IFAジャパン代表の独り言

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《富裕層の資産形成大研究！》　【2009/04/25】
資産家になるためのヒントがそこにある！
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【テーマ】年金投資教育から組み立てる投資戦略
〜金融危機には従来型の世界分散投資では不十分〜
開催日：5/30（土）
場所：台東区浅草橋3-1-3竹中シャルム地下1F　スタジオ21
※4月開催場所は当社オフィスに変更となります。
最寄り駅：JR総武線/都営浅草線　浅草橋駅　A4出口徒歩5分
時間：13:30〜15:00
参加人数　最大30名　参加費　1000円
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本日のテーマ【既成概念を疑え】

何となく世の中で言われていることが、実は違っていると言う事
があります。例えば、地球温暖化の主原因とメディア等で言われ
ている二酸化炭素。二酸化炭素は温室効果ガスと言われています
が、実は地球の温度が安定しているのは全地球の90%を構成して
いる水の蒸気によるところが大です。これに対して大気中の水蒸
気のわずか0.035%しか含まれず、しかも水の1/5の比熱（熱が水
の5倍伝わりにくい）である二酸化炭素が地球温暖化の主原因に
なるはずがありません。

これと同じように資産形成において単に世界に通貨分散すること
に優位性があるかどうかといえば、単なる通貨分散は世界全体で
見れば通貨の相対的な交換価値に過ぎず、合計の価値は増えない
ことに気が付かなければなりません。

何を目的とすることが資産形成と考えるのかによって、投資戦略
が異なってきますが、長期的な将来の資産形成を目的とするなら
ば、合計が増えない単なる通貨分散は非効率的です。　特に将来
の資産形成が目的の場合に世界分散投資を考える時は、リーマン
ショック以後に考慮すべきことが出てきたのでなおさらです。

外債投資における世界分散を考えるときも昨日（4/24）の日経コ
ラム（目からウロコの投資術）では通貨分散の効果が期待できる
と従来のメディアが伝えるところに寄れば常識的な記載でありま
すが、これを盲目的に信ずることは考え物です。



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本日のテーマ【今後の資産運用戦略には為替がカギ】

世界分散投資戦略と言われてから久しいですが、昨秋のリーマン
ショック以降、世界分散投資がリスク分散に必ずしもつながって
いないと実感している人は少なからずいることでしょう。

その根本的な原因は為替リスクにあることは明らかです。
教科書に従えば、株式市場が下落基調にあるときは債券市場が上
昇基調になる傾向にあるため、債券市場に投資していれば、リス
クの低減につながるはずです。しかし、ご存知の通り昨年は大幅
な円独歩高に見舞われたため、欧米の債券市場に投資していても
評価損になってしまったわけです。

私の手元にあるデータによれば、米国債券投信と欧州債券投信の
リスク・リターンのデータと為替のドル/円、ユーロ/円の過去5
年間に基づくリスク・リターンがほぼ同じ傾向を示しています。

つまり、債券型投信に関しては為替取引をしているのと実質的に
変わらなくなってしまったということです。つまり、世界的な金
利の低い水準に呼応して金利変動リスクが小さくなっているのに
対して為替変動リスクが相対的に大きくなってしまったことです。

もう一つ重要なことは、世界がグローバル化して変化の激しい時
代になってきたということです。様子見をしていると買うタイミ
ングが遅れ、ひいては天井付近のところで買ってしまうという傾
向になります。かといってタイミングを急ぐと梯子をはずされる
こともよくあります。つまりタイミング投資を長丁場で挑む場合
には現実的な戦略ではないのです。

変化の激しさを象徴する例は本日4/18のニュースにもあります。
米シティが黒字転換しました。前年1-3月期が約51億ドルの赤
字だったのに今期1-3月期は15億9千万ドルの黒字へと急回復。

さて、このことを念頭に置いて自助努力で必要な長期の資産運用
形成のための戦略をセミナーや個別相談でアドバイスします。


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本日のテーマ【追加経済対策と財政悪化はトレードオフ】

追加経済対策15兆4千億円という過去最大の財政支出で景気
の下支えと回復を最優先とすることとなりました。

さて、これによって今年度の税収見込み額が46兆円なのに対
して、国債発行額が40兆円を突破する見通しとなり、税収が
見通しを下回れば税収と国債発行収入が逆転する可能性も出て
きました。

