増田商店　プログ

　世界経済は、どの方向に向かうのか



ユーロ円など対ドル以外の円相場で、円が数年ぶりの大幅な高値へ急伸している。原油・原料高に伴う世界同時の景気減速が、ユーロや英ポンド、豪ドルなどが大きく下落させ、世界的な株価や商品価格の調整入りで、投資家がリスク回避の円買いに動きはじめている。

５日の取引では早朝から円買いが活発化し、ユーロ圏や豪州などの景気減速感を手掛かりに、個人投資家のストップロスを狙ったクロス円売り仕掛けが強まり、ユーロ円は一時１５０．６０円と２００７年８月以来１年１カ月ぶりの水準。豪ドル円は８５．８４円と０６年７月以来２年２カ月ぶり、英ポンド円は１８６．１３円と０３年１２月以来４年９カ月ぶり安値をそれぞれつけた。
月初からきょうまでのわずか５日間でユーロ円の下落幅は９円、ポンド円は１２円、豪ドル円は７．５円と大幅に円高ピッチは上がった。

主因としては、ユーロ圏や豪などの、インフレ高進が根強かったユーロ圏と、資源国の代表格である豪州などで足元景気の急速な鈍化が目立ち始めるのと同時に各国通貨が売られ「グローバル・リセッションを織り込む動き」が進んでいる。

そして、本日の東京株式市場も大幅安に

この円高により輸出頼りにして、国内需要の落ち込みが激しい日本の姿を見事に現している。政局が混乱し、先が見えない日本経済。
新制度の経済対策が待たれるところだが、現在の世界経済を見据えた政策を取らないと、無意味な施策になる可能性が高いことが心配される。

　９月に入り、ガソリン代も原油価格に下落から、下がってきましたが、穀物などの市場価格が上がり、お得感のある商品もだんだん減少してきております。

公明党案の低所得者向け減税案が通れば、わずかな収入ＵＰですが、それより先に今月から算定基礎届けに基づく、新標準報酬は９月分（１０月納期）より、厚生年金保険料率が１５，３５％に引き上げられます。

昔から決まっていることとはいえ、ここに来てベースアップが無い人は実質の手取り減となります。
また賃金台帳の記入に対し、正しい金額にして徴収しなければいけませんの御注意ください。

関東大震災ｇが起きてから８５年。
先日９月１日に、防災の日を迎えました。
先月末は大雨と雷そして水害の被害が各地に出て、死亡者も出ていました。大都会では大丈夫と思いつつ、基準レベルを超えると予期せぬ被害が出てきます。
もちろん事業継続にとっても重要なことですので、再度点検・見直しをする必要があります。

まず地震・火災・風水害から会社と従業員の人名を守るために

消火器・ヘルメット・懐中電灯の設置と点検

避難ルートの確認と避難訓練の実施

非常もち出し物の確認と更新

建物の耐久性の確認と補強

機械設備・パソコン・ロッカーなどの落下・店頭防止策

窓ガラスの飛散防止フィルムの貼り付け

そして事業再開に向けて

データーをバックアップし、耐火金庫への保管

損害保険の加入

各事業所とも経費削減を数々しておると思いますが、いざというときに会社の経営が止まると一大事(´；ェ；`)

備えあれば憂いなしです。

昨日の夜は、福田総理の辞任。一夜明け、今日は次期後継総理及び国会運営について、まるで今日日差しが戻ってきたように、報道も加熱してきています。

街の中を歩けば日差しも強く、体力は消耗します。しかし今は９月。
秋の入り口として、季節を感じてみるのもいかがですか

そこで今日は、お茶の掛け物として使われる禅語で、９月にかけられる掛け物について御紹介します。

今日紹介するのは、「掬水月在手」　（みずをきくすればつきてにあり）

お茶の世界では１５夜にあわせて、月にちなんだ禅語がよくかけられます。
直訳すると水を手で掬えば、空の月が手のひらの中に写っているという意味になりますが、この言葉にも当然意味があります。

この禅語は水を掬う行動をすることによって、手のひらの中の月を見ることが出来ます。つまり何もしなければ、何の結果も得られず、行動することによってはじめて結果を得られるという意味となります。
つまり拱手傍観はいけないということになります。

また自然を愛する心情も大切にしなければいけないということも忘れてはいけません。水を手で掬うという行為で自然と一体となり、月の中の手を鑑賞するぐらいの余裕を持つことも大事だということを悟っています。

皆さんも忙しい中、ふと空を見上げ、自然と一体となり心に余裕を持つと、新しい発見が生まれるかも知れませんよ

本日夜９時半。テレビを見ていた時に緊急速報。そしてテレビ画面に流れたのは、なんと福田総理の辞任だった。　

「次から次へと、積年の問題が顕在化してきた。体制を整えた上で国会に臨むべき」

言葉を選びながら、数々の問題を思い起こしながらの、緊急会見であった。
就任から約１年。福田首相は１日夜、首相官邸で緊急記者会見を開き、突然の辞任に至った理由を淡々と語った。

それにしてもこの辞任、１か月前に改造内閣を発足させたばかり。なぜ急に辞任を発表したのか

「政策実施の歩みを止められない」「大きな前進のための基礎を築けた」

　
昨年９月からの在任期間を振り返り、「参院選で過半数割れとなり、正直、政治資金、年金など積年の問題の処理に忙殺された」と、前政権などの負の遺産を強調する言い回しを最初は繰り返したが、続けて「将来を見据えて、誰も手を付けなかった国民目線での改革に着手した」と、“実績”も強調。

