更に役に立つ海外旅行情報はこちらから
本日は、８月５日に外務省から発令されております、
タイに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。
夏休みを利用してたくさんの方が海外へお出かけされるかと思いますが、
ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。
※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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●ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラー県の一部
（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡）
：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
●シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
●首都バンコク
：「十分注意してください。」（継続）
●非常事態宣言発令対象の9県（ノンタブリー県，サムットプラカーン県，
パトゥムターニー県，チェンマイ県，チェンライ県，コーンケーン県，
ウドンターニー県，ナコンラチャシーマー県及び
ウボンラーチャターニー県）
：「十分注意してください。」（継続）
●非常事態宣言発令対象から除かれた6県（アユタヤ県，チョンブリー県，
チャイヤプーム県，マハーサーラカーム県，ノーンブアランプー県及び
ムクダハン県）
：「十分注意してください。」の解除
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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況
（１）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政
治手法に反対する勢力との間で対立が続き，2008年にはタクシン派政権
に対し，「市民民主化同盟」（PAD，通称『黄シャツ』）が半年以上に
わたる反政府デモを行うとともに，過激化した抗議活動は首相府及び空
港の占拠に至り，2008年12月に反タクシン派政権であるアピシット政権
が成立しました。これに対し，「反独裁民主戦線」（UDD，通称『赤シ
ャツ』）はアピシット政権に対する反政府運動を開始し，2009年4月に
は，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク都内複数か所
の道路封鎖などを伴う大規模かつ過激な反政府デモ・集会が発生しまし
た。
2010年3月12日からUDDは再びデモ活動を大規模に展開し，4月に入り，
バンコク中心部を占拠するなど，タイの経済及び都民の生活に多大な影
響を与えたため，政府は4月7日以降，バンコク都及び周辺地域に対し非
常事態宣言を発出しました。その後，デモ隊と治安部隊との衝突により
邦人ジャーナリスト1人の死亡を含む多数の死傷者が出る等の事態が発
生しました。
デモ隊によるバンコク中心部の占拠に対し，タイ政府は5月13日より
同占拠地域を封鎖し，同19日，治安部隊が封鎖地域内のデモ隊への行動
を開始。同日，UDD幹部はデモ集会終結宣言を行いました。
その後，タイ政府は，政府の特別チームを立ち上げ，早急な事態の回
復と国民生活の安定を図る施策を実施しており，段階的に非常事態宣言
を解除しています。7月6日には，4月に発出された非常事態宣言を更に3
か月間延長しましたが，同日付けで対象地域をバンコク都を含む24都県
から19都県に縮小し， 7月20日には対象地域を19都県から16都県に縮小
し，更に，7月29日には16都県から10都県に縮小しました。なお，8月現
在，バンコク都の治安は比較的安定していますが，7月25日以降、2件の
爆弾事件が発生し、死者1人，負傷者11人が出ています。
（２）タイ南部では，中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団による
とみられる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標
的は治安関係施設や公共建築，交通機関，空港等にとどまらず，ホテル
やショッピングセンターなどの施設にまで拡大しています。
（３）タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその
周辺地域においては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続
いており，カンボジアとタイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生して数
人の死者も出ています。現在，事態はおおよそ沈静化していますが，
2010年1月にも小規模な銃撃戦が行われるなど，散発的に衝突が発生し
ており，同寺院及びその周辺地域においては，依然として不測の事態が
発生する可能性が排除されません。
２．地域情勢
（１）タイ南部3県（ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソン
