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2011.2.3 12:39 （1/2ページ）



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「毛沢東の狂気」が蘇る時
2011.2.3 12:39 （1/2ページ）

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天安門に掲げられる故毛沢東主席の肖像画前に立つ衛兵（長谷川周人撮影）
　最近、中国の国内メディアで、「毛沢東」にまつわるいくつかの興味深い記事が見つかった。

　１つは、人民日報社の自社サイトである「人民網」が１月１７日に掲載した記事で、１９５７年１１月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものである。記事によると、毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発して次のような過激な「核戦争論」をぶち上げたという。

　「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と。

　毛沢東のこの「核戦争演説」が終わったとき、在席の各国首脳はいっせいに凍りついて言葉も出なかったという。さすがの共産党指導者たちも、「世界人口の半分が死んでも構わない」という毛沢東の暴論に「圧倒」されて閉口したようである。

　毛沢東という狂気の政治指導者の暴虐さをよく知っている中国の知識人なら、この発言を聞いても別に驚かないのだが、筆者の私が興味深く思ったのはむしろ、人の命を何とも思わない共産党指導者の異常さを露呈し、党のイメージダウンにつながるであろうこの「問題発言」が、他ならぬ共産党機関紙の人民日報社の自社サイトで暴かれたことである。

　ここでも、前回本欄が取り上げた中国メディアの姿勢の変化が見え、中国における「進歩の兆し」として捉えることもできようが、その一方で、まったく正反対の方向性を思わせるような新聞記事もある。

中国のネット規制を批判　米議会報告書
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中国のネット規制を批判　米議会報告書
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産経新聞　2011.02.16

　【ワシントン＝古森義久】米国上院外交委員会は１５日、米中関係について中国当局のインターネット弾圧などを非難する報告書を公表した。中国が米国で自国の文化や情報を広める作業を強めているのに対し、自国内では米国関連の情報や文化の拡散を厳しく制限していることを改めるべきだと勧告している。

　「中国と米国＝インターネット時代の対民間外交」と題された同報告書はオバマ政権への政策勧告を主眼としている。

　インターネットについては中国政府がチベット、台湾、天安門事件、新疆ウイグル自治区などについて政府と異なる視点から意見を表明したジャーナリスト、民主活動家を威嚇したうえ、昨年中には３４人のジャーナリストを逮捕し、合計１４００人の政治犯を拘束している、と述べた。

　また米国政府系の中国向けラジオ放送ＶＯＡとＲＦＡが中国当局により頻繁に妨害を受け、両放送局のインターネット・サイトも中国側によりアクセス禁止の措置を取られることが多いとして、米国政府に対し中国政府にインターネット検閲の停止を求めることを勧告した。中国側は国営通信の新華社を主体に米国内で自由なインターネット活動やラジオ放送の活動を許されているという。

　同報告書によると、中国政府は国内でのインターネットの規制や監視に「金盾」という巨大なシステムを機能させているが、最近は自国でインターネット検閲の技術を開発し、他国に輸出する準備を始めている。

　同報告書はさらに中国について、米国内では「孔子学院」という中国政府系の文化機関を合計７１カ所も開設して、自国の言語、文化、情報を広めているが、中国領内ではアメリカ・センターの開設は５カ所しか認めていないと指摘した。米国などの外国の映画の中国への輸入は年間２０本までと制限し、映画の海賊版の横行を許して米国側に巨大な被害を与えている−などという諸点を伝えている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110216/amr11021621120016-n1.htm

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産経新聞　2011.02.17

　【ワシントン＝古森義久】米国政府系の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が今年１０月には中国向けの短波ラジオ放送を停止する方針だ。ＶＯＡの中国向けラジオ放送は中国国民に自国政府の検閲で知らされないニュースを提供する役割を果たしてきた。

　ＶＯＡの運営方針を決める半政府機関の「放送管理委員会（ＢＢＧ）」が１６日、明らかにした。今年１０月から始まる２０１２年会計年度ではＶＯＡの中国向けの短波ラジオ放送の年間経費８００万ドルが削減され、同放送は停止される見通しとなった。

