IFAジャパン代表の独り言

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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/03/19】
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本日のテーマ【思惑で動く為替市場】

3/17日、日本時間早朝の商いの薄いシドニー市場でドル円が一時、
76.25円/ドルと急伸しました。その後、18日G7協調介入が実施
され、81円台/ドルまで急速に戻しましたが、いずれにしても過去
最高値79.75円/ドルをあっさりと更新する結果となりました。

震災に対応して損保系の会社による海外資産売却による円需要が増
えるとの憶測だとか、商いの薄いシドニー市場時間帯に投機筋が仕
掛けたとか理由は諸説ありますが、円高圧力が潜在的に高いことは
確かなようです。一般的、素人的、または教科書的な発想では震災
による経済的打撃が大きいと見込まれるわけですから、円は弱く（
安く）なる、つまり、売られると考えるのはごく自然だと思います。
しかし、結果はあくまで市場参加者の心理的コンセンサスを反映し
た結果です。

注意すべきは、大半の市場参加者が円は高くなるだろうと思った結
果だというわけではないことです。事実の裏には過去最高値79.75
円/ドルは割り込まないだろうと、それまで円高になるたびにドル買
い円売りや豪ドル買い円売りポジションなどを膨らませていた個人
投資家の存在が大きかったのではないかと見ています。
その積み重ねによって、こうした予期せぬイベントに遭遇し、ちょ
っとした売り買いの受給バランスが崩れたとき、ドミノ倒しで損切
り巻き戻しの円買いが加速した結果であると考えることができます。
つまり、レバレッジ取引という為替デリバティブの存在があると考
えることができます。この考えが正しければ、逆にレバレッジ比率
を1倍に規制すればこうした円急伸は起こりにくくなると考えられ
ます。



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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/03/12】
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本日のテーマ【天災で実物不動産は最大のリスク】

3/11に発生した東日本大地震、M8.8、宮城県で震度7、太平側の東
日本に甚大な被害をもたらしていると予想されます。被害にあわれた
方々にはお悔やみ申し上げます。

ここで改めて思うことは実物不動産の資産というものは天災で一遍に
吹き飛んでしまうというリスクです。

少なくとも借金をして不動産投資をしようなどと個人が考えるのは
きわめてリスクが高いことであると改めて認識すべきであると思い
ます。




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本日のテーマ【中国の預金準備率大手標準で19.5%】

2/19の日経朝刊によれば、中国人民銀行は預金準備率を24日から
0.5%引き上げると発表しました。昨年以来9回目の引き上げとなり、
その結果、大手銀行の標準で19.5%、一部で20%に達し、過去最高
を更新したとあります。

インフレ懸念の圧力が高まっており、1月の消費者物価指数（CPI）
は前年同期比4.9%上昇。この背景には世界の干ばつや寒害の被害に
よる食品価格の上昇以外にも原油など国際商品価格が全体的に高騰し
ていること、米国などの金融緩和でだぶついたマネーが国際商品市
場に流れ込んできていること、元がドルに対して固定的であること
が連鎖的に絡み合って、中国の物価上昇圧力となっていることが
容易に推測できます。

さて、遅かれ早かれ、中国人民元は米ドルに対して切り上げられる
ことを想定して、米国投資家ならば人民元建ての高い利回りを享受
するという投資行動に出ていることと思いますが、日本人投資家で
も人民元での高い利回りを享受するには単純に元買い円売りで良い
のか？

少しだけ、疑問が残ります。


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本日のテーマ【フラット35申込件数前年比2.5倍】

2/11の日経朝刊によれば、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携
して取扱う長期固定金利の住宅ローン（フラット35）の利用者が
急増しているそうです。申込件ベースで約16万3千件というのは
前年比2.5倍。
昨年9月に適用金利は底値をつけてから直近の今年2月まで徐々に
上昇してきています。今後、長期的に金利が上昇していくリスクを
回避しようと考えるならば、当然といえる傾向かも知れません。

そういえば民間金融機関ではフラット35との比較で、いわゆる全期
間金利固定型と固定金利期間選択型の損益分岐点のシミュレーション
をしてアドバイスをしているところが多々あります。要は固定金利が
外れる11年目に金利が〇〇%超（例えば4.5%）になれば損、それ
以下ならば得、ということを提示してくれますが、私に言わせれば結
論は10年先の金利動向は誰にもわからない、です。

従いまして、家計の収支の観点で月々支払える許容範囲の中で全期間
固定にすることが投資の理論（ローン返済はマイナスの投資と考える
ことができる）からは最もリスクが小さくなり、望ましいという結論
になります。しかしながらこの分野の専門の方に言わせると、それで
は商売にならないということで、いやいや総額支払額が全期間固定型
では大きくなり、必ずしも得とは限らないという指摘があるかもしれ
ませんが、総支払額よりも毎月のキャッシュフローの観点から安定的
に毎月支払い切れるか、ということを最優先で考えるべきであり、
あわよくば一括返済で、できる限り早く返済すべきなのです。


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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/02/05】
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本日のテーマ【厚生年金基金運用難で財政悪化】

