岩田泰の中国経済・ビジネス情報

昨年１２月２０日に重慶で開催したセミナーの要旨がジェトロＨＰにアップされましたので、ご報告します。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/central_east/seminar0812_02.html

これは、「今後の中国経済の見通し」と題して、ジェトロ上海センター所長の大西が講演したものです。講演の骨子のみ記しますので、詳細をご覧になりたい方は、上記ＵＲＬから入ってください。

1. はじめに
1.1 「イベント経済」を脱した中国経済
1.2 中国経済を見る上で現時点でのポイント
1.3 外資の事業環境は悪化

2. 中国経済の基本認識
2.1 景気循環要因
2.2 構造的問題1　経済運営を制約する「三つの過剰」
2.3 構造的問題2　拡大する格差
2.4 構造的問題3　成長モデル転換の模索
2.5 厳しくなる外資の事業環境（三高時代へ）

3. 2008年の経済情勢

4. 政策転換とその展望
4.1 金融政策緩和
4.2 中小企業支援、労働集約型産品輸出支援
4.3 財政出動
4.4 2009年の見通し
4.5 中長期見通し

5. 結語

「Bros」２月号に掲載されたジェトロ上海センター主催新春シンポジウム（1月16日開催）の報告（最終回）です。

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日系企業の今後の展開

大西　日系企業はどのようにビジネスを展開していけば良いのでしょうか？

柯隆　みなさんに共通している問題は、改革しないといけないのは本社であるという点です。大企業ほど本社からの指令系統が複雑になっていて、現場は戸惑っているのが現状です。スピーディに物事を進めるためには、本社の改革が待ったなしの状態となっています。欧米企業もダメージを受けていますし、本社を改革してリーダーシップを強化すれば、景気が戻ってきたときに中国市場が、日本経済を引っ張っていく上での重要な市場となるでしょう。

塩川　中国で収益を上げられる企業というのは、企業価値が上がります。具体的に言うと株価が上がり、資金調達が楽になるという好循環が始まります。やはりこれからはサービス業、第三次産業を興隆させる時期に来ています。そうなると、ちょうど日本の70年代、80年代に興隆してきた日本の企業が伸びてくるでしょう。特に身につけたり体の中に入れたりといった、安全性の高いものにニーズが高まると思います。これらは日本製品に対する信頼が高いので、チャンスとなるでしょう。

志村　サービス産業、環境、若者をターゲットとした商品、そして市場としての内陸といったことがテーマになるかと思います。「80後」は受発信能力が高く、日本文化に対して親しみを持っています。彼らをどう評価していくかが重要です。一方で着目なのが内陸です。こちらもＧＤＰがどんどん上がり、市場規模も拡大しています。農村は競争力が少なく、最初に伸びてきたブランドが定着し、そこを奪い返すのは難しいといわれています。環境分野ももちろんですが、内陸に対して展開をどう進めるかも課題になるかと思います。

大西　今後も中国は都市化と工業化はしていきます。中国が中進国並みの都市化を目指すというのであれば、都市部であと４億人が増える計算になります。都市部でこれだけ増えると市場ができ、その人口を支える生産力が形成されます。そう考えると15〜20年間、中国経済は安泰ということがいえます。発展しつづける中国市場は、日本企業にとってチャンスが広がるのではないでしょうか。日本企業は技術やビジネスモデルを一生懸命開発してきましたが、そういったことを中国市場で活かせれば大きな成功が待っているのではないかと思います。本日はみなさん、どうもありがとうございました。

（おわり）

「Bros」２月号に掲載されたジェトロ上海センター主催新春シンポジウム（1月16日開催）の報告です。

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大西　中国経済のボトルネックはどこにあるのでしょうか。環境問題は今後の成長においてポイントになることは間違いありませんが、その取り組みはどのように進んでいるのでしょうか？

柯隆　ボトルネックに関してひとつ申し上げたいのは、国民意識の転換です。環境保全意識が高い日本を、我々は見習わなければなりません。そして、改革解放政策の中でもっとも厳しいボトルネックとなるものは何か、市場経済をやっていくうえで欠如してはいけないものは何かというと「信用」です。では、信用が成り立たない背景に何があるかというと、信ずるものがなくなったのです。これは中国だけでなく、最近の日本でも言えることです。いかにして信用を確立して徹底するかが重要で、そのためには心の拠り所を取り戻すことが必要です。

