ブログ外知恵活用で事業計画から起業へ

このところの日経平均はＦＲＢ（米連邦準備理事会）の追加利下げと為替が円安に振れたことを好感して昨日は９0００円台に戻しました。

ただ、真空地帯で急落した分その戻りも真空地帯を駆け上がった様な感じでこの勢いをそのまま信用していいものか俄かには信じがたいところです。

２９日の日経朝刊に面白い記事がありましたので紹介しておきます。

以下、本文

日本のドル買い介入　　米に歓迎論

米国債の受け皿期待も

米国の金融関係者の間で、日本の通貨当局がドル買い介入に出れば「歓迎する」という議論が登場している。

円の急騰が国際金融不安を増幅させかねないとの危機感からだ。

介入マネーを米国債の受け皿として期待する声もある。

「通貨危機の今こそ、協調介入すべきだ」と言い切るのは米ステート・ストリート銀行。

円急騰の反対側で、英、豪、ニュージーランドが通貨危機と呼ぶような状況に陥っていると指摘し、介入の必要性を強調する。

ラガルド仏財務相は欧州が加わる協調介入を否定するが、米投資情報会社のリンゼー・グループは「日本だけの単独介入でも意味はある」という。

ドル買い介入の対価として支払われた円資金を日銀が吸い上げずに市場に放置しておけば金融緩和に役立つ。

しかも日本の当局が介入で得たドルで米国債を安定的に購入することで、米国への資金流入のパイプ役にもなるとの理由だ。

米投資情報会社ではメドレー・グローバル・アドバイザーズも日本の単独介入の可能性を指摘。

一方、オブザバトリー・グループは「介入してものみ込まれるだけ」と否定的だ。

ただオブザバトリー社も「日銀は事実上の量的緩和に踏み切るだろう」と指摘するなど、日本が何らかの手を打つとの見方では一致している。

以上ですが、そう言えば今日は日銀の政策決定会合の日ですね、何か暗示的なものを感じます。

それにしても昨日も書きましたがずる賢いのか、抜け目がないというか日本がいい様に利用されている気がしてなりません。

しばらく金融、経済事情についてブログに書きませんでしたが昨日、一昨日と株価は２８日の午前に一時２６年ぶりに日経平均は７０００円台を割り込みましたが午後から大幅な上昇に転じ昨日も６００円弱上げ日経平均は８２００円台にのせました。

この理由は米株高や日銀が利下げを検討との情報を受け円買いを進めていた向きが円売りを膨らませ円安に為替が動いたことが大きな要因ということです。

２８―２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切る見込み。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）も来月６日の理事会で利下げする見通しで、日銀も国際協調の観点から足並みをそろえる。

と昨日の日経夕刊に出ていました。

一応は日経平均の７０００円台割れは回避された様子ですが、これで何とか底打ち反転になるのでしょうか？

専門家の見方もＮＹ株についても強気、弱気に分かれており、日経平均についてもまだ々慎重な見方が大勢を占めているようです。

いろんなニュースでネット証券で新たに取引口座を開設される方が急増しているといったことや資料請求が相次いでいるということを聞きます。

私もつい先日ですが昼時に結構よい年齢のサラリーマン風が話している声が聞こえて来ました。

別に聞き耳を立てた訳ではありませんが、株もかなり下がってきたのでという様な内容だったと思います。

ただ、確かに日本の市場は売られ過ぎという見方を私も否定するつもりはありませんが、アメリカに依存してきた政治と経済構造を見直さない限り食い物にされる恐れは尽きません。

今回の金融危機で東京市場がこれほどの売りを浴びたのは言うまでもなく海外ヘッジファンドの換金売りであることは間違いありません。

何もアメリカを向こうに回してということでなくアメリカと共存して政治にしても経済にしてもやっていくというスタンスが必要で、そうでなければ働き蜂の日本人の資産は強欲な海外ヘッジファンドに食われるだけのように感じます。