　ＶＯＡ中国向け同ラジオ放送は１９４２年に開始され、近年では北京語と広東語の２４時間放送で世界や中国内部のニュース報道や論評が主体となってきた。中国当局はＶＯＡの中国向け放送を共産党の独裁体制維持に有害とみなし、常時、妨害を試みてきたとされる。だが同放送は中国のチベット族やウイグル族に対する民族弾圧や民主活動家などの状況を詳しく報じることで中国国内で数百万人の聴取者を得てきたという。

　この停止措置にはこんご議会の承認が必要だが、議会の一部ではすでに「米国が中国の無法な政権におびえた証拠だ」（共和党ローラバッカー下院議員）という反対論も表明された。この停止方針はオバマ政権の国務省が主体となった判断であり、中国政府側の年来の反発が大きな要素だとみられる。

　ＶＯＡはなおインターネットなどの方法で情報を発信する方向だが、インターネットはラジオに比べ中国当局による妨害が容易だ。またチベット自治区など少数民族地域ではパソコンの保有率が都市に比べて低く、ラジオ発信の停止はＶＯＡの効力を大幅に減らすとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/amr11021719090008-n1.htm

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ウルムチ大虐殺事件、現場で射殺されたウイグル人は1500人を超える
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RFA　2010.01.30

「博訊網」（海外の中国人（漢人）のニュースサイト）は1月30日、中国の関係機関から入手した情報として、「7.5ウルムチ事件」当日に現場で射殺されたウイグル人は1500人を超えるとの情報を報道した。この報道によると、現地の武装警察当局はウルムチでデモが行われるとの情報をデモの三日前に入手し、デモが行われるとされていた現場周辺で鎮圧の準備を整えていた。

しかし実際には、当局の予想と裏腹にデモは別の場所で行われた。武装警察は実際にデモが行われた現場についての情報を入手したものの、鎮圧命令が遅れて出されたためデモ現場には2時間遅れて到着した。

この報道では、中国の関係機関から入手した情報であることを強調し、次のように伝えている：「完全武装した武装警察隊は現場を包囲し、現場周辺の通りの出入り口を占拠し、ウイグル人を無差別に一斉射殺した。」更に、数千人もの武装警察隊は短期間で現場のウイグル人を大量虐殺してから、すぐに軍のトラックを使用し死体を運び出し、現場を水で洗ってきれいに片づけたという。

この報道によると、「博訊網」の記者に情報を提供した情報源は、ウルムチ事件で死亡した漢人の数は政府の発表とほぼ同じであると指摘すると同時に、事件当日に射殺されたウイグル人男女の数は1500人を超えることを明らかにしたという。

中国当局は、ウルムチ事件で漢人住民だけが被害に遭った（200人近くが死亡、1000人以上が負傷）ことを主張していた。しかし、デモ参加者や事件を目撃した証言者たちは中国軍がウイグル人デモ隊に向けて発砲し、大量のウイグル人を無差別に拘束したと主張している。世界ウイグル会議は、ウルムチ事件以来の無差別拘束で拘束されたウイグル人が一万人を超えると見ている。

http://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qisqa_xewerler/xitay-urumqi-qirghini-01302010222112.html

【関連記事】

ウルムチ大虐殺
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「危機下なら核先制使用も」　中国軍が内部文書で明記　日米の警戒必至か (2/2ページ)
2011.1.5 21:13

このニュースのトピックス：中国
◆核の先制不使用は方便

　平松茂雄・元杏林大教授（中国軍事）の話　中国は米国と旧ソ連が他国の核開発を規制する中、後発で開発したため、「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」と外向けに方便で言ってきた。

だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。日本も安全保障政策の再検討が必要だ。（共同）

◆胡主席発言と食い違う

　高原明生東大大学院教授（現代中国政治）の話　文書は（核の先制使用について）いざとなったら本気でやるのだから核威嚇をするときは慎重に始めないといけないと言っている。核威嚇政策の調整が政策変更なのか、前からあったのかは分からないが、

