最近、よく新聞紙面に登場する「モバイルビジネス研究会」
販売奨励金の是正、SIMロック解除、など携帯電話に関連することを議論している。らしい。
確かに通信事業は許認可事業である為、国がある程度口を挟むのは仕方がない。
けど、議論されている内容を見ると
「誰（どこ）の為に議論しているのかな」
と思うことがある。
販売奨励金についても仮になくしたとしても恐らく別名目のインセンティブがキャリア、もしくはメーカーから出るだろう。なぜなら売ってほしいから。
更にここまで普及している中、新規契約もさることながら機種変更のマーケットも大きい。販売奨励金がなくなれば機種変更のサイクルが伸びることは間違いないだろう。
以前、
ブログにも書いたことがあるけどマーケティング的には
① インフラが変わる
② ①に伴いデバイス（端末）が変わる
③ ②に伴いアプリケーションが変わる
④ ③に伴いサービス・コンテンツが変わる
だと思う。
例を出すならば
①高速通信が可能なインフラが整う
②高速通信対応の端末を開発
③動画再生アプリが搭載される
④定額制の導入
④動画サービスが始まる
ってな感じ。
逆はありえない。
が、ユーザは④を考えて端末を買い換えることが多いのではないかと思う。
一昔前であれば②・③で機種変更することが多かった。
例えば、古くはカラー端末がほしい、カメラ付き携帯がほしい、INET対応端末がほしい、QVGA端末がほしい、といった具合。
しかし最近の端末機能はさほど進化していない。
直近でいうとドコモの2in1ぐらいでは？
そうなるとユーザはその端末を持つことによってどんなコンテンツが使えるのか、どんなサービスを使うことができるのか、ということを考えるのでは？と思う。
逆にコンテンツ・サービスを提供する側からすると対応端末が普及しなければ損益分岐を超えることは難しくなる。
そうなるとどうなるか？
考えられることは2つ。
①キャリアが支援してサービス・コンテンツの提供を行う
②1コンテンツ・サービス辺りの利用単価が上がる
①になった場合キャリアはその負担を回収する為に端末の値上げ、通信料の値上げを行う可能性がある。ま、流れ的に通信料の値上げは厳しいだろう。
②になった場合、ユーザはより一層利用しなくなるだろう。
いづれにしても負の連鎖になる可能性が高い。
大袈裟かもしれないがそういう可能性があるということだ。
質の高いサービスを提供する為には提供する側がきちんと運営されている（＝事業として儲かっている）ことが大前提。儲からなければとてもじゃないが質の高いサービスは提供されてない。
だから何の為にやるのか、ということが大事だと思うけど、それがよく見えない。
最初の触れ込みは販売奨励金の回収が月々の利用料に加算されてて、長期利用ユーザより短期利用ユーザの方がその恩恵を多く受けている、だったと思うけど、そんなことユーザは思ってなかったと思うんだよなぁ。っていうか販売奨励金自体は知っていたとしてもそれがどのように回収されているかなんてそんなこと知る由もないし、知る必要もないと思う。
他にもSIMロックのこととかWiMAXのこととか書きたかったけど長くなったのでまた今度。