こういう面から見てもブッシュ政権は日米関係はおろか世界をメチャクチャにした張本人であると思っています。

この危機の出口はどこにあるのか、そのためにはアメリカが変わるのか、それとも日本や他の国が変わるのか。

もうすぐ米大統領選挙ですね、これは何もアメリカだけの政治日程ではないように考えています。

昨日の続きで日経産業新聞に掲載されたフィンランド・カルタについてティーズ・スキル教育技術研究所の諸葛正弥代表に聞くを紹介させていただきます。

今日は２７日、２８日に続いて「フィンランド・カルタ」思考法の最終回です。

以下、本文

「持ち寄り」有効

カルタを作る時は大勢で相談ぜずに、担当者などがそれぞれ行うのが原則。

各人が作った後で持ち寄って会議をすると、「人によって発想が違うことがわかり、自分が考えもしなかった思わぬ発見があることも多い」（諸葛氏）

諸葛氏は、就職活動を行う学生がこうしたカルタを作ることも勧める。

まず自分自身を中心におき、自分の武器、苦手なこと、やりたいことなどを線でつなげていく。

同時に「なぜそれが武器なのか」などをそれぞれ、三つずつ書き出す。続いて、就職希望先の企業について特徴をカルタ化する。

なぜ自分がその企業に就職したいのか、就職した場合自分はどんなことができるのか、などが整理され、面接の時には大いに役立つはず、と諸葛氏は強調する。

企業からみると今の学生は、話が通じない、何を聞いても「別に」とか「何となく」といった言葉しか返ってこない、というイメージがある。フィンランド・カルタは企業と学生のコミュニケーションを図る上でも有効というわけだ。

慣れてくれば、実際にカルタを書かなくても、頭の中で枝を伸ばして考えれば同様の効果がある。

カルタ以外にも、たとえば「納豆」をキーワードに一分間即興でスピーチしたり、「石油」「割りばし」「お使い」といった関連性の少ない三つの言葉を使って最も短い文を作ったりすることも、一つのキーワードから視点を広げる練習になるそうだ。

以上です。

昨日の続きで日経産業新聞に掲載されたフィンランド・カルタについてティーズ・スキル教育技術研究所の諸葛正弥代表に聞くを紹介させていただきます。

昨日は自分の思考を相手の視点に立って説明できる、と言うところで区切りをつけましたが、その続きになります。

以下、本文

諸葛氏はこうしたトレーニングは「ビジネスの現場でも大変役に立つ」と指摘する。

例えば、ノートパソコンの新商品をある保険会社に売り込みたい場合。

まず新商品Ａの特徴として、「ノートパソコン」「軽量化」「低価格」などを書き出し、そこから発想する言葉の枝をつなげていく。

「移動なし」と「持ち運び」のように相反する言葉が出てきた場合は「⇔」を用いて、関係を明確にする。

それによって商品の魅力は何か、欠点は何か、どう売りたいか、その理由などを整理する。それによって自分なりの売り込みの仕方を思い浮かべることができる。

同様に顧客Ａとして、保険会社側の特徴をカルタ化し、どういう性質を持つ顧客かを確認する。

発想を広げていった結果、二つのカルタで同じような言葉が出てきたら、そこが両者の接点であり、売り込みの上でポイントになる。

逆に接点が見つからなければ、商品と顧客にどのような所で距離があるのか、それを埋めるにはどうすればいいかが明確になる。

商品の魅力を訴えるだけでは顧客の心には必ずしも通じない。顧客の立場も理解することで、購入に結び付くような販促を考えることができる。

この続きは明日を最終と致します。

今日は以前、日経産業新聞に掲載されたコミュニケーション力を高めるための効果的なスキル「フィンランド・カルタ」の掲載記事を紹介したいと思います。

以下、本文

顧客に新商品をどう売り込むか、価値観の違う上司をどんな風に説得するか――。

ビジネスパーソンには共通する大きな課題だ。

コミュニケーション力を高めるために効果的な方法は何か。

「フィンランド・カルタ」と呼ばれる手法を企業の新入社員研修などで紹介している、ティーズスキル教育技術研究所の諸葛正弥代表に聞いた。

「フィンランド・カルタ」思考法

コミュニケーション力の前提となるのは、自分の考えを整理すると同時に、できるだけ視野を広げて相手の立場を理解すること。諸葛氏はそのために、フィンランドの小学校の授業などで用いられている「カルタ」作りを提案する。

