増田商店　プログ

昨日ビッグ３のクライスラーが、連邦破産法１１条の適用をニューヨークの破産裁判所に申請した。今年当初から、ビッグ３のどこかが危ないと言われていたが、メーデー前日に労働者はさらに厳しい現実に立ち向かわなければいけなくなってきた。

当然日本の中小企業も、クライスラーに納品している部品メーカは死活問題なり、新たな手をすぐに打たないと連鎖破綻になる可能性がある。
日本政府も経済危機対策として、数々の手を打ってきているが現実的に一時凌ぎの側面も多く、１０年先の将来像を考えるといかに存続・成長させるかが老舗企業ともいえ難しい時代がやってきた。

今日は月初めということもあり、再度色々な側面から将来に向けて考えるいい時期ではないか
明日から休みの企業も多いと思うが、休み明けを気を引き締める上でも色々思考してみるのもいいかもしれない。

今回自分の会社に必要であるかを再度確認する意味でも、経済危機対策を中小企業にとって大事なものを下記に取り上げてみたので、再チェックをし、役立てていただければと思います。


　緊急保証枠が拡大され、据置期間が２年に延長。８００万円以上の無担保保証も相談対応になる。

　セーフティネット貸付が拡大され、金利が引き下げられ概往債務の元本返済猶予も積極的に対応される。

　マル経融資の融資限度額を５０００万円、返済期間が７年に拡充される。（運転資金のみ）

　中小企業倒産防止共済の一時貸付金の金利が０．５％に引き下げ

　交際費等が、定額控除限度額が６００万に引き上げられ、最大５４０万が損金算入ができる。

新年度に入り約１月経ちましたが、明日は土曜日のため新年度で初の給料日は今日になっているところが多いと思います。
新入社員は初給与で色々な使い道を考えてると思いますが、一生に一度のこと。記念に残る使い道をしてもらいたいものです。

さて経理部門で給与計算する際、給与額の変更をしていない会社も多いと思いますが、保険料率が４月より一部変更になっているため、３月の計算をそのままにすることは出来ません。
３月の給与額をそのままにしている場合は、再計算が必要です。

４月からの変更点・注意点

雇用保険料率の改定
介護保険料が１．１９％に引き上げ
介護保険資格対象者の確認
扶養家族の変更
新入社員から扶養控除等申告書の受理

本日より２４日まで、東京ビッグサイトにて『ファベックス２００９・デザート・スイーツ＆ドリンク展』行われます。

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昨日は、建仁寺の開山・栄西禅師の生誕の日でした。永治元年(1141年)4月20日、備中(岡山県)吉備津宮の社家、賀陽(かや)氏の子として誕生しました。

栄西禅師が、中国から茶種を持ち帰って日本において栽培を奨励し、喫茶の法を普及された事はあまりにも有名です。
我が国に茶の種が入ったのは、古く奈良朝時代と思われますが、平安時代には、貴族･僧侶の上流社会の間に喫茶の風が愛用されました。

建仁寺の開山は開山は再入宋後、茶種を持ち帰り、筑前の背振山に植えられました。これが「岩上茶」のおこりだといわれます。また、開山が栂尾の明恵上人に茶種を贈られたことも有名で、「栂尾茶」の始まりといわています。宇治の茶は、この栂尾から移されたものです。
茶は今日では日本人の日常生活に欠くことのできない飲料であるばかりでなく、茶道の興隆と共に、東洋的精神の宣揚にも役立っています。建仁寺開山・栄西禅師が日本の茶祖として尊崇されるのはそのためです。

毎年４月２０日には、四つ頭茶会として独特の方法で点茶を行います。　まず，方丈に集まった会衆に「供給」の僧から抹茶が入った台付きの天目茶碗と菓子が配られます。続いて，浄瓶を左手に持った供給の僧が会衆の前に立ち，右手で茶筅を取り，会衆が差し出した茶碗に湯を注ぎ，右手の茶筅で点茶します。
この禅院の茶礼は今日見られる茶会の古い形態を具体的に知る上で貴重な行事で、毎年８００名ぐらいが参列しますが、通常のお茶会と違い独特の雰囲気の中で、お茶を楽しむことが出来ます。

来月２１日から『裁判員制度』がスタートしますが、社員が休みを取る際に対し、規制や事前に取り決めをする必要があります。
期間もあと１月となりますので、十分注意しながら対応していただければと思います。

　注意点

　社員が裁判員候補者になった場合、裁判所への出頭の妨げをしたり、裁判員として活動することを妨げたりすることは出来ません。
違反した使用者には、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます。

　社員が裁判員の職務を行うために休暇を取る際、または裁判院制度の候補者などの理由により、自宅待機や解雇・減給などすることは禁じられたいます。

　社員が裁判員のため休暇を取る際は、労使間で無給扱いか有給となるかを事前に取り決めておく必要があります。
裁判員制度は日当の支給があるため、無給扱いする企業が多いと思われますし法律的には問題ありませんが、後日の紛争を防止するため就業規則の改定を労使交渉後にしたほうが問題ないと思われます。