クラー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡））
：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集
団が依然として存在しており，主にナラティワート県，ヤラー県及び
パッタニー県に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団
によるとみられる襲撃，爆弾事件が続発しており，多数の市民が犠牲
となっています。
（ロ）主なものでは，2005年7月，ヤラー県の変電所等が爆破されて停電
中，同県内のデパート，ホテル，レストラン等が同時に爆破され，警
察官2人を含む多数の死傷者が出ました。これを受けて，タイ南部3県
に非常事態宣言が発令されました。また，同年10月には，海兵隊員殺
害事件や仏教寺院襲撃事件が発生し，これらを受けてタイ政府は南部
県境のソンクラー県ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡に戒厳令
を発令しました。なお，この3郡に対する戒厳令は2009年12月に解除
され，同3郡及びナ・タウィー郡に対し，国内治安維持法が新たに発
令されました。
（ハ）これらの事件に対し，軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を
敷いていますが，これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる
爆弾事件や襲撃事件も発生し，泥沼化している状況であり，一連の爆
弾・襲撃事件等による死傷者は，軍・警察関係者ばかりでなく，教員
を含む公務員やその他一般市民，外国人に及んでいるほか，仏教徒の
みならずイスラム教徒も被害に遭っており，2004年以降現在まで，約
3,900人以上が殺害され，数千人が負傷したとされています。
（ニ）2008年3月に発生した，パッタニー県内の中で最も安全とされてい
たホテルであるCSパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件
（2人死亡15人負傷），また，2009年8月に発生した，ナラティワート
県中心部にある食堂前での小型トラック爆発事件（43人負傷）のよう
に，攻撃対象が比較的警備の緩やかな施設や一般市民に拡大していま
す。これまでのところ，日本人がこれらの事件に巻き込まれたことは
ありませんが，そのほかにも，脱線事故を伴う鉄道運行の爆破妨害事
件なども発生しており，今後もいつどこで事件が発生するかは予測困
難です。
つきましては，南部3県及びソンクラー県の一部（ジャナ郡，テーパ
ー郡及びサバヨーイ郡）での渡航・滞在，及び同地域を通過してのマレ
ーシアへの越境等を予定されている方は，どのような目的であれ渡航を
延期することをお勧めします。
（２）ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2005年4月，ソンクラー県ハジャイ市において，空港，ショッピン
グセンター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し，少なくとも
2人が死亡，50人以上が負傷する事件が発生しました。
（ロ）2006年8月，ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁
が爆破され，4人が死亡，1人が重傷を負う事件が発生しました。
（ハ）同年9月，ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し，カナダ人
を含む3人が死亡し，70人以上が負傷しました。また，2007年5月にも，
同市内のホテル，ショッピングセンター，薬局及びレストランで爆弾
が相次いで爆発し，13人が負傷しました。
（ニ）2007年10月には，ハジャイ市内において，合計17個の爆発物が発見
されましたが，爆発前に処理されました。2008年8月にも，市内中心
部7か所で連続爆弾事件が発生し，3人が負傷しています。
つきましては，ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ
郡を除く）に渡航・滞在を予定されている方は，渡航の是非を含め自ら
の安全につき真剣に検討され，渡航される場合には，十分に信頼できる
旅行エージェント，旅行ガイドを選び，それらがどのような安全対策を
とっているか確認する等具体的な安全対策を講じることをお勧めします。
（３）シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」
タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプ
レアビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその
周辺地域においては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続
いています。同地域においては，2008年10月及び2009年4月，カンボジ
アとタイ両国軍による銃撃戦が発生し，双方に死傷者が出る事態となり
ました。現在，事態はおおよそ沈静化していますが，2010年1月には再