視野を広げる

頭の中で思ったことはそれだけではあやふやなまま終わってしまう場合も多い。

カルタはあるキーワードから、関連する言葉を実際に書いていくことで視覚化し、問題点を明らかにして視野や発想を広げていく狙いだ。

例えば「春」という言葉から思いつく言葉を、数を制限せずに書き出し枝状につなげていく。

「桜」「散歩」「季節」を連想して書いたら、そこから連想する言葉を順々につなげる。季節から「気温」「温暖化」「フルーツ」、桜からは「花見」といった風に発展させる。

ここで重要なのは単なる連想ゲームではなく、「なぜその言葉がつながるのか、説得力のある理由を三つ考える習慣を持つこと」（諸葛氏）。

たとえば「好きな果物」で「ミカン」を連想するのであれば、なぜという答えを「甘くてさわやか」「値段が比較的安い」「ビタミンＣが豊富」など三つ考える。

何となくとか、昔から好きだったからとかではなく、他人が納得できる理由を挙げることで、自分の思考を相手の視点に立って説明できる。

今日はここまでにして明日に続けます。

昨日は岩切章太郎の覚悟ということで自ら求めて入るのだ、というところで一区切り付けましたので今日はこの続きです。

それにしても、覚悟という言葉は結構使っている割に本当の覚悟が出来ていないのが現実ですね。 

昨日は日経平均が８００円を超す大幅な下げでほぼ全面安の展開でした。

私個人としては、ここまで来れば開き直って大の字になる気持ちで耐える覚悟を持つことが肝腎かとも思います。

それでは覚悟を教えてくれる伊藤　肇の「喜怒哀楽の人間学」を今日も皆さんと一緒に見ていきましょう。（この本は昭和５３年に書かれています）

以下、本文

中央の舞台で華々しく活躍できる実力をもちながら、敢えて、郷土発展のために一生をささげた宮崎交通相談役の岩切章太郎の師は宗教家の木津無庵だった。

「その出会いは、先生が全国の師範学校の生徒に正しい仏教を身につけさせたいと行脚（あんぎゃ）しておられる最中だった。

最初、宮崎へお出でになった時には、お目にかかれなかったが、その時、師範学校で配布された『仏教の精髄』という小冊子をみて、私は深い感銘を受けた。

以来、二回目以降は、ずうっと先生がおいでになるとついてまわった」という。

たまたま、そんな最中に日向中央銀行がつぶれかけて出馬を懇請された。

ところが、年が若い上に銀行経営の経験などは一度もない。おまけに宮崎農工銀行の監査役をやっていた関係で同業の日向中央銀行の内容は知悉していた。

それは、最悪の事態に陥る可能性のほうが強い状態だった。

しかし「一応、考えさせてもらいたい」と一日の猶予（ゆうよ）をもらって、一晩、まんじりともせずに考えた。

＜行き詰まったものをひき受けるのが、自分の生き方の基本だから、たとえ、日向中央銀行がどんなに苦しい事態であろうと、逃げるという手はない。仕方ない、ひき受けよう＞と決意した。

だが、同時に自分自身にいいきかせた。

＜何といっても、再建というのは難しい問題だから、きっと、いやなことや苦しいことがつぎつぎと起こってくるに違いない。もし、自分が頼まれてひき受けたのだと考えていると、必ず、心中に不平不満が起こってくるだろう。

不平不満が起こったら、自分自身も不愉快だし、仕事もうまくいかぬことになる。

そうなってしまっては、再建もうまくはいかぬだろう。

ならば、今、ここで自分の考えを転換しなければならない。

俺は、日向中央銀行へ頼まれて入るのではない。自ら進んで、自ら求めて入るのだ、と＞

今日はここまでにして明日に続けます。

とにかく、アメリカ、ヨーロッパや新興国もちろん日本も悪い、どういう結末が待っているかは解りませんが、金融危機が実体経済に影響を及ぼしたとみられる経済統計が相次ぎ、市場は経済の悪化を織り込む動きに傾きつつある。

円高が止まらない。市場では経済の悪化を食い止める狙いで米欧での利下げ観測が浮上。

日本との政策金利差縮小も意識されて、資金が円に向いやすくなっている。

円高というよりもドル安であることは言うまではありませんが、ここに来てユーロが円に対して大幅に下げています。

昨日の時点で一時、１ユーロ１２３円台をつけるなど外国為替市場でユーロの下げが止まらない状況です。

以下は２３日の日経朝刊から引用しました。

ユーロ安は欧州向け輸出の多い日本企業の収益にも影を落とし株安要因になるなど影響が広がり始めている。

その背景には「欧州売り」ともいえる欧州の経済と金融への不安がある。

欧州景気は夏以降急速に悪化、域内総生産（ＧＤＰ）は４―６月期に続き７―９月期もマイナスとの観測が増えている。米国発の金融危機は欧州に飛び火し、各国当局は対策に追われている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月八日、約五年ぶりに利下げを実施、十一月にも追加利下げに動くとの観測が出ている。

欧州金利が下がれば日本との金利差は縮小し、ユーロ安・円高要因になる。

米金融機関などがユーロの換金売りに動いているほか、日本の個人投資家も「ユーロ建て債などを組み込んだ投資信託を解約し、ユーロ安を後押ししている」（外資系金融機関）。

