IFAジャパン代表の独り言

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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/03/26】
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本日のテーマ【デリバティブ規制をする意味】

金や原油、穀物などの一次産品と為替に関しては、価格上下の方向性
は別として、上下動の変動率が大きいことは実需社会にとって明らか
に不都合な事態です。

価格の変動の増幅を助長しているのは、商品先物市場と為替のFX取
引などのレバレッジ取引であることは、今回の東北関東巨大地震前後
の市場の動きや過去の事例を見ても明らかです。

過去に思い起こすのは2000年のパラジウム先物市場価格凍結騒動。
パラジウムの主要産出国であるロシアの供給不安を背景に東京工業品
取引所の先物価格が青天井の暴騰。決済できぬまま膨らむ売り方の追
証を立て替える商品先物会社が続出したと言います。立て替え損失を
抱えた先物会社は撤退。今回の震災後の株式先物やオプション取引か
ら撤退する証券会社が出てきたのも同じ構図。

デリバティブ取引推進派にとっては、穀物市場の高騰を主導した真犯
人はデリバティブそのものにあるわけではなく、経済的に急速に豊か
になった新興国の需要増と供給バランスが崩れていることに本質があ
るという解釈。しかし問題のポイントは、実需社会にとって方向性と
言うよりも短期的な価格変動が大きいことです。

これに対してデリバティブ取引推進派にとっては、取引参加者が増え
ることによって価格安定の方向に向かうと主張。しかし実際は、投機
取引参加者が極端に多い市場では一方方向に乱高下しやすいというこ
とにつながることが明らかです。

これを抑えるには、デリバティブのレバレッジ比率を下げることが効
果的であることは明らか。なぜならば投機取引の魅力が薄れるからで
す。しかし、推進派にとってレバレッジ規制は最も嫌う措置であるこ
とも確か。デリバティブはレバレッジが効くからこそ魅力があり、こ
の措置によって取引参加者の減少が不可避となるからです。

さて、問題は誰の立場で規制をするかという事です。



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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/03/19】
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本日のテーマ【思惑で動く為替市場】

3/17日、日本時間早朝の商いの薄いシドニー市場でドル円が一時、
76.25円/ドルと急伸しました。その後、18日G7協調介入が実施
され、81円台/ドルまで急速に戻しましたが、いずれにしても過去
最高値79.75円/ドルをあっさりと更新する結果となりました。

震災に対応して損保系の会社による海外資産売却による円需要が増
えるとの憶測だとか、商いの薄いシドニー市場時間帯に投機筋が仕
掛けたとか理由は諸説ありますが、円高圧力が潜在的に高いことは
確かなようです。一般的、素人的、または教科書的な発想では震災
による経済的打撃が大きいと見込まれるわけですから、円は弱く（
安く）なる、つまり、売られると考えるのはごく自然だと思います。
しかし、結果はあくまで市場参加者の心理的コンセンサスを反映し
た結果です。

注意すべきは、大半の市場参加者が円は高くなるだろうと思った結
果だというわけではないことです。事実の裏には過去最高値79.75
円/ドルは割り込まないだろうと、それまで円高になるたびにドル買
い円売りや豪ドル買い円売りポジションなどを膨らませていた個人
投資家の存在が大きかったのではないかと見ています。
その積み重ねによって、こうした予期せぬイベントに遭遇し、ちょ
っとした売り買いの受給バランスが崩れたとき、ドミノ倒しで損切
り巻き戻しの円買いが加速した結果であると考えることができます。
つまり、レバレッジ取引という為替デリバティブの存在があると考
えることができます。この考えが正しければ、逆にレバレッジ比率
を1倍に規制すればこうした円急伸は起こりにくくなると考えられ
ます。



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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/03/12】
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本日のテーマ【天災で実物不動産は最大のリスク】

3/11に発生した東日本大地震、M8.8、宮城県で震度7、太平側の東
日本に甚大な被害をもたらしていると予想されます。被害にあわれた
方々にはお悔やみ申し上げます。

