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本日は、８月２７日に外務省から発令されております、
フィリピン：マニラ国際空港深夜到着便利用者の強盗被害に関する
注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．最近、日本人旅行者が夜間にマニラ国際空港に到着した後、車両でマニ
　ラ市内に移動中、突然、銃を所持する犯行グループ（複数の男性の乗った
　車両）に行く手を塞がれ、旅券、金品を含む貴重品を奪われる事例が相次
　いで発生しています。中には、空港に到着したばかりの外国人旅行者の乗
　った車両が強盗団の襲撃に遭い、運転手が射殺され、旅行者が一時連れ去
　られる（但し、後に解放された）といった事件も発生しています。

２．被害事例に共通するとみられる点は概ね次のとおりです。

（１）被害者の多くは、午後10時過ぎの到着便でマニラ国際空港に到着し、
　　その後、午前零時前後に空港を出発した後に被害に遭っています。

（２）犯行グループは4〜5名の男性で、銃を所持し、旅券、金品等の貴重品
　　を強奪する他、被害者側が抵抗する場合は、運転手を射殺したり、銃を
　　突きつけて車内から乗客を連れ去ったりします。

（３）被害に遭う旅行者の多くは、利用する車両（運転手付レンタカーやホ
　　テルハイヤー等）を予め手配しています。偶発的ではなく、犯行グルー
　　プが事前に空港で狙いを定めているとみられます。

３．つきましては、深夜便による入国は極力避けるよう心がけ、やむを得ず
　深夜便を利用して到着した際には、空港において犯行グループに狙いをつ
　けられていないか身辺に十分注意すること（例えば空港で多額の両替をし
　ない等）や、流しのタクシーの利用を控えることはもとより、あらかじめ
　手配した車両を利用する場合も、待ち合わせ場所や出迎え者の名前等を事
　前に打ち合わせ、出迎え者の身辺事項の確認ができるようにする、運転手
　に車通りの多い道路を使用するよう指示する等、十分注意して行動するよ
　うにしてください。また、万一、こうした事件に遭遇した場合には、決し
　て抵抗しないようにする等、身の安全を確保するようにしてください。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在フィリピン日本国大使館（在マニラ日本国総領事館兼任）
　　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300,
　　　　　　Philippines
　　電話： (63-2) 551-5710
　　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm


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本日は、８月２６日に外務省から発令されております、
エジプトに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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　●全土
　　　　：「十分注意してください。」（継続）
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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）エジプトでは、2004年から2006年にかけて、シナイ半島のホテルや商
　　業地区等において爆弾テロ事件が発生し、また、首都カイロでも2005年
　　4月に爆弾テロ事件が発生しました。その後、過激グループやテロ組織
　　等に対する治安当局の厳しい取締りや警戒活動等もあって、テロ事件の
　　発生はみられませんでしたが、2009年2月22日にカイロ市内フセイン広
　　場において爆弾テロ事件が発生し、外国人観光客1人が死亡したほか約
　　20人の負傷者がでました。また、同年5月10日には、カイロ市内ザイト
　　ゥーン地区で爆発事件が発生しています。

（２）また、2009年4月までに、レバノンのシーア派武装勢力であるヒズボ
　　ラ系のグループが外国人観光客が集まる観光地等を標的としたテロを計
　　画していたとして摘発されています。その後、同年7月にはアル・カー
　　イダと関連があるとされるグループ26人が、スエズ運河を通行する船舶
　　を狙ったテロを計画していたとして逮捕されました。

（３）エジプト南部では、1997年のルクソール事件以降、テロ事件の発生は
　　ありません。

（４）西方砂漠（スーダン・リビアとの国境付近）では、2008年9月に外国
　　人観光客11人を含む計19人が身代金目的で誘拐される事件が発生しまし
　　た。

（５）散発的ですが、首都カイロのほか、地方の都市でも政府批判や労働待
　　遇改善を求めるデモ・集会が発生しています。現在までのところ、デモ
　　・集会はそのほとんどが治安部隊の警備の下で平穏に行われています
　　が、過去には治安部隊との衝突が発生し負傷者が出た事例もあります。
　　なお、2010年秋には人民議会選挙が、2011年夏には大統領選挙が予定さ
　　れており、今まで以上に政治的なデモ・集会が多く行われる可能性があ
　　ります。