ユーロ以外でも、金融危機が深刻なアイスランドを筆頭に、英国、スウェーデン、ハンガリーなどの欧州通貨は総崩れだ。

以上です。

アブラハム・グループ・ホールディングスとその創業者、高岡壮一郎氏に関する続きですが、以下はある雑誌からの掲載記事の引用、紹介です。

以下、本文

商社に入って七年目のニ〇〇五年八月、高岡はアブラハム・グループ・ホールディングスを創業、代表取締役社長に就任する。

その社名は「人間は自己実現に向って絶えず成長する生き物」と説いた心理学者、アブラハム・マズローに由来する。

当初、高岡には「富裕層」に特化する考えはなかった。転機となったのは、同社による最初の事業、東大出身者限定のＳＮＳ「東大ＯＢネット」だった。

当時はまだ、ネット上での実名交流は受け入れられないと言われていた頃だが、高岡はそれが誤りであることを肌で知る。

「結局、彼らが恐れていたのはネットの脆弱性でした。安全性を保ち、かつ真面目な人間が運営していることを告知できれば、どんな立場の人でも利用されるものと知りました」

結果、この「東大ＯＢネット」の中に数多くの富裕層が存在した。会員相互の身元保証がなされ、しかも個人情報などの安全性が守られることを知るやいなや、そうした人たちは次々と高岡らに要望を出していく。

たとえば、富裕層向けの投資情報サービスがその一つ。

日本の金融機関では銀行法によって情報提供を行ないにくい海外のヘッジファンドなどを、積極的に紹介した。

特徴的なのは年単位の中長期的な投資を推進すること。「スイスのプライベートバンクのような役割を果たしたかった」と言うように、資金ロットの大きさを活かすことに着目した。

また一般のサラリーマンに向けた投資情報も月五万円から提供しており、こちらは将来的な富裕層の創出を念頭に置いている。

こうして様々なノウハウを蓄積していき、会社創設から一年後のニ〇〇六年、高岡は満を持して「ＹＵＣＡＳＥＥ」をリリースする。

その特性上会員数は非公開だが、安全性と利便性、そして富裕層という特色を最大限に活かしたこのプライベートクラブはクチコミで一気に広がり、アブラハムはさらなるノウハウの蓄積に成功する。

投資情報や事業戦略のみならず、今では日本の富裕層に着目した海外企業のマーケティングにも活用されているという。

日本の人口における富裕層の割合はニ％程度といわれる。しかしこの層が日本の金融資産の約ニ〇％を握っているという試算もある。

もし、アブラハムがこのニ％を掴むことができれば、日本全体の二割近い資産に対して影響を及ぼす素地ができるということになる。

以上ですが、この会社の今後の展開に注目して更新していく予定にしています。

今日は富裕層に特化したプライベートクラブを取上げてみたいと思います。

アブラハム・グループ・ホールディングスという名前も日本の会社でないようなイメージですが２年ほど前にあるところで東大出身者限定のＳＮＳ「東大ＯＢネット」の存在を知りました。

この会社のいう富裕層の条件というのが純金融資産一億円以上を有する人を「富裕層」としている様です。

もちろん、私が東大ＯＢでもなく、この様な条件にあてはまるわけではありませんが、「東大ＯＢネット」の中にこの条件を満たす数多くの富裕層が存在するとは思ってもいなかったので素直に驚いたのを憶えています。

もう一つ私がこの話を聞いた時に印象に残ったのは単なるＳＮＳというよりはプライベートクラブという感じをより強く持ったことです。

その後、ビジネス誌やネットで富裕層限定のプライベートクラブ「ＹＵＣＡＳＥＥ（ゆかし）」という名前をよく聞くようになり、一体何なのか調べてみると、これが以前に聞いたことのある「東大ＯＢネット」から誕生したプライベートクラブでアブラハム・グループ・ホールディングスが運営していることを改めて知りました。

東大というと何か特別なように感じますが、聞くところではここの社長である高岡壮一郎氏が東大の出身者であること、卒業後に総合商社に就職し、その後このアブラハム・グループ・ホールディングスを立ち上げたということです。

総合商社に入社後ここで、思い描いていた商社像と現実とのギャップに直面し、起業へという行動につながったようです。

以下は高岡壮一郎氏が起業に至る動機につながった気付きです。

「以前の日本は言葉や規制の壁があり、総合商社にしか輸出入できない状況があったからこそ、社会貢献ができていた。その規制が緩和され、多くの人が英語を話せるようになったことで、総合商社の存在意義について考えました。

また、企業のような組織ではなく個人から生まれる需要が、実は何よりも重要だと気が付いたんです」

とありますが、もう少し見ていきたいと思います。

明日に続けます。