岩田泰の中国経済・ビジネス情報

ジェトロＨＰの「エリア別情報（華中・華東）」のアップデート情報です。http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/central_east/

中国における労務問題について（トラブル事例等より解説）をセミナー要旨・質疑応答集に掲載しました。

これは、１月１４日に武漢で開催したセミナーの模様です。以前もここで簡単に紹介しましたが（http://blog1.fideli.com/iwatayasushi/archive/155/0）、詳細な内容を掲載しました。

ご活用下さい。

この２ヶ月にジェトロホームページにアップした法令の日本語訳です。
参考にしてください。

●外国（地区）企業上海駐在員事務所で首席代表・代表を務める外国人の「外国人就業証」の申請について
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/invest_042.html

●上海市多国籍企業地域本部設立を奨励する規定
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/pdf/invest_041.pdf

●中華人民共和国外貨管理条例
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/pdf/currency_080822.pdf

●国務院法制弁公室、中国人民銀行、国家外貨管理局の責任者による「外貨管理条例」に関する記者の質問への回答
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/pdf/currency_01.pdf

以前、ジェトロのホームページに載っている中国関連法令の掲載スタイルを変えてみたという記事を書きましたが、
http://blog.fideli.com/iwatayasushi/archive/105/0

それ以降、この１ヶ月に新規掲載した法令リストです。
少し古いものも入っていますが、そこはご愛嬌ということで。

ハイテク企業認定管理弁法
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/tax_028.html

江蘇省企業民主的管理条例
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/labor_08.html

2008年に賃金団体交渉を推進することについての通知
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/labor_07.html

上海市労働協約条例
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/labor_06.html

５月２７日に紹介しましたが、
http://blog.fideli.com/iwatayasushi/archive/103/0

６月６日に上海で開催されたフレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー 上海オフィス主催の「中国独禁法と企業コンプライアンス　〜国際的潮流を踏まえた独禁法リスクへの対処〜」セミナーで、パネリストとして参加しました。

※中国独禁法
日本語訳はこちら→http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/pdf/invest_030.pdf
原文はこちら→http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/pdf/invest_030_cn.pdf

ジェトロ上海センターでは、華東地域を中心とした日系企業から様々な相談を受け付けていますが、正直言ってこの８月１日から施行される中国独禁法についての質問・相談はそれほど多くありません。まだ、詳細な規定が交付されていないことから、対応方針を測りかねている企業が多いのかもしれないと感じています。

日本企業にとって中国独禁法は、武器として活用できる部分もありますが、思いがけず違法となってしまうリスク面も併存しています。セミナーにおいては、私よりは、日系企業の関心がまだ高くないことを指摘した上で、特に、カルテルや再販価格に関する今後の動向について注意が必要である旨指摘しました。

ガイドラインなど詳細な規定が交付されましたら、また報告します。

ジェトロ上海センターで、「中国の土地制度及びトラブル事例」という調査レポートを作成しました。ホームページにアップしましたので、ご活用下さい。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/reports/05001524

中国の土地制度は、非常に独特なものとなっています。
ついわかったような気になってしまうと、落とし穴があったりします。
また、細かい規制は、どんどん新しくなっていきます。

ジェトロでも、常に情報を最新状態に保つように努力していますが、新しい動きや中国で土地に関するトラブルに直面することがありましたら、是非情報をお寄せ下さい。

ジェトロでは、中国ビジネスに関連する法令情報をホームページに掲載していますが、よりわかりやすい情報となるよう、スタイルを変更してみました。
感想がありましたら、是非お寄せ下さい。これから少しずつ充実してきます。
　→　Yasushi_Iwata@jetro.go.jp

今回、新しいスタイルで掲載した法令情報をいくつかご紹介します。

水質汚染防止処理法
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/invest_037.html

上海市工業産業手引き及び構造指南（2007年改正版）
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/invest_035.html

中華人民共和国税関の輸出入貨物集中申告管理弁法
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/trade_036.html