ここで改めて思うことは実物不動産の資産というものは天災で一遍に
吹き飛んでしまうというリスクです。

少なくとも借金をして不動産投資をしようなどと個人が考えるのは
きわめてリスクが高いことであると改めて認識すべきであると思い
ます。




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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/03/05】
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本日のテーマ【日米欧で投資家心理改善か？】

3/5の日経朝刊には日米欧の投資家心理が改善していることを示す
記事が目立っているように思えます。

まず米国の2月雇用統計。非農業部門の失業率が8.9%で前月比0.1
ポイントの低下、雇用者数は前月比19万2千人増で1月から大幅改
善。為替相場でも一時83円台/ドル。また、欧州ではECBが物価上
昇への警告から利上げ観測が浮上し、為替相場も一時116円/ユーロ。
日本では個人向け国債の発行額が1兆278億円と2003年度以降、
最低を記録したとあり、これは10年物個人向け国債の金利設定方式
が7月発行分から変更になるというテクニカル的事情を含むものの
市場心理として金利先高感がでてきているということでしょう。

ただし為替動向に関しては2国間の予想実質金利差できまるとして、
その予想実質金利差は2国間の政策金利の差から2国間の予想インフ
レ率の差を引いたものであるから、それらを比較しなくてはならず、
政策金利差の絶対値が−方向に拡大傾向であったとしても予想インフ
レ率も同時に−方向に拡大傾向であるならば、結果的に円高外貨安に
なるということもあるということです。

その予想インフレ率とは、まさに投資家心理を反映した要素であり、
定量的には10年物国債と物価連動債の金利差から求められたものを
予想インフレ率と定義するそうです。ただし、為替の予測に使えるか
どうかという事とは別物です。予想インフレ率も為替変動も同時進行
だからです。

そういえば市場予測のための因子自体が同時進行にあるものと言えば、
オプション取引でのプレミアムとインプライドボラティリティの関係
もそう言えるでしょう。プレミアムの売買は、言い換えるとインプラ
イドボラティリティ（予想変動率）の取引でもあります。ですから、
インプライドボラティリティがわかればオプション市場の相場予測が
できるかと言えばそういう事ではありません。ただ、プレミアムで売
買判断をするより予想変動率に数値を置き替えた方が判断する上では
わかりやすいと言えます。



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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/02/19】
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本日のテーマ【中国の預金準備率大手標準で19.5%】

2/19の日経朝刊によれば、中国人民銀行は預金準備率を24日から
0.5%引き上げると発表しました。昨年以来9回目の引き上げとなり、
その結果、大手銀行の標準で19.5%、一部で20%に達し、過去最高
を更新したとあります。

インフレ懸念の圧力が高まっており、1月の消費者物価指数（CPI）
は前年同期比4.9%上昇。この背景には世界の干ばつや寒害の被害に
よる食品価格の上昇以外にも原油など国際商品価格が全体的に高騰し
ていること、米国などの金融緩和でだぶついたマネーが国際商品市
場に流れ込んできていること、元がドルに対して固定的であること
が連鎖的に絡み合って、中国の物価上昇圧力となっていることが
容易に推測できます。

さて、遅かれ早かれ、中国人民元は米ドルに対して切り上げられる
ことを想定して、米国投資家ならば人民元建ての高い利回りを享受
するという投資行動に出ていることと思いますが、日本人投資家で
も人民元での高い利回りを享受するには単純に元買い円売りで良い
のか？

少しだけ、疑問が残ります。


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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/02/12】
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本日のテーマ【フラット35申込件数前年比2.5倍】

2/11の日経朝刊によれば、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携
して取扱う長期固定金利の住宅ローン（フラット35）の利用者が
急増しているそうです。申込件ベースで約16万3千件というのは
前年比2.5倍。
昨年9月に適用金利は底値をつけてから直近の今年2月まで徐々に
上昇してきています。今後、長期的に金利が上昇していくリスクを
回避しようと考えるならば、当然といえる傾向かも知れません。

