岩田泰の中国経済・ビジネス情報

ここでは、ジェトロ上海ニューズレターで配信している「ビジネスＱ＆Ａコーナー」で掲載しているＱ＆Ａをご紹介します。

☆目次（http://blog.fideli.com/iwatayasushi/archive/45/0）をご活用下さい！



【Ｑ１】
輸出加工区企業が区外に分公司を設立した場合、適用される企業所得税率と納付場所について教えてください。

【Ａ１】
「中華人民共和国企業所得税法」（2008 年1 月1 日より施行）及び「外商投資企業の支社機関の所得税税率適用問題に関する通知」により下記のとおりとなります。

１．営利性分公司・非営利性分公司に関わらず、その所在地で企業所得税を納付する義務はなく、その所得税は全て本社（輸出加工区内企業）が総計して納付することになります。
２．分公司に係る所得税は、分公司所在地の企業所得税率に基づいて計算し、輸出加工区内企業が一括して納税することになります。

なお、これまで一部の営利性分公司がその所在地で単独に企業所得税を納付する事例が散見されましたが、08 年施行の企業所得税法により上記のとおりとなります。但し、営利性分公司の増値税、営業税等の売上税は、輸出加工区内の本社がまとめて納付するのではなく、分公司所在地の税務機関に納付しなければなりません。



（2008年1月上期号で配信）


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ジェトロ上海ニューズレターでは、2008年より、ビジネスＱ＆Ａコーナーを設けて、企業の方々から寄せられたご相談をベースにして、ビジネスの参考になるようなＱ＆Ａを掲載しています。

ここでは、質問の一覧を掲載します。
このページは、新たなＱ＆Ａを追加する度にどんどん更新していきますので、目次代わりにお使い下さい。質問文をクリックしていただければ、その質問文に対する回答にジャンプします。


Ｑ１．輸出加工区企業が区外に分公司を設立した場合、適用される企業所得税率と納付場所について教えてください。
(2008年1月上期号配信）

Ｑ２．北京と無錫に一つずつ現地法人があり、従来は執行董事制で日本の責任者が経営責任をもっていたが、実務上不都合なこともあるので、董事会制に変更しようと考えています。どうすれば良いか教えてください。
(2008年1月上期号配信）

Ｑ３．中国で幼稚園、保育所を展開する場合の留意事項について教えてください。
（2008年1月上期号配信）

Ｑ５．中国で現地法人を設立した場合の投下資本の中国から日本への回収手段を教えてください。
(2008年1月上期号配信）

Ｑ６．非貿易費用の海外送金について銀行に確認したところ、外高橋保税区内企業は非貿易費用を日本の親会社に海外送金出来ないという回答がありました。状況を調べてください。
(2008年1月上期号配信)

Ｑ７．日本から中国にペット用牛乳パックを輸入したいのですが、ペット用乳製品を輸入することは可能でしょうか。また可能とした場合、関税は何％でしょうか。
(2008年1月下期号配信)

Ｑ８．２００７年３月に経営範囲拡大に伴い営業許可証の変更をしました。変更手続きを済まし、その後そのままにしておいたところ、税務局から営業許可証の変更登記がされていないとの理由で罰金の支払命令を受けました。これは法的に根拠があるのでしょうか？また、税務局の他にも営業許可証の変更に伴いその届出をしておかなくてはならない機関が有れば教えて下さい。
(2008年1月下期号配信)

Ｑ９.物流センターの建設を計画していますが、関連法規と留意事項について教えてください。
(2008年2月号配信)


Ｑ１０.商業型企業を設立する予定ですが、増値税の計算方法について教えてください。
(2008年3月上期号配信)