岩田泰の中国経済・ビジネス情報

ジェトロ上海ニューズレター2008年7月上期号でも紹介していますが、8月6日に上海で、神戸学院大学東アジア産業経済研究センター主催のＨＲシンポジウムが開催されます。

ジェトロ上海センターが後援しており、私も来賓として挨拶をさせていただく予定なので、ここでご紹介します。

神戸学院大学東アジア産業経済研究センターは、2006年にも上海でセミナーを開催しており（http://www.est-group.com/pro3/070317/20070317_2.doc）、その際には、私も簡単な講演をさせていただきました。

同センターでは長年、中国における人材の流動性に着目し、人材の転職行動などに関する研究、日系企業へのインタビューなど、フィールドワークを通じて研究を重ねています。

今回のシンポジウムでは、データ分析に基づいた人材の流動化傾向や、心理面から捕らえた中国人社員の転職行動などに基づいて、中国でのＨＲ（人的資源管理）に関する発表が行われる予定です。

シンポジウム終了後には、出席者と講師を交えた交流会が開催される予定です。ちなみに、私も出席させていただこうかと思っています。

ご関心をお持ちの方は、是非以下のリンクから詳細をご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=_rduI8rVOnMZ

昨日のブログでも紹介しましたが、ジェトロ上海センターでは、6月25日午後に、新たに上海に着任された日本人駐在員の方を念頭においたセミナーを開催します。

在上海日本国総領事館にも全面的に協力いただき、上海の生活安全情報、医療情報、ビジネス情報についての基礎的な情報をまとめてご提供します。

せっかくの機会ですので、皆様ふるってご参加下さい！

詳細はこちら
↓

●ジェトロ主催セミナー

１）６月２５日（水）１４時００分〜
　　「新駐在員のためのスタートアップセミナー」セミナー開催のご案内
　　〜新たに上海に着任された日本人駐在員の方へ〜

　この春から新たに中国に着任された方も多いことと思います。そろそろ初夏の
声が聞こえてきましたが、新たに着任された方々も既に一段落し、公私共々フル
回転になっているものと思います。
　この度、ジェトロ上海センターでは、在上海日本国総領事館の協力をいただき、
新たに上海で勤務することとなった方々を対象として、駐在生活の立ち上げをサ
ポートするため、生活面・ビジネス面の情報を包括的に提供するセミナーを開催
します。もちろん、以前から駐在している日本人駐在員の方であっても、参加い
ただいて結構です。
　上海での駐在生活がより充実したものとなるよう、この機会を是非ご活用下さい。

■主　催：日本貿易振興機構（JETRO）上海センター

■日　時：２００８年６月２５日（水）１４時００分〜１６時４５分（予定）
　　　　　※終了時刻は変更になる場合があります。ご了承ください。

■講　師：在上海日本国総領事館　平松　医務官「上海で病気になったら」
　　　　　在上海日本国総領事館　落合　副領事「生活安全情報等」
　　　　　ジェトロ上海センター　次長　岩田　泰　「中国におけるビジネスリスク」
　　　　　在上海日本国総領事館　浅岡　領事　　　「最近の企業トラブル事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労使問題を中心に）」

■言　語：日本語

■場　所：上海市中山西路８８８号　銀河賓館３階会議室（tel.（代）6275-5888）

■申　込：所定の申込書をダウンロードして各項目をご記入のうえ、ＦＡＸにて
　　　　　ご送付ください。　　※申込書の各項目はすべて正確にご記入ください。

■定　員：１２０名

■お申込み期限：２００８年６月２０日（金）午後５時

■参加料：無料

■お問合せ：
　　日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センター
　　TEL：021-62700489 （内線1405,1404,1403）
　　FAX：021-62700499
　　E-mail: Jieru_Bao@jetro.go.jp
　　担当：鮑　日本語可

【上記イベントの詳細について、下記のアドレスよりご覧ください】
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080612667-event

６月６日に上海で開催されるフレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー 上海オフィス主催のセミナーで、パネリストとして参加します。
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=AeOdfFecQBMZ