2/4の日経朝刊に厚生年金基金膨らむリスクと題した特集記事があり
ました。企業年金基金連合会によると、不動産やヘッジファンドなど
高リスク資産に投資する厚生年金基金の割合は04年の18%から10年
には58%に高まったと紹介されていました。
リスク運用に乗り出す厚生年金基金の担当者は運用のプロといえない
社保庁や自治体OBも多く、売り手側の融機関にとって、基金は学校や
自治体に売れなくなった商品を買ってくれる最後の楽園だそうです。

厚生年金基金は国への代行部分を返上し、大半は確定給付企業年金に移
行。今ある厚生年金基のうち6割は保証利回りが高金利時に設定した
5.5%のまま。運用が保障に届かず、基金全体の積立金は09年度末で
18.3兆円と給付債務22兆円を下回り、10年度は不足幅が広がる見通し。
全体の8割を占める中小企業型の基金は寄り合い所帯で母体企業の合意
が難しく、企業の責任感も薄れがちなことから、保障利回りを確保する
ために安易に高リスクの金融商品に飛びつきやすい土壌があり、売り手
側にとって格好のターゲットになっていると言えそうです。

ヘッジファンドは下落相場でも上昇相場でも絶対利益を狙う手法だと紹
介されて安易に飛びつくのは短絡的。利益の源泉が何かを考えることの
方が大事。先物などデリバティブを駆使し、反対ポジションを取る戦略
であればその戦略は要注意。そのポジションは現物に対するヘッジの域
を出ず、ヘッジコストの分だけ明らかにコスト高になります。加えてオ
ーバーヘッジもあるとすれば、ロング・ショート（買い建て、または売
り建て）のポジションを運用者の裁量で取っているにすぎず、ヘッジの
余計なコストの加え、原理的にはギャンブルをしていることと変わりあ
りません。デリバティブポジション内での取引は純粋にゼロサムゲーム
だからです。


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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/01/29】
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本日のテーマ【国債格下げ報道は無視でこちらに注目】

1/27に格付会社（S&P）が日本の国債格付けをAAからAA-に下げた
というニュースが入ってきました。中国と同格になったわけです。

既に皆さんご存知のことと思いますが、日本国債の海外保有比率はギリ
シャやポルトガルと比べて極端に低く10%以下ですから、外国人投資家
に対して債務不履行に陥るリスクが無いと考えて差し支えありません。
むしろ、そこに見えてくるのは外国の資産運用会社や証券会社が日本市
場への参入機会を伺い、何とか日本のマネーを海外に流出させたいと願う
側にとって材料支援になる程度でしょう。

それよりも私たち個人投資家として老後資金の貯蓄法として1/27の日経
夕刊コラム“十字路”で紹介された論文記事が筆者には気になりました。

2007年に発表された米国の研究者シュリーフ教授らによれば、1962年か
ら2006年までのデータ検証から、リスク資産を減らしたり増やしたりす
ることによって生じる株式から債券へのシフト、またその逆のシフトする
ことにかかるコストを節約すること、つまり年間の株式・債券への配分比
率を30年間ずっと固定する方が得策であるという見解です。

これが事実なら、かなりエキセントリックでエポックメイキングな報告
です。

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場所：浅草橋3-1-3竹中シャルムスタジオ21
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参加費　1000円
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本日のテーマ【税制改正で生命保険の非課税枠注意】

H23年度税制改正大綱は資産課税の大幅強化が特徴的です。
基礎控除5000万円+法定相続人×1000万円から3000万円+600万円
×法定相続人　になったということは基礎控除が6割となったという
事です。この大項目以外に、今回、生命保険の死亡保険金受取人に対
する法定相続人×500万円の非課税枠条件が厳しくなった事が身近な
点では気になるところです。

その非課税枠条件ですが、1.未成年者　2.障碍者　3.生計を一にする
者　の範囲に限定されることです。
という事は、平たく言って、同居している相続人以外は非課税枠が
適用されなくなったという事でしょう。

さて、対策は如何に？

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課題：生涯ビジネスとして道を切り開くFP＆FAビジネス
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本日のテーマ【倒産の3割は通貨デリバティブの損失】

東京商工リサーチによると、2010年の倒産件数は前年比13.9%減の
13,321件となり、4年ぶりに14,000件を割ったそうです。ただ、その
要因は中小企業金融円滑化法など政府による資金繰り支援策が下支え
したことが考えられ、時限立法的な支援が切れたときには再び悪化に
転じる可能性があるわけで楽観視するわけにはいきません。

気になるのは円高による採算悪化などによる倒産は3.4倍の75件に急
増しており、その3割が通貨デリバティブ損失関連によるものだという
点。

企業が通貨デリバティブを使うのは、為替予約などで輸出入業者がリス
ク回避を目的とすることが本質なはずですから、理屈で考えれば、オー
バーヘッジ（現物を上回るヘッジポジション）でもしない限り、デリバ
ティブ損失が原因で倒産するはずがありません。逆に言えば損失無限大
のポジションをとっていたのなら破産の可能性はあるということです。