志村　中国の環境に関する法律は実は日本以上にあります。しかし、地方政府が守らないから誰も守らないんですね。しかし、昨年後半から少なくとも企業の間では環境意識が非常に高まっています。環境問題は課題であるとともに、ビジネスチャンスでもあります。

大西　今年の中国経済はどうなるでしょうか？

柯隆　個人的には、経済成長率は８・５％くらいになるかなと思っています。ただ、中国にとって数字は重要ではありません。重要なのは、どれだけの雇用をつくりだせるかです。私も環境の法律はいろいろ調べましたが一通りあります。ではなぜ実行に移せないのかというと中国の政治改革が不十分だからです。中国を安定せるためにはこの部分をもう少しスピードアップしないと成長経済のひずみはどうしても出てきます。今がそのチャンスだと思います。

塩川　私も紆余曲折はあるもののＧＤＰは８％を超えるだろうと思います。株価がいつごろ戻るかについてですが、普通の国では景気が底を打つ半年から３ヵ月前に株価は戻ります。しかし、一向に回復する様子はありません。それはひとつには、企業の収益よりも国益が重視されている点。それから、中国の投資家が株式市場を信用していないからです。そのため、景気が回復したのを確認してから買い始めるので、実体経済より遅れて株価は回復することになります。

（続く）

１月１６日、上海の花園飯店で、「２００９年の中国経済を占う」と題した新春シンポジウムを開催しました。

既に、NNAなどいくつかの媒体で報じられていますが、先日もこのブログで紹介したフリーペーパーで上海を中心に配布されている「Bros」の２月号で大きく取り上げていただきました。

転載の許諾を得ましたので、数回に分けてアップします。

〜以下、全文掲載〜

日本貿易振興機構（JETRO）上海センターは1月16日、「2009年の中国経済を占う」と題した新春シンポジウムを花園飯店で開催した。ジェトロ上海センター所長の大西康雄氏がモデレーターを務め、富士通総研経済研究所主席研究員の柯隆氏、岡三証券上海駐在員事務所所長の塩川克史氏、ジェトロ上海センター経済信息部部長の志村和俊氏、ジェトロ広州事務所調査・企業支援部部長の天野真也氏がパネリストとして参加し、パネルディスカッションがおこなわれた。それぞれが自身の専門分野に即して中国経済を分析し、持論を展開した。

基調講演

パネルディスカッションに先立ち、第一部では富士通総研経済研究所主席研究員の柯隆氏が基調講演をおこない、中国経済の原動力、景気減速の原因、中国経済を取り巻くリスク要因などについて解説した。現在の景気減速は行き過ぎたインフレ政策が原因であり、その結果として雇用が悪化したとの見解を示し、雇用を創出するためには物流、金融を始めとするサービス業の強化が必要不可欠だと述べた。リスク要因としては、脆弱な社会保障制度ゆえに消費を控えざるを得ない状況、環境保全における国民意識・制度・技術といった3つの制約を挙げた。中国政府が採るべき政策として、失業率を低下させ、都市部から農村部に所得移転させるために食料価格を5％程度引き上げるというインフレターゲッティングを提案した。

中国経済の現状認識

大西　まず最初のテーマですが、中国経済の現状認識について伺ってみたいと思います。

塩川　私は普段、国営企業を中心に中国系企業を訪問していますが、鉄、セメント、金属といった重工業において在庫が積みあがっています。成長が鈍化して投資が落ちている非常に厳しい状況です。企業業績についても今年の第１四半期、第２四半期は非常に悪くなってくると思います。

天野　私は珠江デルタの日系企業から日ごろ話を伺っていますが、急に景気が悪くなったというわけではなく、07年後半から徐々に悪かったものがここにきてさらに悪くなったということが、加工貿易を中心に見てとれます。今年いっぱいは厳しいのではないかと思いますが、隣の香港との連携を強化するための「珠江デルタ地帯改革発展計画綱領」が１月８日に発表されたので、期待をしたいですね。