国債は国の借金ですが、勿論将来世代の増税による借金返済の
負担が大きくなることを意味し、消費税アップにつながります。

個人が借金をする時は将来の負担リスクをセットにして考えな
ければなりません。国の借金の場合は消費税ともう一つは長期
金利の動向が重要な鍵となってきます。

このことを念頭に置くと、追加経済対策の中で特に大きな買い
物になる住宅取得に偏重した今回の優遇措置は、購入しやすさ
という点では有利な反面、将来の大きな負担リスクになること
に注意する必要があります。

贈与税の軽減措置において、住宅の購入や改修をすることを
条件に従来の非課税枠110万円から610万円に拡大されます。

この他、長期固定住宅ローンフラット35の融資上限枠を従来
の物件9割から10割に拡大。

また住宅ローン減税の拡大に関して、すでに21年度の税制大
綱で発表済みですが、20年度の最大控除枠160万円から、耐
震性や劣化対策などの条件を満たす長期優良住宅で最大600
万円まで拡大されることになりました。

一方で、長期金利は2009年度に入ってから上昇基調に転じ、
9日の債券市場で新発10年債利回りが一時1.480%まで上昇
し、昨年11月中旬以来、約4ヶ月半ぶりの高い水準になって
きています。

個人がバランスシートリッチになるためには、借金はしない
に限る、また借金がある場合には借金返済を優先するという
戦略が最も近道となります。なぜなら貸手側（銀行など）は
その逆の立場だからです。


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本日のテーマ【円キャリー取引復活？】

本日（4/4）の日経新聞コラム“景気が分かる”に円キャリー
取引復活の可能性と題した記事がありました。

円キャリー取引とは低金利で借りた円を外国為替市場で売って
高金利通貨を買い、金利差などの利益を狙う取引。典型的な例
が昨今個人投資家に普及されてきたFX取引です。

まず、新興国通貨に対しては、G20で新興国支援を打ち出され
たことで投資家心理が和らぎ、新興国から逃れていたマネー
が戻ってきた一方で、景気の先行き見通しの弱い円が相対的に
売られたという形となっているとあります。

一方、先進国の米ドルやユーロに対しても円安傾向になってい
ます。3日のドル円相場は100.32円/ドル（NY終値）をつけま
した。対ユーロでは欧州中銀（ECB）が2日、政策金利0.25%引
き下げを決定して8日から年1.25%にするとの発表がなされた
にも関わらず、ユーロ高傾向となりユーロ円相場は135.26円/
ユーロ（NY終値）となっています。

投資家（投機家）の皆さんはおおよそお気づきでしょうが、通
貨分散といっても日本の政策金利は世界中で相対的に最も低い
わけですから、通貨分散してもそれらは同方向に動きやすく、
通貨分散効果が効きにくい環境にあると言えるでしょう。

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本日のテーマ【だまされないための公的年金・医療・介護】

現行の公的年金制度である世代間扶養（賦課制度）方式の
もとでは、年金給付額はますます厳しいものになることは
想像に難くありませんでしたが、“だまされないための年
金・医療・介護入門“　鈴木亘　著　東洋経済新聞社を読む
と、深刻な世代間不公平の問題が生じていることがはっきり
示されています。

給付と負担の損益分岐点が1950年代後半生まれを境に負担
が給付を上回るようになり、若い世代ほど負担が拡大して
いくというシミュレーションモデル（OSU2007モデル、同著
p151より）が示されています。

著書によれば、賦課方式から積み立て方式に移行した場合
には、1980年前半以降生まれの世代から世代間格差が是正
されることが示されていますが（同著、p240）、給付と負
担の通算損益が-2000万円から-3000万円になってしまう
ことには変わりないようです。

やはり、大なり小なりリスクをとった資産運用という自助
努力が必要になることには変わりありません。

投資教育の習得がますます重要になってきます。


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本日のテーマ【低金利時代の利回り商品は変動金利で】

金融危機ですっかりリスクを取ることに消極的になっている人
が多い中、元本保証でない投資性商品を選択するよりも銀行の
定期預金や保険会社の定額個人年金保険に加入することを検討
する傾向のニーズが高くなっているのかも知れませんが、寄せ
られる案件をみると、同じ元本確保型商品でも固定金利型と変
動金利型を選択する余地がある中で、固定金利型商品を選んで
いる傾向が強いように思えます。