度，カンボジアとタイ両国軍の間で小規模な銃撃戦が行われるなど，散
発的に衝突が発生しており，依然として同寺院及びその周辺地域におい
ては，不測の事態が発生する可能性が排除されません。
つきましては，タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在
を予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討
され，渡航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェント，旅行
ガイドを選び，それらがどのような安全対策をとっているか確認する等
具体的な安全対策を講じることをお勧めします。
（４）首都バンコク
：「十分注意してください。」
（イ）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の
政治手法に反対する勢力との間で対立が続き，2008年にはタクシン派
政権に対し，「市民民主化同盟」（PAD，通称『黄シャツ』）が半年
以上にわたる反政府デモを行うとともに，過激化した抗議活動は首相
府及び空港の占拠に至り，2008年12月に反タクシン派政権であるアピ
シット政権が成立しました。これに対し，「反独裁民主戦線」（UDD，
通称『赤シャツ』）はアピシット政権に対する反政府運動を開始し，
2009年4月には，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク
都内複数か所の道路封鎖などを伴う大規模かつ過激な反政府デモ・集
会が発生しました。
（ロ）これに対し，2010年3月12日からUDDは再びデモ活動を大規模に展開
し，タイの経済及び都民の生活に多大な影響を与えてきました。これ
を受け，政府は4月7日，バンコク都及び周辺地域に非常事態宣言を発
出しています。4月10日には，パンファー橋から民主記念塔の先まで
広がるデモ隊と治安部隊との間で衝突が起こり，邦人ジャーナリスト
1人を含む25人の死者と840人に及ぶ負傷者を出しました。同衝突に関
し，タイ政府はデモ隊に武器を使用するテロリストが含まれていたと
発表しました。これに対し，UDDは，デモ隊をすべてラチャプラソン
交差点付近に集結させ，治安部隊による行動に備えて同地域の周辺6
か所にバリケードを築くなど，政府との間で対決姿勢を強める一方，
こうしたUDDデモに反対するグループが4月17日以降都内で場所を変え
つつデモ活動を行い，また，UDDがバンコク有数の商業地区であるシ
ーロム通りでデモを行うことを示唆したことから，治安部隊がシーロ
ム通りに配備され，通りを隔てて向かい合うルンピニー公園のUDDデ
モ隊との間で緊張が高まりました。
そうした中，4月22日夜，シーロム通りでデモ活動を行っていた反
UDDグループを狙ったと思われる爆弾5発が高架鉄道（BTS）の駅を含
む3か所に打ち込まれ，最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事
件が発生するなど，治安部隊とUDDデモ隊との間で一層緊張が高まっ
ていました。
（ハ）このような状況の中で，タイ政府はUDDが占拠し抗議行動の拠点と
している地域を5月13日より封鎖し，その後同地域及びその周辺にお
いて断続的に衝突が繰り返され多数の死傷者が出るなど緊迫した状況
が続きましたが，同19日，治安部隊は封鎖地域内のデモ隊への行動を
開始し，同日デモ隊指導部はデモ集会終結宣言を行いました。しかし，
その後も一部のデモ参加者は都内中心部で破壊活動を繰り返すなどし，
各地域の情勢が不安定であったため，タイ政府は，5月19日から，バ
ンコク都を含む「非常事態宣言」対象地域（24都県）に夜間外出禁止
令を発令しました。
（ニ）その後，タイ政府は，政府の特別チームを立ち上げ，早急な事態の
回復と国民生活の安定を図る施策を実施しており，段階的に非常事態
宣言を解除しています。7月6日には，4月に発出された非常事態宣言
を更に3か月間延長しましたが，同日付けで対象地域をバンコク都を
含む24都県から19都県に縮小し， 7月20日には対象地域を19都県から
16都県に縮小し，更に，7月29日には16都県から10都県に縮小しまし
た。なお，8月現在，バンコク都の治安は比較的安定していますが，
7月25日以降、2件の爆弾事件が発生し、死者1人，負傷者11人が出て
います。
つきましては，首都バンコクに渡航・滞在される方は，上記の情勢及
び下記３．にも記載のとおり各種犯罪の発生状況等を踏まえ，治安状況
等の把握に努め，不測の事態に巻き込まれないよう十分な安全対策をと
ってください。
（５）非常事態宣言発令対象の9県（ノンタブリー県，サムットプラカーン
県，パトゥムターニー県，チェンマイ県，チェンライ県，コーンケーン
県，ウドンターニー県，ナコンラチャシーマー県及びウボンラーチャタ
ーニー県）
：「十分注意してください。」
2010年7月6日，タイ政府は，非常事態宣言の対象地域をそれまでの24
都県から19都県に縮小して，有効期間を同日から3か月間延長すること
を決定しましたが，7月20日，その対象地域を19都県から16都県に縮小
し，7月29日には更に10都県に縮小して継続することを決定しました。
つきましては，同宣言対象地域への渡航・滞在を予定する方は，報道