「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」との胡錦濤国家主席の発言とは食い違う。ただ想定されているのは、米国との戦争など極端な状況で、現在はほとんど考えられない。胡主席も実際には可能性が低いことは分かっていると思う。（共同）

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７３０年前に亡国の危機あり　元寇にどう対処したか（３−１） (1/4ページ)
2011.1.3 15:15

蒙古軍が初めて現れた小茂田浜。宗助国が奮戦したが、大軍の前に敗れた＝長崎県対馬市厳原町
必死に抵抗した御家人、防塁が予想外の効果発揮

　今から約７３０年前、日本は例のない外国からの侵攻に見舞われた。２度にわたる蒙古襲来（元寇）である。当時は朝廷と鎌倉幕府という二重の政権だったが、さまざまな形で協力し、結果として列島が占領される事態を免れることができた。それは「神風が吹いた」に代表される神話的な力ではなく、侵攻を防ぎ止める武力を備えていたからであった。未曽有の国難に、わが祖先たちがどう立ち向かったかを振り返ることは、現代の不安定な東アジア情勢の中で日本の針路を考えるヒントにもなるだろう。（論説副委員長　渡部裕明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１１月中旬、長崎県の対馬を訪ねた。あいにく朝鮮半島は見えなかったが、対馬の北端からは５０キロの距離しかない。『魏志（ぎし）』倭人伝の昔から、朝鮮半島と日本はこの島を経由して行き来していた。

　対馬には、「大陸との架け橋の島」というキャッチフレーズがある。さまざまな先進技術が伝わり、江戸時代の朝鮮通信使のような国際交流もあった。だが、大陸に近いがゆえの悲劇も数多く残されている。

　平安時代の寛仁（かんにん）３（１０１９）年４月、ロシア沿海州地方の女真（じょしん）族といわれる刀伊（とい）が、約５０隻の船団を組みこの島を襲ってきた。刀伊は島を蹂躙（じゅうりん）し、北部九州まで足を伸ばした（刀伊の入寇）。「望月の欠けたることもなしと思えば」とうたった藤原道長の全盛期にも、このような外患があったのである。

　それから約２５０年後、比較にならない大規模な船団が対馬を襲うこととなる。「文永の役」である。文永１１（１２７４）年１０月５日夕、対馬下島（しもじま）西岸の小茂田（こもだ）浜に９００艘の艦隊が姿を現した。

空母「インビンシブル」競売、華人実業家参加

【中国版新幹線】「パクリ号」戦略加速、国内建設４４兆円投入　海外売り込みも着々 (1/2ページ)
2011.1.2 20:38


ルノー・日産のＥＶ極秘情報、中国に流出か　幹部３人に法的措置へ


「危機下なら核先制使用も」　中国軍が内部文書で明記　日米の警戒必至か (2/2ページ)
2011.1.5 21:13


「危機下なら核先制使用も」　中国軍が内部文書で明記　日米の警戒必至か (1/2ページ)
2011.1.5 21:13



日本の核武装　９６％が「議論だけでも行うべき」 (2/3ページ)
2010.12.16 18:51





中国が「石碑投入」で「尖閣は中国の領土だ」歴史を捏造2




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空母「インビンシブル」競売、華人実業家参加

　【香港＝槙野健】香港公共ラジオなどは６日、英国籍の華人実業家が英国の退役空母「インビンシブル」の競売に参加すると伝えた。


　実業家は空母を広東省珠海に運び、「艦上で学校を開きたい」と話しているという。

　実業家は１９９０年代に香港から英国に渡り、不動産業などを経営している。英国は国防費削減に伴い、昨年１１月に同空母を競売にかけると発表した。軍事目的に使わないことが購入者の条件という。