そういえば民間金融機関ではフラット35との比較で、いわゆる全期
間金利固定型と固定金利期間選択型の損益分岐点のシミュレーション
をしてアドバイスをしているところが多々あります。要は固定金利が
外れる11年目に金利が〇〇%超（例えば4.5%）になれば損、それ
以下ならば得、ということを提示してくれますが、私に言わせれば結
論は10年先の金利動向は誰にもわからない、です。

従いまして、家計の収支の観点で月々支払える許容範囲の中で全期間
固定にすることが投資の理論（ローン返済はマイナスの投資と考える
ことができる）からは最もリスクが小さくなり、望ましいという結論
になります。しかしながらこの分野の専門の方に言わせると、それで
は商売にならないということで、いやいや総額支払額が全期間固定型
では大きくなり、必ずしも得とは限らないという指摘があるかもしれ
ませんが、総支払額よりも毎月のキャッシュフローの観点から安定的
に毎月支払い切れるか、ということを最優先で考えるべきであり、
あわよくば一括返済で、できる限り早く返済すべきなのです。


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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/02/05】
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本日のテーマ【厚生年金基金運用難で財政悪化】

2/4の日経朝刊に厚生年金基金膨らむリスクと題した特集記事があり
ました。企業年金基金連合会によると、不動産やヘッジファンドなど
高リスク資産に投資する厚生年金基金の割合は04年の18%から10年
には58%に高まったと紹介されていました。
リスク運用に乗り出す厚生年金基金の担当者は運用のプロといえない
社保庁や自治体OBも多く、売り手側の融機関にとって、基金は学校や
自治体に売れなくなった商品を買ってくれる最後の楽園だそうです。

厚生年金基金は国への代行部分を返上し、大半は確定給付企業年金に移
行。今ある厚生年金基のうち6割は保証利回りが高金利時に設定した
5.5%のまま。運用が保障に届かず、基金全体の積立金は09年度末で
18.3兆円と給付債務22兆円を下回り、10年度は不足幅が広がる見通し。
全体の8割を占める中小企業型の基金は寄り合い所帯で母体企業の合意
が難しく、企業の責任感も薄れがちなことから、保障利回りを確保する
ために安易に高リスクの金融商品に飛びつきやすい土壌があり、売り手
側にとって格好のターゲットになっていると言えそうです。

ヘッジファンドは下落相場でも上昇相場でも絶対利益を狙う手法だと紹
介されて安易に飛びつくのは短絡的。利益の源泉が何かを考えることの
方が大事。先物などデリバティブを駆使し、反対ポジションを取る戦略
であればその戦略は要注意。そのポジションは現物に対するヘッジの域
を出ず、ヘッジコストの分だけ明らかにコスト高になります。加えてオ
ーバーヘッジもあるとすれば、ロング・ショート（買い建て、または売
り建て）のポジションを運用者の裁量で取っているにすぎず、ヘッジの
余計なコストの加え、原理的にはギャンブルをしていることと変わりあ
りません。デリバティブポジション内での取引は純粋にゼロサムゲーム
だからです。


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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/01/29】
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本日のテーマ【国債格下げ報道は無視でこちらに注目】

1/27に格付会社（S&P）が日本の国債格付けをAAからAA-に下げた
というニュースが入ってきました。中国と同格になったわけです。

既に皆さんご存知のことと思いますが、日本国債の海外保有比率はギリ
シャやポルトガルと比べて極端に低く10%以下ですから、外国人投資家
に対して債務不履行に陥るリスクが無いと考えて差し支えありません。
むしろ、そこに見えてくるのは外国の資産運用会社や証券会社が日本市
場への参入機会を伺い、何とか日本のマネーを海外に流出させたいと願う
側にとって材料支援になる程度でしょう。