どん底からいくらか明るい薄日が差してきている最近の経済状況ですが、廃業・倒産はやはり昨年から増えており、企業負担を減らすため従業員の給与カットやパートの削減など、各企業は生き残りをかけて色々の経営判断を常にしなければなりません。

ただ派遣切りなど、安易に販売管理費削減を考えようとしますが、その前に会社の生産性をきちんと考えた上で手を打つ必要があります。
そんな中人的生産性をチェックする際、下記の方式で計算できますので参考にしてください。


一人当たりの売上高（月・千円）＝（純売上高÷１２）÷平均従業員数

もちろんこの数値が高いと、生産性が高く効率性がいいことを表しています。

また主要産業の一人当たりの売上高は下記の通りです。


　全産業　　　　　　　　　１，６１７
　建設業　　　　　　　　　１，９４２
　製造業　　　　　　　　　１，５６２
　卸売業　　　　　　　　　４，００６
　小売業　　　　　　　　　１，７７４
　宿泊・飲食サービス　 　　６１４
　サービス業　　　　 　　　　６７７

今回は唐の白楽天の詩で『府西池』の結句である『春風春水一時来』を紹介します。

この禅語の意味は、冬が終わろうとする時処々にその兆しが見え、誰の計らいも無く春風と春水が一時にやってきたという意味になります。

解釈として厳冬の時代がすぎれば、次にすばらしい季節がやってくるというという意味でとってもいいかもしれませんが、ビジネスにおいていつまでも冬の時代ということはないと思います。

ひとつの気候の変化で春が訪れるのと同じように、仕事においてもひとつのひらめきから会社を大きくさせるということはよく在ります。
もちろん日々の精進も大事ですが、マイナスの負の連鎖ばかり考えると、仕事において効率は上がりません。
いつも明るい気持ちで、ビジネスチャンスの好機を逃さず前向きでいれば、いずれ季節が変わり明るい未来になると思います。
そのように皆様も考えてもらえればと、いい打開策が生まれるかもしれません。

ＮＹ株価の反発で、東京証券市場も現在高騰しています。悪いながらもいくらか明るいニュース。
ただ株価だけでなく、実体経済の成長は低迷したままで、前年比売上が５０％落ちしているところも多いみたいです。資金繰りで苦労してる企業も多いと思いますが、年度初めで各種手続きが必要となり、うっかり忘れてしまうということもあるかもしれません。

そこで期限が迫っているもので、給与所得者の異動届が４月１５日に迫っています。


１月に個人住民税の『給与支払報告書』を提出した後に、退職・転勤などにより４月１日現在在席していない人に対し、給与所得異動届を１月に提出した市町村あてに提出する必要があります。

怠ると、在席していない人の納税通知書が送られてきますので注意してください。

４月２日以降の退職した人に対しては、翌月の１０日までに同届けを市町村に提出したください。

新年度に入り、政府も補正予算を組み景気対策を打ち出していますが、消費者購買意欲の落ち込みから、どこの企業も厳しい経営状況が続いています。

新年度に入り色々な制度が創設されましたが、そんな中今回は『残業削減雇用維持奨励金』を紹介します。

ニュースでもよくい報道されていた休業等を行い、雇用を維持するための『雇用調整助成金』とは別に、残業時間を減らすことで、非正規労働者の雇用を維持する事業主を支援するために創設された制度です。

事業所全体の残業時間を半分に減らすことによって、非正規労働者の雇用を維持した企業に対し、有期契約労働者一人当たりで年間最大で３０万円（大企業は２０万円）、派遣労働者あたり最大年４５万円（大企業３０万円）が支給されます。

仕事量が減り、バランス調整するのも難しいかもしれませんが、雇用維持のため活用できる企業はぜひ取り組んでください。

昨年来の金融危機から半年近く経過しましたが、ＷＢＣの日本優勝から株価が持ち直し、５５０億ともいえる経済効果の波及で、いくらか経済も明るい見通しが出てきました。
しかしこれも一過性かもしれず、企業経営は冬の時代が続いています。

先日新大統領にオバマ大統領が就任しましたが、大統領の代表的な言葉は『ＣＨＡＮＧＥ』。

４月より新しい気持ちでスタートをきるのもいいかもいれません。

さてもうじき新年度ですが、４月から施行される制度や法律が下記の通り変わります。手続き等に間違いがないようにしてください。


　『雇用保険法改正』

非正社員の雇用保険の適用基準は現在『週２０時間以上、雇用見込み期間１年以上』ですが、雇用見込み期間が６ヶ月に短縮され、２００９年度に限り、失業給付に係る雇用保険料が０．４％引き下げられます。
この改正法は３月３１日に施行、労働保険料は４月から改定されます。


　『改正次世代育成支援対策支援法』

仕事と家庭の両立を支援するため、雇用環境の整備等において事業主が策定する一般事業主行動企画の公表・従業員の周知が１０１名以上の企業は義務となり、それ以下の企業は努力義務となります。



　『長期使用製品安全点検・表示制度』

劣化などによる火災事故などを防止するため、屋内式ガス瞬間湯沸かし器など９品目において、購入者に対しメーカーや輸入業者は、点検時期を知らせ、点検を促さなければいけません。消費者はユーザー登録を行い、点検を受ける必要があります。