中国では、本年1月1日から労働契約法が施行されていますが、詳細な内容を定める細則がまだできていません。細則については、まず、国務院が定め、その後に人力資源社会保障部（旧労働社会保障部）がさらに詳細な規定を定めるといわれています。

9日、国務院が策定する「労働契約法実施条例」の草案が公開され、意見募集を開始しました。締切りは5月20日です。

○労働契約法実施条例（草案）の意見募集通知
http://www.chinalaw.gov.cn/jsp/contentpub/browser/contentpro.jsp?contentid=co8862540187&Language=CN


○労働契約法実施条例（草案）全文（全45条）
http://yijian.chinalaw.gov.cn/lismsPro/law_download/fulltext/1210293139250.doc

日系企業の関心の高いところについては、触れられていない部分も多いようですが、内容の分析はまだできていません。取り急ぎ情報提供します。

ジェトロでは、このほど、「中国主要サービス産業に対する投資関連規制等に関する調査（2008年3月）」を取りまとめて、ホームページで公開しています。
（http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/reports/05001506）

中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げつつありますが、そのような中、日本から中国への投資も、上海では製造業からサービス業へとその重心がシフトしてきています。

そのような中、日本企業の関心が高いと思われる主要サービス２２業種・業態について、中国への投資にあたって参考となるような情報（投資規制や手続きなど）を調査し、Ｑ＆Ａ形式で取りまとめたのが、この報告書です。

ちなみに、対象業種・業態は、以下の通りです。
対外貿易会社、商業企業、飲食業、工業廃棄物処理業、美容・理髪業、旅行業、人材派遣業、国際貨物代理業、道路貨物運送業、航空貨物運送業、印刷業、図書録音録画製品流通販売、インターネット通信販売、インターネット関連業務、携帯電話付加価値サービス、電気通信サービス、ソフトウェア開発および関連サービス、教育業、娯楽業、社会福祉業、フランチャイズ、タバコ・酒類販売業

是非参考にしてください。

ジェトロＨＰに、労働紛争調停仲裁法の日本語訳が掲載されましたので、ご紹介します。
↓
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/pdf/labor_05.pdf


なお、労働紛争調停仲裁法に関しては、先日もブログに書きましたが（http://blog.fideli.com/iwatayasushi/archive/77/0）、3月20日にジェトロ上海センター主催でセミナーを開催しますので、皆様ふるって御参加下さい。

中国の旧正月休暇中ということもあり、更新がストップしていました。申し訳ありません。

本題に入る前に、閑話休題。今日（10日）は、中国では、新年４日目です。中国の旧正月といえば、大晦日の爆竹＆花火が有名ですが、もう一回、爆竹＆花火の日があります。明日新年５日目は、中国では「お金の神様（財神）の日」と言われていますが、その神様をお迎えするために爆竹や花火をならすのです。しかも、他人よりも早くならした方が良いようで、一番早い花火は19時くらいから始まっていました。爆竹＆花火は23時頃から本格化してきます。騒々しい夜になりそうです。

さて、旧正月休暇中に日本に一時帰国していたのですが、税関申告書に関する制度が変わっていましたので、紹介します。

○中国出入国時

2008年2月1日から、中国出国時・入国時ともに、税関に申告する物品を持っていない人は、税関申告書の提出が不要になりました。

参考までに、中国民航総局による通知文を紹介します。オリンピックや上海万博を見込んだ措置のようです。
http://www.caac.gov.cn/A1/200712/t20071220_10162.html

○日本入国時

逆に、2008年2月1日から、日本入国時には税関申告書の提出が義務付けられました。これは、テロ対策のようです。

税関のホームページを見ると、昨年7月から既に税関申告書の提出は必要だったようですが、全然知りませんでしたし、提出した記憶もないように思います。以下のホームページを見ると、本年2月1日から義務化されたとなっています。いずれにせよ、今は、間違いなく日本入国時に税関申告書の提出が必要となっています。
○日本航空ＨＰ　http://www.jal.co.jp/other/info2008_0128.html
○全日空ＨＰ　　http://www.ana.co.jp/topics/notice080124/index.html