テーマは、「中国独禁法と企業コンプライアンス　〜国際的潮流を踏まえた独禁法リスクへの対処〜」となっています。

中国における日系企業が直面している、又は直面しそうな問題点について、有意義な議論ができるものと期待しています。

皆様、是非ふるってご参加下さい。

（ジェトロ上海ニューズレター2008年4月下期号で配信した内容です）

　ジェトロ上海センターは２００８年５月２３日（金）、「中国市場における欧米企業・中国企業のブランド戦略」と題するセミナーを開催します。
　企業活動においてブランドマーケティングは各社各様で、日系企業の事例は入手しやすいものの、欧米企業、中国企業の事例となると難しいのが現状です。
　また、中国マーケットにおいて、日本企業のブランドマーケティングは、日本での成功体験をもとに、中国向けにアレンジしているものが多い状況にあります。
　それに対して、欧米企業や中国（ローカル）企業はどのようなブランドマーケティングを実施しているのかについて、日・欧米・中それぞれのブランド戦略構築をサポートしているオグルヴィグループ・レッドワサビ董事総経理 片木康行氏に、食品等複数の業界を例に、欧米企業のグローバルマーケットを前提とした中国でのブランド作りや、中国企業の中国スタンダードによる斬新なブランドマーケティング手法などのケースをご紹介いただきます。皆様のご参加をお待ちしています。

《内容》
・日本企業のブランドマーケティングの問題点
・欧米企業のグローバルマーケットを前程としたブランド作り
・中国企業の中国スタンダードによるブランドマーケティング
※講演内容は、予告なく変更する場合があります。

■日　時：２００８年５月２３日（金）１３：４５〜１６：３０（開場13：30）（予定）
　　　　　※終了時刻は変更になる場合があります。ご了承ください。

■講　師：オグルヴィグループ・レッドワサビ 董事総経理　片木 康行 氏
　
■場　所：銀河賓館　３階　会議室　（上海市中山西路888号　Tel：021-6275-5888（代））

■申　込：所定の申込書の各項目をご記入のうえ、ＦＡＸにてご送付ください。　　
　　　　※申込書の各項目はすべて正確にご記入ください。

■定　員：１５０名　
　　　　※定員になり次第受付を締め切ります。受付確認の連絡は省略します。
　　　　　締切後にお申込いただきお断りする場合には個別に連絡させていただきます。

■参加料：無料　

■お申込み期限：２００８年５月１９日（月）午後５時

■お問い合わせ：日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センター 片山、許（日本語可）
　　　　　　　　TEL：021-62700489 （内線1500、1503）
　　　　　　　　FAX：021-62700499

【詳細及び申込書について、下記のアドレスよりご覧いただけます。】　
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=MpuriKuGVVgZ

（ジェトロ上海ニューズレター2008年2月臨時号で配信した内容です）


　「企業所得税法の実務」セミナー開催のご案内

　「企業所得税法」が2007年3月16日に公布され2008年1月1日より施行、また、「企業所得税法実施条例」が2007年11月28日に国務院常務会議で採択され2008年1月1日より施行されました。更に、「企業所得税の経過優遇政策の実施に関する通知」及び「経済特区と高度新技術企業に経過的租税優遇の実施に関する
通知」が2007年12月26日に公布され2008年1月1日より施行されました。
　これらの関連法規は外商投資企業の税優遇措置の廃止が含まれ、企業の事業計画に大きな影響を与えることが予想されますので、税優遇措置、移行期限、所得税率、源泉徴収控除、納税調整、資産税務処理等について問題点を明確にしておく必要があります。
　そこで、今般、ジェトロ上海は以下のとおり、セミナーを開催いたしますので、この機会に新しい税法を正しく理解し、最大限活用したいただきたく、皆様のご出席をお待ちしております。

■主　催： 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）上海センター

■日　時： ２００８年３月２８日（金）１４時３０分〜１６時３０分（予定）
※終了時刻は変更になる場合があります。ご了承ください。

■講　師：　上海ＡＴＭ（奥特睦）財務コンサルティング有限公司
　　　　　　　　顧問　高田　勝巳　氏（アクアコンサルティング（上海）有限公司　董事長）
　　　　　　　　総経理　周　群　氏（中国公認会計士）

