中国ビジネスＱ＆Ａ Ｑ３
2008年01月17日(木)
ここでは、ジェトロ上海ニューズレターで配信している「ビジネスＱ＆Ａコーナー」で掲載しているＱ＆Ａをご紹介します。
☆目次（http://blog.fideli.com/iwatayasushi/archive/45/0）をご活用下さい！
【Ｑ３】
中国で幼稚園、保育所を展開する場合の留意事項について教えてください。
【Ａ３】
中国で幼稚園や保育所を展開する場合、「中外合作学校開設条例」（国務院令[2003]第372 号）及び実勢弁法（教育部令[2004]20 号）の規定により、現在は外資独資での設立は認められておらず、中外合作の方法をとらざるを得ません。中外合作での教育経営機構の設立に際しては、上海市教育委員会の許認可が必要となっており、外国側投資者と中国側合作者は各々教育機構であることが条件となっています。従って、異業種者が投資者として教育経営機構を設立することは出来ません。
（2008年1月上期号で配信）
＜是非この記事へのコメントをお寄せ下さい＞
☆目次（http://blog.fideli.com/iwatayasushi/archive/45/0）をご活用下さい！
【Ｑ３】
中国で幼稚園、保育所を展開する場合の留意事項について教えてください。
【Ａ３】
中国で幼稚園や保育所を展開する場合、「中外合作学校開設条例」（国務院令[2003]第372 号）及び実勢弁法（教育部令[2004]20 号）の規定により、現在は外資独資での設立は認められておらず、中外合作の方法をとらざるを得ません。中外合作での教育経営機構の設立に際しては、上海市教育委員会の許認可が必要となっており、外国側投資者と中国側合作者は各々教育機構であることが条件となっています。従って、異業種者が投資者として教育経営機構を設立することは出来ません。
（2008年1月上期号で配信）
＜是非この記事へのコメントをお寄せ下さい＞