大西　５年に渡って二桁成長を続けてきたわけですが、その中で忘れられていた構造的な問題があります。それは、非常に経営効率の悪かった国営企業はどうだったかという問題です。

塩川　私どもは会社を訪問して「もっと利益をあげてくれないと困りますよ」ということを言うのですが、国営企業に関してはまったくできていません。なぜなら、中国企業は国の安定性を最優先としているためです。何十万人もクビを切れば当然利益は出ますが、社会不安がものすごく高まります。国営企業には、リストラをまったく認めていません。するとどうするかというと、国営企業は国の補助金に頼ります。結果、構造改革は非常に遅れています。なぜ株価上がらないのかというと、企業の利益よりも国益を重視しているからです。

（続く）

1月14日、武漢で労務管理セミナーを開催しました。
里格法律事務所の安翊青弁護士に講師を務めていただきました。
実際の事例の即して労務管理上の注意点を指摘していただき、非常に高い評価をいただきました。
上海でも13日に労務管理セミナーを開催しましたが、いずれも多くの方に参加いただき、企業の方々の関心の高さがうかがえます。

労務管理については、紛争案件が各地で激増しているとともに、労働者側の勝訴率も高まっていることから、企業側としても細心の注意が必要となります。さらに、労働契約法は施行されているものの、細則や地方政府の規則に至るまでのすべてが整備されているわけではなく、運用面では地方による差異も多く見られます。日常的に当局とのコミュニケーションを密にしておくことが、労務問題で不測の事態に陥ることを防ぐ一つのポイントかと思います。

お困りのことがありましたら、ジェトロ進出企業支援センターまでお問い合わせください。
http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/cn_shanghai/support/

なお、武漢では、前座で私が「中国経済の動向と日本との関係」というテーマで話をしました。２０分程度で中国のマクロ経済を話すのはなかなか難しく、ついつい多くのことを話そうと思って、早口になってしまいます。今回は、かなりしぼって話をしたつもりだったのですが、やはり早口になってしまいました。日々これ反省。

ジェトロ上海センターでは、２月２０日（金）に蘇州で外貨管理セミナーを開催します。

中国政府は海外からのホットマネーの流入阻止を目的に、輸出入に伴う外貨管理に関する通達を2008年7月から立て続けに発表しています。これにより、中国に進出している日系企業の輸出入にかかわる前受金と延払いに対する規制が強化されたため、外債登記手続きのみならず、日系企業の資金繰りにも影響が出ています。昨年末には、一部規制が緩和されたところではありますが、規制の内容を正しく理解し、適切な対応策を講じることが必要です。

詳細はこちらをご覧下さい。
　↓
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/events/20090105087-event

これは、昨年１２月１１日に開催した同セミナーに応募が殺到し、他地域での開催を希望する声が多く寄せられたことから開催することとしたものです。

講師は、昨年１２月と同様、日綜（上海）投資コンサルティング有限公司の呉明憲氏に務めていただきます。

多くの皆様の御来場をお待ちしております。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/events/20081218211-event

ジェトロ上海センターでは、1月16日に上海にて、「2009年の中国経済を占う」と題したシンポジウムを開催します。

第一部では、富士通総研の柯隆主席研究員をお迎えして基調講演をいただきます。柯隆氏は、先日もクローズアップ現代に出演されていたようですが（私は、見逃してしまいました...）、中国経済研究の第一人者です。

第二部では、柯隆氏に加え、岡三証券上海駐在員事務所の塩川所長にも加わっていただき、ジェトロの調査担当者も交えたパネルディスカッションを行います。塩川所長は、私も何度かお会いしましたが、非常に見識が高く、いつも感心させられています。7月にウェネバー主催のシンポジウムでもパネリストを務めていらっしゃったので、ご存知の方も多いのではないかと思います。
http://www.shwalker.com/biz/contents/biz_5_1148_20080613143947.html