■言　語： 日本語

■場　所： 上海市中山西路８８８号　銀河賓館３階会議室（tel.（代）6275-5888）

■申　込： 別添の申込書をダウンロードして各項目をご記入のうえ、ＦＡＸにてご送付ください。
　　　　※申込書の各項目はすべて正確にご記入ください。

■定　員：　１２０名

■お申込み期限：　２００７年３月２４日（月）午後５時

■その他：※定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。
　　　　　　　※お申込みをお断りする場合のみ、個別にご連絡いたします。
　　　　　　　※講演の内容は予告なく変更することがあります。

■お問合せ：
　　日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センター
　　TEL：021-62700489 （内線1403,1404,1405）
　　FAX：021-62700499
　　E-mail: Zheng_Zhu@jetro.go.jp
　　担当：朱　(日本語可)

【上記イベントの詳細について、下記のアドレスよりご覧ください】
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=WJHK_zNkW24Z

（ジェトロ上海ニューズレター2008年2月臨時号で配信した内容です）

　『「労働紛争調停仲裁法」のポイントと日系企業に対する影響』セミナー開催のご案内
〜賃金未払い等の紛争は労働者に有利に〜

　 労働紛争の際の仲裁について定めた「労働紛争調停仲裁法」が2007年12月29日に公布され、2008年5月1日から施行されます。この法律は労働者の権利保護を目的としており、労使紛争の対処などに大きな影響を与えることが予想されるため、日系企業も高い関心を示しています。例えば、法定の労働報酬、労働医療費、経済補償金などの紛争は一定の要件が満たされれば「一裁終局」制（仲裁終審制）が適用され、労働者が利用し易くする為に仲裁費用は国の負担になります。時効の期間も６０日から１年間に延長されます。
今般、外資系企業に労働関係の法律相談を提供されている里兆法律事務所弁護士の邱奇峰氏を講師として、「労働紛争調停仲裁法」のポイントに関して、法律の説明に加え、多くの事例を紹介することで、日系企業にどのような影響があるのかを講演を頂きます。
　この機会に「労働紛争調停仲裁法」を正しく理解し、合法的な対策を事前に準備されるよう、皆様のご出席をお待ちしております。

■主 催：　日本貿易振興機構（JETRO）上海センター

■日　時：　２００８年３月２０日（木）１４時３０分〜１６時３０分（予定）
※終了時刻は変更になる場合があります。ご了承ください。

■講　師：　里兆法律事務所　中国執務弁護士　邱　奇峰　氏
経歴はhttp://www.leezhao.com/jp/employe/attorney02.aspをご覧ください。

■言　語：　中国語（日本語逐次通訳）
※里兆法律事務所の弁護士　李　芸　氏に通訳をしていただきます。

■場　所：　上海市中山西路８８８号　銀河賓館３階会議室（tel.（代）6275-5888）

■申　込：　別添の申込書をダウンロードして各項目をご記入のうえ、ＦＡＸにてご送付ください。
　　　　　　※申込書の各項目はすべて正確にご記入ください。

■定　員：　１２０名

■お申込み期限：　２００７年３月１７日（月）午後５時

■参加料：　無料

■お申込・お問い合わせ
電話：021-62700489 （内線1404,1403,1405） 　　　　
FAX：021-62700499
E-mail: Yuting_Ren@jetro.go.jp
担当：任　（日本語可）

【上記イベントの詳細について、下記のアドレスよりご覧ください】　
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=W7mrG7PK0SUZ

（ジェトロ上海ニューズレター2008年2月臨時号で配信した内容です）


　ジェトロ上海センターは２００８年３月１９日（水）、上海万博および日本館の進捗状況を説明するセミナーを開催します。
　２０１０年に開催される上海万博は開幕まで８００日をきり、出展国、出展企業、スポンサー募集は終盤にはいり、会場整備がはじまっています。一方、日本出展につきましては、2月22日に基本計画が発表され、プロデューサーを中心とする体制の下で具体的な出展準備が進められます。
　上海万博関連情報および万博への具体的参画についてご検討いただくための情報収集の機会として、ぜひご参加ください。

■日　時：２００８年３月１９日（水）１３：４５〜１６：００（開場１３：３０）　　　

■講　師：ジェトロ上海国際博覧会情報センター長　花田　美香

■場　所：虹橋賓館　２階　宴会庁　（上海市延安西路２０００号）

■申　込：所定の申込書の各項目をご記入のうえ、ＦＡＸにてご送付ください。　　

■定　員：１５０名　
　　　　　※定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。
　　　　　　お申込をお断りする場合のみ個別にご連絡いたします。