等により最新の治安状況等の把握に努め，不測の事態に巻き込まれない
よう十分注意してください。
（６）非常事態宣言発令対象から除かれた6県（アユタヤ県，チョンブリー
県，チャイヤプーム県，マハーサーラカーム県，ノーンブアランプー県
及びムクダハン県）
：「十分注意してください。」の解除
2010年7月29日，タイ政府は，上記6県に対する非常事態宣言の解除を
決定しました。
このため，これまでこれらの県に発出していた危険情報（「十分注意
してください。」）を解除しますが，今後もタイ国内の情勢悪化に伴い
不測の事態が発生するおそれは排除できませんので，この地域に渡航・
滞在を予定する方は，報道等により最新の治安状況等の把握に努め，不
測の事態に巻き込まれないよう慎重に行動してください。
（７）ミャンマーとの国境付近
（イ）タイ北部のミャンマーとの国境付近では，国境そのものが画定して
いない場所もあり，同地域に誤って入った場合，陸軍等に身柄を拘束
されるおそれがあります。また，タイとの国境付近のミャンマー側で
は，反政府少数民族武装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状
況であり，国境付近のミャンマー側における薬物問題や少数民族問題
は完全には解決していません。
（ロ）2006年9月の政変に伴い，ミャンマーとの国境は一時閉鎖されてい
ましたが，現在は解除されています。しかし，今後のミャンマー情勢
の変化によっては，国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。
（ハ）現在，この地域に危険情報は発出されていませんが，同地域へ渡航・
滞在される際には上記情勢に注意してください。
（８）北部（在チェンマイ総領事館管轄地域）
（イ）チェンマイ県等のタイ北部においては，銃器・薬物に係る犯罪が増
加傾向にありますので，渡航・滞在される方はこうした犯罪に巻き込
まれないよう十分注意する必要があります。
（ロ）チェンマイ旧市街を中心に，置き引きやスリ被害，オートバイを利
用したひったくり事件が発生しており，日本人も被害に遭っています。
また最近は，寸借詐欺，性犯罪等の被害に遭う日本人も増えています。
（ハ）現在，タイ北部においても治安状況は比較的安定していますが，今
後とも最新の情報の入手に努めてください。
３．滞在に当たっての注意
滞在中は下記の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてく
ださい（詳しい犯罪手口等については「安全対策基礎データ」を参照して
ください。）。また，外務省，在タイ日本国大使館，在チェンマイ日本国
総領事館，現地関係機関，報道等から最新情報を入手するよう努めてくだ
さい。
（１）不安定な政情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので，以下
の安全対策を講じてください。
（イ）外出する際は，行き先の安全を確かめておくとともに，行き先では
周囲への警戒を怠らない。
（ロ）衝突，暴動等に巻き込まれないよう，政治集会，抗議活動が開催さ
れている場所には近づかない。
（ハ）パスポート等身分証明書を携帯し，不審尋問を受けたときに備える。
（ニ）家族や知人に行き先，居場所，連絡先を知らせておくとともに，定
期的に日本の親族等と連絡を取る。
（２）2006年10月より査証免除で入国する外国人（日本人を含む）に対して，
最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は認め
られないと規定されていましたが，2008年11月25日以降，この規定は撤
廃されています。
現在では，陸路で入国した場合は1回15日間まで，空路で国際空港に
入国した場合には1回30日間までの滞在に限り査証（ビザ）免除が適用
されます。この規定は，査証免除で入国した外国人のみが対象であり，
査証取得者は対象とされていません。査証は日本やタイ周辺国にあるタ
イ大使館・総領事館などで取得できます。
なお，タイの入国管理局では，最近，外国人の出入国管理について各
種法令などを一層厳格に運用しています。例えば，90日以上継続して長
期に滞在する外国人については，90日おきに入国管理局に通報する義務
（いわゆる90日レポート）があり，この通報を怠った結果，出国時や滞
在期間延長申請時に罰金を科せられるケースが報告されていますので注
意してください。
滞在許可に関する詳細は，タイの入国管理局，また，タイの査証に関
する詳細は，日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に確認し
てください。
（３）タイへの「免税タバコ」の持ち込み及び同国内での所持については，
「安全対策基礎データ」の「●査証，出入国等8．」を参照の上，規定
量（おおむね1カートン）を超えて持ち込むことのないよう注意してく
ださい。また，税関当局による検査で摘発された場合には，違反者が高
額な罰金を科せられるケースが発生していますので，税関検査における
申告は適正に行ってください。
（４）空港到着時，いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽り，
パックツアー等の旅行者を乗車させ，不当に料金を請求する事案が発生
しています。旅行会社等の出迎えが予定されている場合は，旅行に出発
