本日は政府が決定しました原油高対策について掲載させていただきます。
短期政策として、中小企業の資金繰りや、漁業者の経費への支援を拡充することなどが柱で、中長期的な対策としては、原油価格を安定させる国際協調の促進や、省エネルギーの導入支援などを盛り込みました。
約２０万隻の漁船が７月１５日に一斉休漁するなど、漁業者の間に休漁の動きが広がっていることを受け、減船や休漁への経費支援の対象を拡充し、省エネ化支援基金を積極的に活用するよう促すことを対策案として掲げています。
中小企業への資金繰り支援では、政府系金融機関による「セーフティーネット貸し付け」の融資限度額を拡大し、軽油の高騰を受け、中小のトラック運送業者に対する経営相談も強化する予定です。
省エネ・新エネの導入支援では、企業が高性能ボイラーなど省エネ効果の高い設備・機器を導入する場合や、家庭やオフィスが断熱工事を行う場合に資金支援する制度を積極活用するよう支援する予定です。
しかし具体的な日にちや金額などが本日の段階では明示されませんでした。
本日私も営業に出て何件かの得意先と話をしましたが、私どもの業界を含めた業種の方々の業績も悪化が進行しております。その中でも経費としてかかる原油高や製品にかかる諸原料価格の高騰は中小零細企業にとって、大きなダメージを与えています。その中でセーフティネットの拡充など今回の対策に盛り込まれておりますが、今回の対策案では短期的な一時しのぎにはなるかもしれませんが、企業が抱えているマクロから見た観点では、非常に乏しいものに感じられます。