時折、笑みも浮かべながら、消費者庁設置などの重要法案が審議される今月１２日召集の臨時国会に向け、「体制を整えた上で臨みたい。政治の駆け引きで空白を作ってはいけない」と辞任を決意した理由を語った。

その後の質疑応答で、この時点の辞任はかえって政治的な空白を招くのではないかという質問が飛ぶと、それまでの淡々とした表情が険しくなり、「無責任と言われると思うが、では、すべて私がやらなくてはならないのか」と語気を荒らげる場面も。「今が政治空白を作らない一番の時期と考え、新しい人に託した方がより良いと考えた」と続け、「私がこのまま続けるのと、新しい人がやるのとでは、間違いなく違う結果になる」と付け加えた。

しかし月も変わり、今年も残り３ヶ月。
夏休みも終わりかけのときに、政治空白を避けるためとはいえ、あまりにも唐突過ぎたのではないか

景気対策を打ち出し、これから本格的に国会審議に入るという矢先に・・・


この先次期総裁候補に注目が集まるが、日本の舵取りがどの方向に向かうのか

とにかく世界に向けて恥ずかしくない人選と、景気対策を含めた日本経済の建て直しをきちんとできるか注目してみよう

最近街の中を歩いてみても、明るい話題も無く、事業継承をあきらめ廃業する店舗も多く見受けられます。

やれば赤字が増えていく。

そんな言葉も当たり前のような風潮を感じますが、企業存続のためにはいかに黒字を出すかにかかってきます。しかし中小零細企業の７割が赤字。

何気なく毎日を過ごしていると、取り返しがつかなくなること多くありますので、日頃の経営チェックは重要となります。

そこで今回は、総資本経常利益率を紹介します。

臨時的な損益を除く、自社の総合的な収益力を見るものです。
計算方式は

経常利益÷総資本Ｘ１００になります。

主要業種別の数値は、建設業で３．２％、製造業５．２％、卸売業３．９％、小売業３．８％、宿泊・飲食サービス業３．５％、サービス業６．１％。そして全産業の平均値は４．５になります。

本年度の第２期分労働保険料の納付書ですが、今年厚生労働省の作業ミスのため送付が遅れています。本来では今月中に書類が届き、９月１日が納付期限になる予定でしたが・・・

これに伴い、本年度の第２期分労働保険料の納付期限は９月３０日に延長されています。

分割納付を行っている事業所は、御注意下さい。

政府・与党が月内にまとめる総合経済対策で、各省庁が要望している事業規模の総額が約８兆円であることが分かった。週明け以降、財務省や与党との調整を経て２９日に正式決定する。

中小・零細企業への資金繰り対策や省エネ技術の導入促進といった項目が柱。学校の耐震化工事やフリーターなど非正規雇用の正社員化促進策も含まれる見通しになっている

今回発表された約８兆円という金額は、各省庁が対策のメニューとして提案している事業に関連する金額を単純に足し上げたもので、今年度分だけでなく来年度に実施する分も含む。国・地方の実際の支出額は事業規模総額よりは小さくなる。

ただ今回の総合経済対策は、日本経済を立ち直らせるにはどのくらいの効力を発揮するのか
即効性はまずないと考えて、いいのではないか

資金繰り対策といえども、やはり借金。そして省エネ技術の導入促進はある程度の事業規模がないと効力はない。学校の耐震強化といえども、少子化で学校の統廃合が進んでいる今、将来に向けて必要なのか疑問を持つ。

それ以前に、消費・購買力が落ちている国民に対し、いかに将来でも不案ない生活が送れ、消費を促す対策が必要ではないか

米自動車最大手ＧＭは現地時間の１８日、低迷する米市場で「シボレー」など全８ブランドの大半の車種を対象に、社員割引価格を消費者に適用する大幅値引き販売を２０日に始めることを明らかにした。１９日に正式発表する。

いくらか落ち着いて来た原油市場。それでも消費大国米国の消費模様は大幅に変わった。車からスクーター・自転車にに乗り換える消費者。クレジットで買い物する後払い購入も落ち、明るい兆しのニュースが無い。

ＧＭも度重なるリストラを敢行してきたが、財務体質の悪化は改善していない。

以前、社員価格での値引き販売を実施した際には利益を度外視した値引き販売が業績悪化や、需要先取りの反動による販売減少をもたらしたと指摘された。
どの価格で販売するかは不明だが、企業の体力はあくまでも利益がないとつかない。自動車最大手がどのような思索を打ってくるか

政府・与党が本日、原油価格の高騰や景気悪化へ対応する「安心実現のための総合対策」の骨格をまとめた。中小企業の支援や省エネルギー技術の開発促進などを盛り込み、対策実施へ補正予算の編成も検討する方向だが。
果たして具体的な中身はどうなるか

総合対策の骨格では、
（１）非正規雇用対策や学校耐震化といった国民生活の不安解消
（２）省エネ、新エネ技術の開発加速など日本経済の体質強化
（３）燃料負担の大きい業種の構造改善支援や中小企業への金融支援を始めとする原油高対策
これに沿い政府・与党は８月末までに具体策をまとめる。

一方、総合対策の実施に関して「税制の抜本改革の検討・進展状況などを踏まえて、段階的に行う」とも骨格に明記した。景気てこ入れへの経済対策を実施するものの、当然討議の上であがるのが消費税

企業支援をしても、現状で消費が落ち込んでいる今、更なる消費減退が予想される。景気悪化対策としての対策は今最重要だが、諸刃の剣になるような政策を裏でするとやった意味がなくなる。
慎重にかつ至急にどのような施策が打てるか
ただかなりの規模でやらないと、日本経済もかげりのスピードを速める事になるだろう。