される前に，事前に旅行会社等の出迎えがどのような形で行われるのか
を確認しておくことをお勧めします。その上で，出迎えの業者の真偽に
ついて，乗車前によく確認してください。
また，空港内では，タイ政府の認可を受けていないタクシーの運転手
やツアー・ガイドが，いかにも空港職員のように装い，到着したばかり
の外国人観光客を狙って，割高なホテルや悪質な土産店に連れて行くよ
うなケースも報告されており，被害に遭う外国人観光客が増加していま
す。空港からタクシー等でバンコク都内に向かわれる場合は，空港内に
ある空港公団（AOT）のカウンターにてリムジンを手配するか，空港1階
にあるパブリック・タクシー・サービスでチケット（タクシー搭乗券控
え）を受け取り，タクシーに乗車するようにしてください。
（５）タイは「微笑みの国」，バンコクは「天使の都」といわれ，安全なイ
メージがありますが，日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い，日本
人を標的にした詐欺事件や偽札事件等が増加しており，殺人事件も発生
しています。また，日本人が犯行に関与していると思われる，海外商取
引を装う詐欺事件等も頻発しています。
（６）バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて，親しげ
に声を掛けてくる人物（タイ人，その他の外国人）の中には，日本人旅
行者等を標的にして睡眠薬強盗，いかさま賭博，宝石・洋服詐欺等を働
く者が数多くいます。見知らぬ人物に安易について行った結果，多額の
現金をだまし取られたり，二束三文の商品を高額で買わされたりする等
の被害は跡を絶ちません。また，誘拐等の被害に遭う可能性も排除でき
ません。見知らぬ人物から声を掛けられても安易に信用せず，買い物は
信用のおける店を利用する等の注意が必要です。また，見知らぬ者から
飲食物を勧められても安易に信用せず，毅然とした態度で断る勇気が必
要です。
（７）置き引き，エスカレーターでの集団スリ，ウィークエンド・マーケッ
ト（チャトチャック市場）や有名スーパーマーケット近辺等の混雑した
場所でのスリやひったくり等の被害事件も多発していますので，財布や
パスポート，カバンの携行には十分な注意が必要です。特に，ひったく
りは，被害者を引き倒してでもバッグを奪おうとする悪質な手口が増加
しており，負傷する日本人が増えています。さらに，夜間，オートバイ
に乗った二人組が刃物を振り回し，通行人に重傷を負わせる事件も報告
されています。
（８）タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一，
けん銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は，身の安全を第一に考え
て対処してください。
（９）フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博の
被害が発生しており，ナイフやけん銃で脅されて多額の現金を要求され
たり，わいせつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され，事件
には凶悪化の傾向もみられます。
（１０）密室となるタクシーや走行すると飛び降りることのできないバイク
タクシー等は必ずしも安全とはいえませんので，特に夜間における女性
の単独乗車は避けてください。また，運転手から親しげに話し掛けられ
ても，安易に信用せず警戒を怠らないようにしてください。バイクタク
シーについては，交通事故に遭遇する可能性が高く，一部ではタクシー
やバイクタクシーの運転手による窃盗や傷害，性的暴行事件も発生して
いますので利用する際には十分注意してください。
（１１）夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてくだ
さい。特に，カバン，スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限
り避け，不審者に跡をつけられていないか等，周囲に警戒を払うように
してください。また，女性の場合は，昼間でもひったくりに遭う可能性
がありますので，裏街，路地裏での単独行動は避け，また，バッグ等を
ひったくられないように，手荷物は車道と反対側に持つなど十分に警戒
する必要があります。
（１２）バー，レストラン，ショッピングモール，ホテル等の多数の人が集
まる場所や公共施設及び政治集会に関連する場所（政治集会の開催場所，
関連団体の施設等）においては，爆弾事件に巻き込まれないよう，不審
な人物や不審物，不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてくださ
い。
（１３）日本人旅行者，特に単独の旅行者を狙ったアジア系外国人による窃
盗事案が発生しています。観光客が利用する空港，バスターミナル，駅
等で発生するケースが多く，その手口は，毎回必ず同じとは限りません
が，概ねパターン化しています。例えば，空港等（又はその他の施設）
において，「カオサンに一緒に行かないか？」などと声をかけ，その後，
一緒に観光地を巡り歩き，また割り勘で食事を共にするなどして旅行者
の信用を得た上で，同宿中に所持金や旅券等を奪うといったものです。
犯人は単独である場合が多く，バックパッカーを装い単独の旅行者をタ
