ブログ外知恵活用で事業計画から起業へ

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は急反発し、前週比９３６�j４２�k（１１．０８％）高い９３８７�j６１�kと９０００�j台を回復して取引を終えた。

これを受けた１４日の東京市場は１１００円を超える過去最大の上昇を記録しました。

東京だけでなくヨーロッパや他のアジア地域でも上昇しており先週末のＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で資本注入などの危機対応策を矢継ぎ早に打ち出したことを好感し、株価の底割れは何とか回避した感じでした。

米国も上位行への資本注入を発表したので当面の底打ち感もあるかと思われますが金融危機の影響が実体経済へ波及しているのは世界各国でも懸念されており、景気後退は避けられない見通しです。

ここからは景気後退にどう対応するかが課題になってくる様に思います。

以下は日経新聞からの引用です。

日本経済は米国の失速を機に輸出が減速。欧州経済の不振が追い打ちをかけ、企業は躊躇なく減産や設備投資見直しを進めている。

輸出に頼る国内企業にとっては国内企業にとっては、外需の低迷でモノが売れなくなるだけでなく、円高による収益圧迫も打撃となる。

さらに株安が長期化すれば、内需型企業の資金調達にも支障を来たしかねない。

企業活動が鈍れば、家計は生活防衛色を一段と強めるしかない。

とありますが、本当の懸念は個人の生活にどう影響してくるか家計に直接関わってくる問題であると思います。