■お申込み期限：２００８年３月１７日（月）午後５時

■参加料：無料　

■お問合せ：日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センター
　　　　　　TEL：021-62700489 （内線1120、1121） 　　　　
　　　　　　FAX：021-62700499

【上記イベントの詳細について、下記のアドレスよりご覧ください】
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080228284-event

1月18日、江蘇省常州市で、以下のテーマでセミナーを開催してきました。
�@「労働契約法」と関連法規−留意事項と対応策
�A企業所得税法実施条例−留意事項と対応策
�B外貨管理制度と人民元貸出規制

講師は、上海里格法律事務所の安翊青所長に務めていただきました。

ジェトロ上海センターでは、管轄地域にある各地の日系企業コミュニティの協力を得て、法務・労務・税務に関して旬な話題をテーマとするセミナーを随時開催しています。

既に中国に進出している日系企業の方におかれましては、是非地元の日系企業コミュニティにお問い合わせ下さい。


※ジェトロ上海センター管轄地域
　上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省

12月3日に開催した「ＣＳＲセミナー」の概要を報告します。



CSR（企業の社会貢献）が声高に叫ばれている。最近は中国でもCSRの重要性が認識され、企業が中国で事業展開する上で無視できない要素となりつつある。ジェトロ上海センターでは、12月3日に独立行政法人国際交流基金北京日本文化センターの藤田安彦所長をお招きし「日本企業の社会貢献活動（CSR）」というセミナーを開催した。同基金では2007年1月から3月にかけて、中国日本商会と協力して中国全土の日系企業の社会貢献活動に係るアンケート調査を行っている。講演ではこのアンケート結果にも触れた。藤田所長は最後に「欧米企業に比べてやはり日系企業は中国人に好かれているとはいえない。この現状を打破し中国人に好かれる企業になるための手段としてCSRを活用してみてはいかがか。」と述べた。講演の概要は次のとおり。

中国におけるCSRの動き
CSRとは、企業の活動プロセスに、法律尊守にとどまらず、社会的な公正性、倫理性、環境などへの配慮に積極的に取り組むこと、と定義されるのが一般だ。中国でも最近CSRの動きが活発である。学者の間ではCSRに関する研究が行われ始めている。またメディアが中心となって、社会貢献活動に関係する企業表彰を幅広く行っている。例えば、「公民最優秀企業トップ10」、「チャリティ活動企業トップ10」、「最尊敬企業トップ10」の表彰などである。経済界では、中国企業連合会により「中国企業CSR推奨基準及びベストプラクティス集」というガイドラインが公表されている。そしてこういった社会的な動きだけではなく政府も、商務部が「CSR報告書作成に関するガイドライン」を公表するなど、実践から評価の段階までCSRを積極的に推進している。そしてこのようなブームにつられて市民の企業を見る目もだんだん厳しくなっており、グローバルな感覚を持った市民による企業の取捨選択が始まりつつある。このような状況の中、今後中国でのCSRの重要性が増すことは間違いないだろう。
　
異文化交流の重要性
外資企業が中国など海外でCSRを展開する場合に重要となってくるのが異文化交流である。企業にとって主なステークホルダーは従業員、地域社会、消費者、株主であるが、株主以外との付き合いはすべて異文化交流となるので、海外で活動する日系企業のCSRは、異文化交流を抜きにしては考えることができない。したがってまずは日本と中国では社会、文化など何がどう違うのかを見極めた上で行動しないと意図した効果が現れないことになる。つまり日本でやっているCSR活動をそのまま中国に持ってくるのではなく、中国の社会、文化、慣習などを理解してそれにあわせた活動をしていく必要があるということである。