ーゲットにしているようです。この事案は，バンコクに限らず，パタヤ
などのリゾート地でも発生していることから，今後，他の地域でも同様
の被害が発生する可能性もありますので，十分注意してください。
（１４）2007年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生
した火災では，数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し，また，2009年
1月には，ディスコクラブの火災により日本人1人が死亡，数人が負傷す
る等，消火施設や避難経路等の不備により惨事を招いたケースも見受け
られることから，滞在・訪問先では，消火設備や避難経路などを確認す
るようにしてください。
（１５）2004年以降，H5N1型鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確
認され，タイ国内におけるヒトへの感染は累計数として25人（うち17人
が死亡）となっています（2010年5月22日現在）。2006年7月以降，H5N1
型鳥インフルエンザのヒトへの新たな感染は認められていません。また，
2008年11月以降鳥インフルエンザの家禽での流行もありませんが，今後
とも，H5N1型鳥インフルエンザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼いに
している場所，生きた鳥を扱う市場などに不必要に近づかないなど，引
き続き注意してください。
新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては，タイ国内においても
229人の死亡が確認されています（2010年5月22日現在）。日本の外務省
も，新型インフルエンザの感染が確認された国・地域に関し，別途，
「広域情報」を発出しています。渡航を検討されている方は，渡航先の
感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し，感染防止対策を徹底する
とともに，感染が疑われた場合には速やかに医療機関に受診してくださ
い。
また，タイにおいては，デング熱の発症例も数多く報告されており，
2009年のデング熱（出血熱を含む）の発生状況は，感染者数53，229人
（うち死亡47人）となっています。蚊に刺されない対策等，十分な注意
が必要です。
新型インフルエンザ，鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策
等については，在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等で
も随時情報を発信していますので，最新の流行状況をご確認ください。
なお，タイにおける新型インフルエンザ関連情報に関しては，下記ホ
ームページ等もご確認ください。
タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）。
http://beid.ddc.monph.go.th/eng/
新型インフルエンザに関するホットライン（24時間対応・全てタイ語
及び英語対応）
保健省ホットライン 02-590-1994（タイ国内から・タイ語）
保健省疾病対策局 +66-2-590-3333（海外から）
（１６）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですの
で，到着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出して
ください。また，住所その他の届出事項に変更が生じたとき，又はタイ
を去る（一時的な旅行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。
なお，在留届は，在留届電子届出システム（OPRネット：
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また，
郵送，FAXによっても行うことができますので，管轄の大使館又は総領
事館まで送付してください。
（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在タイ日本国大使館
住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
電話： (66-2) 207-8500，696-3000
FAX ： (66-2) 207-8510
ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
電話： (66-2) 207-8502，696-3002（邦人保護）
(66-2) 207-8501，696-3001（パスポート，証明，在外選挙等）
FAX ： (66-2) 207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
電話： (66-53) 203367
FAX ： (66-53) 203373
ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/
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