それよりも私たち個人投資家として老後資金の貯蓄法として1/27の日経
夕刊コラム“十字路”で紹介された論文記事が筆者には気になりました。

2007年に発表された米国の研究者シュリーフ教授らによれば、1962年か
ら2006年までのデータ検証から、リスク資産を減らしたり増やしたりす
ることによって生じる株式から債券へのシフト、またその逆のシフトする
ことにかかるコストを節約すること、つまり年間の株式・債券への配分比
率を30年間ずっと固定する方が得策であるという見解です。

これが事実なら、かなりエキセントリックでエポックメイキングな報告
です。

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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/01/22】
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【テーマ】生涯ビジネスとして道を切り開くFP＆FAビジネス
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時間：13:30〜15:00
参加費　1000円
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本日のテーマ【税制改正で生命保険の非課税枠注意】

H23年度税制改正大綱は資産課税の大幅強化が特徴的です。
基礎控除5000万円+法定相続人×1000万円から3000万円+600万円
×法定相続人　になったということは基礎控除が6割となったという
事です。この大項目以外に、今回、生命保険の死亡保険金受取人に対
する法定相続人×500万円の非課税枠条件が厳しくなった事が身近な
点では気になるところです。

その非課税枠条件ですが、1.未成年者　2.障碍者　3.生計を一にする
者　の範囲に限定されることです。
という事は、平たく言って、同居している相続人以外は非課税枠が
適用されなくなったという事でしょう。

さて、対策は如何に？

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課題：生涯ビジネスとして道を切り開くFP＆FAビジネス
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本日のテーマ【倒産の3割は通貨デリバティブの損失】

東京商工リサーチによると、2010年の倒産件数は前年比13.9%減の
13,321件となり、4年ぶりに14,000件を割ったそうです。ただ、その
要因は中小企業金融円滑化法など政府による資金繰り支援策が下支え
したことが考えられ、時限立法的な支援が切れたときには再び悪化に
転じる可能性があるわけで楽観視するわけにはいきません。

気になるのは円高による採算悪化などによる倒産は3.4倍の75件に急
増しており、その3割が通貨デリバティブ損失関連によるものだという
点。

企業が通貨デリバティブを使うのは、為替予約などで輸出入業者がリス
ク回避を目的とすることが本質なはずですから、理屈で考えれば、オー
バーヘッジ（現物を上回るヘッジポジション）でもしない限り、デリバ
ティブ損失が原因で倒産するはずがありません。逆に言えば損失無限大
のポジションをとっていたのなら破産の可能性はあるということです。

基本的にデリバティブ取引は価格水準に対して一定の期間内に損益が確
定する取引ですから、損益の仕組み自体はギャンブルと同じであり、現
物取引を背景としたヘッジ取引であれば現物取引が解消されると同時に
ヘッジ取引も解消しなければヘッジ取引とは言えず、投機取引となりま
す。この場合、デリバティブはネイキッドのショートポジションになり
ます。

という事は、理論的にヘッジ取引とは現物とヘッジがセットされた時点
で損益が確定されているはずです。なぜなら損（または利益）がそれ以
上拡大（減少）しないためにその時点でヘッジするわけですから。
現物取引を背景とした場合にはそれで目的は達成したことになります。

ところが個人の取引の場合はどうでしょうか？　おそらく、当初はヘッ
ジ目的でも同時にはずすことはせず、ネイキッドのショートポジション
になることがほとんどだと考えられます。個人の場合、現物取引とヘッ
ジポジションを同時にはずす必然性がそもそもなく、利益の最大化が目
的だからです。だから結果的に投機ポジションにシフトすることになる
のが必然的です。中小企業がデリバティブで倒産に追い込まれたのは当
初はヘッジ目的でもいつのまにか個人の立場になってしまい利益の最大
化の期待に目的がシフトしてしまった、つまり投機ポジションにシフト
してしまった可能性大です。

価格の水準とその時期が予測できればそれに越したことはありません。
それに投じる行為を投機と言い、マネーゲームの世界です。
複雑系の科学と呼ばれるフラクタルなどを研究する分野の知見からは、
市場価格の水準と時期を事前に科学的に予測することはできません。

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