日系企業のCSRの取り組み
　前述のとおり独立行政法人国際交流基金が社会貢献活動に関するアンケート調査を行った。回答数353事業所で、社会貢献活動を行っているのは151事業所（42.8％）、社会貢献活動の事例は237件で、寄付金等の資金援助、物品等の寄贈・提供、社員のボランティア活動などであった。もっとも後者の数字はアンケート調査の技術的な制約により実際より過少申告されているため、実際は1千件を超えるのではないかと考えている。活動事例を地域別にみると深セン、大連、北京で特に多い。また、中国への進出時期別にみると2001年以降に進出した企業では社会貢献活動が相対的に少ないという結果となっている。これは今後日系企業の社会貢献活動の増加の余地が大きいことを現しているといえる。
　社会貢献活動に取り組む目的について、一次的な目的としては中国社会への貢献、企業市民としての責任遂行などが主なものであった。そしてこれによって最終的には企業イメージの向上、広報、従業員や組織の活性化を目指す、と考えている企業が多い。
　一方で課題も多いようだ。中国社会、地位地社会は一体どういった活動を求めているのかというニーズの把握、適切な活動の把握が困難、資金的な困難などで社会貢献活動にいたっていない企業も多い。
　活動内容の広報について、日本では「陰徳を積む」という表現に象徴されるように、地域社会に貢献していてもあえてそれを言わないという傾向がある。このためか、社会貢献活動では日系企業は欧米よりも出遅れているといわれている。この点アンケートでは、社員に向けた活動報告、経営トップによる発言・アピール、自社WEBサイトに記載、企業広報誌に記載など、何らかの手法により積極的に広報をしている事業所が約80％にのぼる。そもそもCSRは自己満足的なものではなく、社会のニーズを把握して、ステークホルダーから評価されなければ意味がない。積極的に広報していくことに大きな意味があるのである。

　日系企業のCSRは、中国においてはまだ欧米系企業に出遅れている。欧米の在中国商工会議所である「中国欧盟商会」、「中国美国商会」は2003年にそれぞれCSR委員会を設けている。「中国美国商会」のCSR委員会では、白書を作成しその中で会員企業の社会貢献事業を中文で紹介したり、米国政府に対して中国でのCSR普及に向けた活動への協力を要請するなど、重点的に活動を支援する体制を整えている。日本では2006になって中国日本商会に社会貢献委員会が設立された。また、上海日本商工クラブも2006年3月に法人として認可され、公式に活動できるようになっている。国際交流基金やこれら日系商工団体が中心になって、日系企業がCSRを積極的に実施、広報できるような土壌をつくっていくべきである。現在中国人の間では、日系企業の好感度、人気は欧米企業に比べて低い。もっと中国人に好かれる企業になるための一つの手段としてCSRを活用していただきたい。

２００７年８月１５日付で「保税監督管理区域外貨管理弁法」が公布されておりますが、この実施細則ともいえる「保税監督区域外貨管理弁法操作規程」も１０月１日より施行されています。本弁法でいう保税監督管理区域には、保税区、輸出加工区、保税物流園区、保税港区および総合保税区、越境工業区など税関が封鎖監督管理を実施している特定地域が含まれ、保税物流中心（Ａ、Ｂ型）、ダイヤモンド交易所についても本弁法を参照して適用することになります。

従前の「保税区外貨管理弁法」に比べて、新しい弁法は大幅に簡素化されています。そして、現行の保税区関連の外貨取扱いにも大きな変更が生じることになります。今般、ジェトロ上海センターでは、中国における外貨取扱いに関して深い知見をお持ちの日綜（上海）投資コンサルティング有限公司の呉明憲氏をお招きし、実例に即した弁法の解説をしていただきます。この機会に新しい弁法を正しく理解し、最大限活用したいただきたく、皆様のご出席をお待ちしております。


■日　時：２００７年１２月１７日（月）１４時００分〜１６時００分（予定）
　※終了時刻は変更になる場合があります。ご了承ください。

■講　師：日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
　　　　　投資コンサルタント　呉　明憲　氏

■言　語：日本語

■場　所：上海市中山西路８８８号　銀河賓館　３階会議室

■申　込：この所定の申込書をダウンロードして各項目をご記入のうえ、
ＦＡＸにてご送付ください。　　
※申込書の各項目はすべて正確にご記入ください。

■定　員：　１２０名

お申込み期限２００７年１２月１３日（木）午後５時

■参加料：　無料

■その他：※定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。
　　　　　※お申込みをお断りする場合のみ、個別にご連絡いたします。
※講演の内容は予告なく変更することがあります。

■お問合せ：
　　日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センター
　　TEL：021-62700489 （内線1403,1404,1405）
　　FAX：021-62700499

【上記イベントの詳細について、下記のアドレスよりご覧ください】
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/events/20071205814-event