従業員の募集・採用から退職までの人事労務管理

平成１９年４月１日に施行される改正男女雇用機会均等法に基づき厚生労働大臣による指針が定められています。

指針の中では、セクシャルハラスメントの行為者に対する厳正対処の方針・対処内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発する旨が示されています。

そこで一例として、就業規則の別規程としての「セクシャルハラスメント防止規程」をアップロードしました。

この規程はあくまでも一例です。業種・規模等により一部変更する必要があります。

下記のリンクよりダウンロードできます。法人代表者の方はユーザー登録後ダウンロードできます。ただし社会保険労務士の方はユーザー登録できません。

セクシャルハラスメント防止規程

平成１９年４月１日から施行される改正均等法で、職場におけるセクシャルハラスメントに関して、雇用管理上事業主が講ずべき措置として、厚生労働大臣は以下の９項目の指針を定めました。

※なお、派遣労働者に関しては、派遣元事業主のみならず派遣先事業主も措置を講じなければなりません。


（１）　事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

１．職場におけるセクシャルハラスメントの内容・セクシャルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
２．セクシャルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
※規定例はユーザー登録後コチラからダウンロードできます。ただし社会保険労務士の方はユーザー登録できません。


（２）　相談（苦情含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

３．相談窓口をあらかじめ定めること。
４．相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること。


（３）　事後の迅速かつ適切な対応

５．事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
６．事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置を適正に行うこと。
７．再発防止に向けた措置を講ずること。（事実が確認できなかった場合も同様）


（４）　（１）から（３）までの措置と併せて講ずべき措置

８．相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。
９．相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

平成１９年４月１日から改正男女雇用機会均等法が施行されることにともない、職場におけるセクシャルハラスメントについて必要な措置を講ずることが事業主に義務づけられます。

男女雇用機会均等法（「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、以下「均等法」と省略）改正施行後：平成１９年４月１日〜のセクハラに関するポイントは以下の通りです。

1. 男性に対するセクシャルハラスメントも対象となります
2. セクシャルハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講ずることが事業主に義務づけられます
3. 講ずべき具体的な措置の内容及び措置の例示は指針で示されます
・・・→セクシャルハラスメント指針（講ずべき措置は９項目）
4. 事業主と労働者間の紛争について、調停など紛争解決援助の対象に追加
5. 是正指導に応じない場合は企業名が公表されます
6. 報告徴収に応じない又は虚偽の報告をした場合の２０万円以下の過料が創設されます