2007労働経済白書 従業員から見るとROIは下がる一方？
2007年08月05日(日)
格差に労働白書懸念 「成果配分見直しを」 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 厚生労働省は３日、２００７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。好調な企業業績が賃金上昇に結び付いていない点を問題視し、「今後は企業部門で先行している回復を雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランスよく配分し、持続的な経済発展を実現していくことが求められている」として、労働分配率の強化を課題に掲げたのが特徴だ。信濃毎日新聞［信毎web］｜社説＝労働白書 ひずみの是正を急げ 非正社員が増える一方、正社員の間でも賃金格差が出ている。景気が拡大しているというのに、賃金は十分に伸びていない−。今年の労働経済白書は、労働環境をめぐるさまざまなひずみを指摘した上で、仕事と生活の調和を訴えている。厚生労働省：平成１９年版労働経済の分析（要約版）平成19年版労働経済の分析─ワークライフバランスと雇用システム─＜要約＞目次、はじめに(PDF:87KB) 我が国経済は、景気回復の期間からみれば、すでに、高度経済成長期のいざなぎ景気を超えているが、経済の成長は、輸出と設備投資に牽引され、消費支出は力強さを欠いている。企業収益の増加が大きいが、これら企業部門で先行している回復を、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランスよく配分することによって、勤労者生活を充実させ、社会の安定を基盤とした持続的な経済発展を実現させて...