（2011年1月6日23時14分 読売新聞）
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【中国版新幹線】「パクリ号」戦略加速、国内建設４４兆円投入　海外売り込みも着々 (1/2ページ)
2011.1.2 20:38

このニュースのトピックス：◇アジアの時代

南京駅に停車中の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」。日本の新幹線にそっくりだ＝中国・江蘇省（河崎真澄撮影）　【上海＝河崎真澄】日本の新幹線技術が土台の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」を、中国が“独自開発した”と主張して輸出戦略を加速している。中国鉄道省は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アルストムと鉄道技術で相次ぎ提携し、国境を接する東南アジアや中央アジアへの延伸や、米国での高速鉄道プロジェクト受注を政府ぐるみで有利に運ぶ戦略だ。

　２０１１年には試験走行で世界最速の時速６００キロ達成を狙うほか、１５年までに国内で３兆５千億元（約４４兆円）を投入して高速鉄道網を急ピッチで整備する。

　関係筋によると、鉄道省傘下の国有企業、中国南車集団などが生産する「ＣＲＨ」は、外観デザインも含め川崎重工業など日本が技術供与した新幹線そっくりの車両で、一部に改良部分があるにせよ、知的財産権侵害の疑いも残される。

　そうした中で中国がＧＥやアルストムと連携するのは、技術改良プロセスで欧米勢を利用し、日本の知財権をクリアする手法を編み出す狙いがありそうだ。

　欧米勢にとっても、０５年に整備が始まった中国の高速鉄道網が、わずか５年で総延長７５３１キロと世界トップに躍り出るなど成長性の高い市場になったことに加え、輸出市場の共同開発でビジネスチャンスが広がることは無視できない。


ルノー・日産のＥＶ極秘情報、中国に流出か　幹部３人に法的措置へ
2011.1.7 17:23


　フランスの自動車大手ルノーで、傘下の日産自動車と共同開発していた電気自動車（ＥＶ）の機密漏洩疑惑で、フィガロ紙（電子版）は、複数の関係者の話として、機密情報が最終的に中国に渡った可能性があるとみて、ルノーやフランス当局が調べていると報じた。

　ルノーは、幹部３人が外部に漏洩していた疑いが強まったとして、無期限の停職処分にしたとの声明を発表。この３人は「社内の戦略上重要な地位にいた人物」とした上で、ルノーの法務責任者は、「法的措置を取ることが避けられないだろう」とした。

　報道によると停職処分となったのは、経営委員会に参加する２７人のうちの最高幹部１人と、ＥＶ開発に関わる幹部２人。昨夏に漏洩の情報が職業倫理委員会に寄せられ、調査を進めていたという。

　日産・ルノー連合は、ＥＶを次世代エコカーの主軸と位置付けている。漏洩した情報には、約５千億円の投資を計画している電池やモーターに関する極秘の内容が含まれていたとされる。日産は昨年１２月に日米でＥＶ「リーフ」を発売したほか、ルノーも来年までにＥＶ４車種を投入する計画を打ち出していた。

【中国版新幹線】「パクリ号」戦略加速、国内建設４４兆円投入　海外売り込みも着々 (1/2ページ)
2011.1.2 20:38


ルノー・日産のＥＶ極秘情報、中国に流出か　幹部３人に法的措置へ


「危機下なら核先制使用も」　中国軍が内部文書で明記　日米の警戒必至か (2/2ページ)
2011.1.5 21:13


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【中国版新幹線】「パクリ号」戦略加速、国内建設４４兆円投入　海外売り込みも着々 (1/2ページ)
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南京駅に停車中の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」。日本の新幹線にそっくりだ＝中国・江蘇省（河崎真澄撮影）　【上海＝河崎真澄】日本の新幹線技術が土台の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」を、中国が“独自開発した”と主張して輸出戦略を加速している。中国鉄道省は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アルストムと鉄道技術で相次ぎ提携し、国境を接する東南アジアや中央アジアへの延伸や、米国での高速鉄道プロジェクト受注を政府ぐるみで有利に運ぶ戦略だ。