典型的なのが保険の定額個人年金保険や固定金利型の定期預金
です。これに対して安全性の高い元本確保型でも変動金利商品
を選ぶのであれば、10年変動金利型の個人向け国債という選択
肢があってしかるべきでしょう。

運用のセオリーで言えば、低金利時代の中にあっては固定金利
型よりも変動金利型の方が有利であるはずなのに人間の心理と
してわかりやすいのか、金利が固定しているほうが安心できる
のか、固定金利型商品を選択してしまう傾向があるように思え
ます。

具体的に少数字に触れますと、某A生命保険会社の定額個人年
金保険では、25歳加入で60歳まで月々1万円積み立てて支払い
総額420万円に対して受取総額494.555万円とあります。定額
というからには固定金利型商品です。

単純に総支払額420万円を494.555万円で割ると1.1775で、35
年間の積み立て期間ということで1年間当たり0.507%の運用と
考えるのは間違いです。なぜなら1ヶ月1万円（=年間12万円）
で積み立てながら合計35年間運用するわけですので35年間の
年金終価係数という係数から実質運用利率を求めます。すると
実際はさらに小さい値となります。　

また、その間途中解約するとペナルティを課され、元本を割る
可能性があるという流動性リスクを抱えています。

一方、今募集中の変動型10年個人向け国債（26回債）の基準
金利1.3%、運用利率（税引き前0.5%、税引き後0.4%）となり
ますが、1年以上保有すれば実質的に元本保証の上、35年間の
間に金利が上昇しても対応するという変動金利型商品の利点が
あります。

逆に借金のローンに関しては、固定のほうが有利なのに目先の
支払い金利が有利な変動金利型を選択してしまう心理になるの
は皮肉なことです。逆に金融機関にとっては、勿論変動金利で
借りてくれるほうが好ましいのは言うまでもありません。


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本日のテーマ【基礎年金の国庫負担上げ法案】

基礎年金の国庫負担割合は2009年度から現在の1/3から2/1に
引き上げられることになっていますが、そのための法案成立が
4月以降にずれ込むことが確実となりました。（3/14日経朝刊）

記事によれば、この結果、積立金の取り崩しで給付財源の不足
を補うことになります。

国庫負担の1/2引き上げ自体も先送りになるのではと勘ぐって
しまいますが、今後の公的年金の財源をどう確保するのか不透
明です。そもそも賦課方式（世代間扶養）のしくみでは、少子
高齢化が進む中では、給付において明らかな世代間格差を生む
ことを根本的に改善する必要があるということでしょう。

給付段階に入った世代にしてもマクロ経済スライド方式の導入
（物価スライド上昇率から被保険者数の減少率、および平均寿
命ののびを勘案したスライド調整率を差し引く。具体的には物
価上昇率−9%）により、少子高齢化が進めば65歳以降、ます
ます給付額が目減りしていくことが想定されるわけですから、
必ずしもお得な世代とのんきに構えているわけにはいきません。

公的年金だけでは一般に老後資金が不足になることは明らかで
あり、自助努力で一定のリスクを取った計画的な資産運用を早
い段階から実行していくことが必要です。なぜならば、リタイ
アの時期が近づけば近づくほど一般的にはリスクが取りにくく
なり、リスク資産運用戦略の制約が大きくなるからです。



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本日のテーマ【短期は投機で長期は投資か？】

昨日、英中銀と欧州中央銀行がいずれも政策金利を0.5%引き下
げる決定をし、英政策金利は年0.5%、欧州政策金利は年1.5%と
なりました。

欧州圏は景気の悪化を受けて金利は過去最低水準を更新して
います。気になる日本との金利差は縮む一方ですが、ポンド円、
ユーロ円ともに一月下旬から円安傾向になっています。
金利差の理屈からは為替の動きは逆の動きになっています。
米ドル円も一月から円安傾向になっています。