基本的にデリバティブ取引は価格水準に対して一定の期間内に損益が確
定する取引ですから、損益の仕組み自体はギャンブルと同じであり、現
物取引を背景としたヘッジ取引であれば現物取引が解消されると同時に
ヘッジ取引も解消しなければヘッジ取引とは言えず、投機取引となりま
す。この場合、デリバティブはネイキッドのショートポジションになり
ます。

という事は、理論的にヘッジ取引とは現物とヘッジがセットされた時点
で損益が確定されているはずです。なぜなら損（または利益）がそれ以
上拡大（減少）しないためにその時点でヘッジするわけですから。
現物取引を背景とした場合にはそれで目的は達成したことになります。

ところが個人の取引の場合はどうでしょうか？　おそらく、当初はヘッ
ジ目的でも同時にはずすことはせず、ネイキッドのショートポジション
になることがほとんどだと考えられます。個人の場合、現物取引とヘッ
ジポジションを同時にはずす必然性がそもそもなく、利益の最大化が目
的だからです。だから結果的に投機ポジションにシフトすることになる
のが必然的です。中小企業がデリバティブで倒産に追い込まれたのは当
初はヘッジ目的でもいつのまにか個人の立場になってしまい利益の最大
化の期待に目的がシフトしてしまった、つまり投機ポジションにシフト
してしまった可能性大です。

価格の水準とその時期が予測できればそれに越したことはありません。
それに投じる行為を投機と言い、マネーゲームの世界です。
複雑系の科学と呼ばれるフラクタルなどを研究する分野の知見からは、
市場価格の水準と時期を事前に科学的に予測することはできません。

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本日のテーマ【社会保障の損得は75歳が分かれ目】

1/1（土）の日経朝刊の3面に社会保障の世代ごとの損得を世代会計
に基づいて算出された損益の図がありました。
世代会計とは一人の人が生涯で払う税や保険料などの負担と医療、年
金などで受ける利益を計算したもの。
10歳ずつに負担と受益の収支を表した図でしたが、それによれば損益
分岐点は75歳です。今のままの賦課制度が続く場合、75歳以下の全て
の世代で純負担の赤字。

これはハッキリ言ってショックです。これまでの私の認識では、少なく
とも公的年金の収支はプラスであるという認識でしたが、全体の社会保
障ではマイナスです。これは医療や介護も社会保障の対象であることと、
公的年金のうち厚生年金は企業と従業員で折半ですが、実際は従業員の
給与が削減されることにより負担していると考えれば、従来の楽観的評
価も変わってくるものだと言うことです。

気が早いですが、来年の2012年には団塊の世代が65歳を迎え、本格的
に年金受給が増加するステージに入ってきます。資産運用については好
むと好まざるに関わらず大なり小なり必要になると考えれば、投資教育
について学んだ人と学ばない人とでは差が開いていくことになるでしょ
う。ここでのポイントは投資タイミングについては投資教育の習熟度に
比例しないということです。つまり、タイミング投資は基本的に宝くじ
を買うのと同じようなものだということです。


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本日のテーマ【2年連続税収を上回る新規国債発行】

2011年度予算案が公表されました。税収37.4兆円に対して、税収を
上回る国債発行額44.3兆円。2年連続で税収を上回る国債発行額とな
りました。欧州ギリシャやアイルランドにみられるように債務不安か
ら長期金利が上昇することもありえるでしょうし、一方、国内の1400
兆円の個人資産が国債を支え続けるという可能性もありえます。

専門家がいろいろなシナリオのもとにコメントしていますが、究極の
ところは日本国債に対する投資家の信認、つまり市場心理（センチ
メント）で変化しえるものであるという事がいえます。

見方を変えて2011年の日本はインフレ転換かデフレ継続か？
過去10年は、結果的に国債を中心に運用してきた人が相対的に正解と
いうことになりました。

では2011年に向けては？
財政破たんを懸念する人はインフレ対策として外貨ベースの資産運用
を考えるでしょう。一方、デフレ継続と考える人は国債を中心に考える
でしょう。ここで注意すべきは証券会社や運用会社のコメントはいつの
時代も国内外の株式市場を中心としたリスク性資産運用をすすめる傾向、
つまり、国債運用以外の運用をすすめる営業の体質上、インフレ論者で
あるというバイアスがかかっていることです。

個人的には趣味としての資産運用ではなく、年金資産運用という前提で
の戦略ですが、運用期間がどれくらいであるにせよ、インフレ、デフレ
どちらにも変化に迅速に対応できる戦略を実行することがポイントだと
考えています。具体的には信用リスク、流動性リスク、運用の透明性の
3つの評価軸を最重要視して金融商品を選択することです。

なぜなら信用リスクを軽視すると資産の原資を丸ごと失うことになりま
すし、運用の透明性を軽視すると運用側の不正行為を潜在的に許容する
ことを意味しますし、流動性リスクを軽視すると変化に柔軟に対応でき
なくなるからです。価格変動リスク、裏を返すと期待収益率については
その次に考えることです。

開催日：1/29（土）
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