12月18日から申込受付を開始していますが、お陰様ですごい勢いで申込が届いています。参加を希望される方は、お早めにお申し込みください。詳細は、この記事の冒頭に紹介したリンクをご覧ください。

一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。

少し昔の話になりますが、11月21日に上海で開催した独禁法セミナーの模様がホームページにアップされましたので、ご紹介します。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/central_east/seminar0811_01.html

今回も、昨年11月7日に引き続き、フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー上海オフィスの野村高志弁護士に講師を務めていただきました。

内容は、上記で紹介したジェトロＨＰをご参照いただければ詳しく載っていますので、ここでは触れませんが、施行されてから3ヶ月近く経ち、施行後の動向も踏まえた解説をしていただきました。

ジェトロでは、セミナーを開催する際にCSアンケートを実施しているのですが、今回のセミナーは、4段階の上位2段階が100%、かつ、7割の方から「とても役に立った」という最高位の評価をいただきました。お陰さまで、素晴らしいセミナーになりました。

もし、中国の独禁法にご関心がありましたら、上記サイトを是非覗いてみてください。

日本貿易振興機構・上海世博（集団）共催シンポジウム
「持続可能な経済成長を考える」
〜上海都市建設と省エネ環境技術の融合、「環境」を中心とした日中経済トップフォーラム〜

【開催趣旨】
　地球的規模の問題である「環境」をキーワードとして日中関係のあり方を考えることは、世界経済のため、そして、息の長い日中二国間友好関係を構築していくためにも重要です。
　日本貿易振興機構では、上海で開催される第10回中国国際工業博
覧会の「環境保護技術と設備展」において日本館を設け、50社を超える日本企業が出展します。本シンポジウムでは、この中国国際工業博覧会の開催を記念して、日中双方から各界の第一人者をパネリストとして招き、官民の立場を超えたディスカッションを行います。
　開催要領は下記のとおりとなっておりますので、皆様どうぞ万障お繰り合わせの上、ご参集くださいますようご案内申し上げます。

◆日 時: 2008年11月3日（月）14：00〜17：00

◆場 所: 上海国際会議中心（浦東濱江大道2727号）3F 国際庁

◆次 第: 来賓挨拶　上海市副市長（予定）
　
　　　　　基調講演　日本貿易振興機構理事長　林康夫

　　　　　パネルディスカッション
　　　
　　　 【パネリスト】※パネリストは予告なく変更する場合があります
　　　　　　・愛知県副知事　稲垣 隆司氏
　　　　　　・みずほコーポレート銀行執行役員兼みずほコーポレート銀行（中国）有限公司行長
　　　　　　　　宮口丈人氏
　　　　　　・上海市環境保護局（予定）
　　　　　　・上海市城市建設投資開発総公司（予定）
　　　　【モデレータ】
　　　　　　・戴　柳　上海世博（集団）有限公司董事長　
　　　　　　・大西　康雄　日本貿易振興機構上海センター所長


お申込要領・申込書など詳細はこちら
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=PFvnfYrJv-oZ

ジェトロ上海ニューズレター2008年7月上期号でも紹介していますが、8月6日に上海で、神戸学院大学東アジア産業経済研究センター主催のＨＲシンポジウムが開催されます。

ジェトロ上海センターが後援しており、私も来賓として挨拶をさせていただく予定なので、ここでご紹介します。

神戸学院大学東アジア産業経済研究センターは、2006年にも上海でセミナーを開催しており（http://www.est-group.com/pro3/070317/20070317_2.doc）、その際には、私も簡単な講演をさせていただきました。

同センターでは長年、中国における人材の流動性に着目し、人材の転職行動などに関する研究、日系企業へのインタビューなど、フィールドワークを通じて研究を重ねています。

今回のシンポジウムでは、データ分析に基づいた人材の流動化傾向や、心理面から捕らえた中国人社員の転職行動などに基づいて、中国でのＨＲ（人的資源管理）に関する発表が行われる予定です。

シンポジウム終了後には、出席者と講師を交えた交流会が開催される予定です。ちなみに、私も出席させていただこうかと思っています。

ご関心をお持ちの方は、是非以下のリンクから詳細をご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=_rduI8rVOnMZ