短期の為替予測は難しいことがよく分かる例です。
では、長期の為替予測はどうでしょうか？

ブログでコメントした例ですが、企業の長期の為替予約という
デリバティブ取引で巨額の損失を計上しているとの記事を紹介
しました。

一年以上の予定取引について、日本公認会計士協会は原則とし
て会計処理上は投機目的として考える必要があるとの監査指針
を示しています。

これらをまとめると、為替のデリバティブ取引は長期だろうが、
短期だろうが投機であるということです。投機か投資かの判断
は取引期間で判断するよりも取引の原理で判断すべきであると
いうことです。

ここで重要なことは、投機が悪で投資が善と認識すべきかどう
かということではありません。

投機取引は原理的にゼロサムゲームであり、長期的に参加する
限り、投下資金が統計的に目減りしていくシステムであること
を認識することが重要であるということです。


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本日のテーマ【伝統的分散投資戦略は本当に限界か？】


もうすぐ企業の年度末の決算期にさしかかります。企業年金担
当者にはフラストレーションがたまる時期であることが想像に
難くありません。

2/24に開催された日経企業年金フォーラムで、ある年金運用担
当者が次のような意見を漏らしていたのが印象的でした。

流動性リスクが極端に大きくなった異常とも思える世界の金融
市場においては、伝統的な資産ポートフォリオ理論（CAPM）の
有効性には限界があり、またこのような異常な状態は正規対称
分布を想定した理論的なリスク確率よりも現実的にはこうした
事態が頻繁に起こりえるので、伝統的な運用戦略を今後見直す
必要があるというものです。

こうした問題が起きるのは投資戦略よりもコーポレートガバナ
ンスといった別の観点から捉える必要があるので、純粋な投資
戦略だけで事が解決するわけにはいかないのでしょうが、そう
した意味では個人の投資戦略は、これに比べて純粋な投資戦略
の観点だけで問題を捉えることができます。

個人的には、純粋な投資戦略の観点から言えば伝統的な投資理
論も投資戦略も有効であると考えています。難しいことは省略
して結論から言えば、為替の変動（ボラティリティ）リスクを
除外すれば、この一年間で主要な国内債券と海外債券分類のパ
フォーマンスは一般的に手数料を差し引いてもプラスであった
のに対し、国内株式と海外株式はマイナスであったということ
でした。

つまり、株式市場が下落基調な時は債券市場が上昇基調という
逆相関性に基づいたリスク分散投資戦略は教科書通りであった
というわけです。

問題は変動相場制に移行した為替市場がギャンブル化した投機
市場へと変貌し、国家の規制の範囲を超えたものになってしま
ったということにあるように思えます。


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本日のテーマ【仕組み預金で地方自治体が痛手】


2/20（金）の日経新聞で記載されていた記事からです。

外国為替相場の動向で利息が変わる仕組み預金を利用する地方
自治体が、金融市場の混乱で当初予定していた利息を受け取れ
なくなったり、円高のために30年近くほぼ無利息になりかね
ない状況になっている可能性が出てきているとのことです。

以下、本文からの説明を引用。

仕組み預金はデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ預金。
市場が思惑通りに動けば高い金利を受け取れる半面、途中解約
が難しい上にいったん円高が進んだりすると長期間にわたって
金利が低く抑えられるリスクがある。

総務省の資料によると、仕組み預金は2008年末で67の政令市、
市区町村が利用。残高の合計は1471億円に上る。前回調査（
2007年1月末）時は58自治体だった。資金運用に悩む自治体
が、金融機関の売込みを受けて預金した例が多いようだ。

兵庫県三田市は2008年8月に5億円を仕組み預金として金融機
関に預けた。当初利率は年5%と10年物の定期預金（年0.6%程
度）に比べると格段に高い。だが、預金期間は2038年3月まで
で、原則として途中解約できない。その上、2009年9月以降の
基準日に為替相場が1豪ドル=83円以下なら、利率は年0.01%以
下に急低下する特約条項がある。足元で豪ドルは60円前後で推
移しており、この水準のままだと利率は大幅に下がる。途中解
約すれば違約金で元本割れする可能性もある。

以下、省略。

金融機関の営業トークに説得されて、こうした仕組み債を購入
してしまう自治体職員の判断力に情けなさを感じますが、もし
かすると高金利が魅力だということで稟議を通しやすい一方で、
たとえ職員自身はリスクを認識していても、実損が確定するの
はおよそ30年後だから、その時自分が担当しているわけでは
ないという無責任体質が根底にあるのかもしれません。


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