　２０１１年には試験走行で世界最速の時速６００キロ達成を狙うほか、１５年までに国内で３兆５千億元（約４４兆円）を投入して高速鉄道網を急ピッチで整備する。

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　そうした中で中国がＧＥやアルストムと連携するのは、技術改良プロセスで欧米勢を利用し、日本の知財権をクリアする手法を編み出す狙いがありそうだ。

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ルノー・日産のＥＶ極秘情報、中国に流出か　幹部３人に法的措置へ
2011.1.7 17:23


　フランスの自動車大手ルノーで、傘下の日産自動車と共同開発していた電気自動車（ＥＶ）の機密漏洩疑惑で、フィガロ紙（電子版）は、複数の関係者の話として、機密情報が最終的に中国に渡った可能性があるとみて、ルノーやフランス当局が調べていると報じた。

　ルノーは、幹部３人が外部に漏洩していた疑いが強まったとして、無期限の停職処分にしたとの声明を発表。この３人は「社内の戦略上重要な地位にいた人物」とした上で、ルノーの法務責任者は、「法的措置を取ることが避けられないだろう」とした。

　報道によると停職処分となったのは、経営委員会に参加する２７人のうちの最高幹部１人と、ＥＶ開発に関わる幹部２人。昨夏に漏洩の情報が職業倫理委員会に寄せられ、調査を進めていたという。

　日産・ルノー連合は、ＥＶを次世代エコカーの主軸と位置付けている。漏洩した情報には、約５千億円の投資を計画している電池やモーターに関する極秘の内容が含まれていたとされる。日産は昨年１２月に日米でＥＶ「リーフ」を発売したほか、ルノーも来年までにＥＶ４車種を投入する計画を打ち出していた。

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ルノー・日産のＥＶ極秘情報、中国に流出か　幹部３人に法的措置へ
2011.1.7 17:23


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【劉氏平和賞】中国の民主化促進こそ日本最大の安保　池上雅子ストックホルム大教授 (1/3ページ)
2010.12.8 21:17


中国、国ぐるみ産業スパイ？当局から秘密漏えい


「尖閣は中国の領土だ」──やっぱり実在した「スクープ写真」を発見

中国が「石碑投入」で歴史を捏造しようとするのは尖閣諸島を実効支配していない焦りの証拠
（SAPIO 2010年11月24日号掲載） 2010年12月9日(木)配信


模倣ガンダムの顔隠す　「当初のイメージと違う仕上がり。修理中」と中国・四川の遊園地　
2010.12.20 13:38


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「危機下なら核先制使用も」　中国軍が内部文書で明記　日米の警戒必至か (2/2ページ)
2011.1.5 21:13

このニュースのトピックス：中国
◆核の先制不使用は方便

　平松茂雄・元杏林大教授（中国軍事）の話　中国は米国と旧ソ連が他国の核開発を規制する中、後発で開発したため、「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」と外向けに方便で言ってきた。だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。日本も安全保障政策の再検討が必要だ。（共同）

◆胡主席発言と食い違う

　高原明生東大大学院教授（現代中国政治）の話　文書は（核の先制使用について）いざとなったら本気でやるのだから核威嚇をするときは慎重に始めないといけないと言っている。核威嚇政策の調整が政策変更なのか、前からあったのかは分からないが、「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」との胡錦濤国家主席の発言とは食い違う。ただ想定されているのは、米国との戦争など極端な状況で、現在はほとんど考えられない。胡主席も実際には可能性が低いことは分かっていると思う。（共同）


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2011.1.5 21:13

このニュースのトピックス：中国
　中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。

　中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤国家主席）と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。

　中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。

　「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。核威嚇を強める具体的戦況として（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇（２）戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面−などを列挙している。（共同）

□核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の核保有５カ国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は昨年４月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への懸念があったためとされる。（共同）
中国、ネット地図も検閲　グーグル狙い撃ち
2010.12.2 18:43