まれることになる。

なお２０兆の予算の中、経済産業省の調べだと約２８万件の６兆２０００億円の利用があった。ただ株価低迷で自己資本比率を確保するため、金融機関が融資に融資に動かない姿勢を見せているところもある。
何のための制度融資であるかを考え、経済の血液である資金を流通させないと、来年度はさらに不況になる可能性がある。

昨日内閣府が発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、大幅なマイナス成長となった。年率１０％は越すと言われていたが、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。

０８年１０〜１２月期は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録している。金融危機の影響は昨年時点で米国ほど深刻でないと言われていたが、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい数字になっている。

少子高齢化に直面する日本にとって、今後の内需拡大を望めない一面から、輸出頼りの舵取りを各企業がしたが、まさにその影響を直撃した内容だ。

輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて５・３％減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０・４％減となった。

一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・７％減（年率換算６・６％減）となり、４四半期連続のマイナス成長となった。

新日鉄が粗鋼生産の減産とＨ鋼の値下げをするなど、自動車業界の不振から関連企業への波及はかなり広がっている。先行きが見えない状態に、トヨタの下請けは従業員を休業させ生き残りをかけるなどしているが、１〜３月期の数字もかなり悪化すると見られ、戦後最悪の倒産件数になる可能性がある。

昨日、中川外務大臣のＧ７における記者会見についてかなりの批判をされているが、問責決議で時間を割いているよりも、至急の経済対策を打たないと日本経済がどこまで落ち込むのかを見過ごす可能性がある。