（６）上記のとおり、爆弾テロ等の事件や集会・デモの発生はあるものの、
　　邦人を対象にした強盗等の重大犯罪の発生は比較的少なく、一般的な治
　　安は安定的に推移してきています。

（７）しかし、急速な経済自由化に伴う貧富の格差の増大、高い失業率等に
　　より政府に対する批判も顕れています。このため、過激な主義・主張が
　　おこりやすい状況には変わりはありません。今後、テロ等を含む外国人
　　を対象とした犯罪ないしは外国人が巻き添えとなる重大な犯罪が発生す
　　る可能性は排除できません。渡航に際しては、引き続き十分注意する必
　　要があります。

２．地域情勢
　全土
　　：「十分注意してください。」
（１）シナイ半島
　（イ）シナイ半島南部では、過去のテロ発生を受け、治安当局が大規模な
　　　取り締りに加え、検問所及び観光施設に対する警備強化等を行った結
　　　果、事件を引き起こした過激グループは壊滅した模様で、その後テロ
　　　は発生していない状況です。
　（ロ）しかし、上記のとおり2009年4月までにヒズボラ系のグループが摘
　　　発されました。このグループは、ガザ地区への武器密輸に加え、シナ
　　　イ半島内の外国人観光客が多く集まる観光地（ダハブ、ターバ、ヌエ
　　　バなど）を標的にしたテロを計画していたとされています。また、シ
　　　ナイ半島中央部では、2010年6月に逃亡中の囚人を捜索していた治安
　　　当局とベドウィン部族民との間で銃撃戦が発生した模様です。
　（ハ）シナイ半島北部のラファハ国境近辺においては、厳しい国境管理が
　　　行われています。シナイ半島周辺地域の情勢について、現在まで、イ
　　　スラエル及びガザ地区の地域の安定に向けた様々な努力が継続して行
　　　われていますが、引き続き注意を要します。
　（ニ）以上のとおり、シナイ半島については、今後とも治安の混乱やテロ
　　　事件が発生する可能性を完全に払拭することはできず、引き続き治安
　　　情勢を注意深く見守っていく必要があります。

（２）首都カイロ　　　
　　首都カイロは、ピラミッド等の主要な観光地として観光客も多く、ま
　　た、市内には議会、政府機関、各種組合、大学が所在するため、これら
　　の警備にあたる警察官も多く配置されており、治安は比較的平穏に保た
　　れています。
　　　しかし、2009年2月には、観光客が多数集まるハンハリーリ・スーク
　　（市場）に隣接したフセイン広場において爆弾テロ事件が発生し、フラ
　　ンス人観光客1人が死亡したほか外国人を含む約20人が負傷しました。
　　過去にも、エジプト博物館付近のアブドゥル・ムヌイム・リヤド将軍広
　　場において自爆テロ事件が、また、旧市街の観光地シタデル付近におけ
　　る観光バスに対する発砲事件が発生するなど、多くの人が集まる観光地
　　における事件が発生しています。
　　　また、いわゆる先進工業国でも見られることですが、政府の政策に対
　　する批判や労働待遇の改善を求めるデモ・抗議集会も行われています。

（３）エジプト南部
　　　１.（３）のとおり、ルクソール事件以降、テロ事件の発生はありま
　　せん。
　　　しかし、ナイル川沿いの各県では、イスラム教徒とキリスト教徒（コ
　　プト教）の争いや部（家）族間の争い、更には警察の取締りに対する抗
　　議が過激化し、介入した治安部隊と衝突に至る事件も発生しており、滞
　　在に際しては注意が必要です。2010年5月には、観光地のアスワンにお
　　いて、外国人観光客が男性に刺されて重傷を負う事件が発生していま
　　す。

（４）アレキサンドリア　　　
　　治安は比較的平穏に保たれていますが、過去にキリスト教徒とイスラ
　　ム教徒の対立に端を発したデモや事件が発生しています。
　　　また、カイロとアレキサンドリアを結ぶ幹線道路は、交通量も多く、
　　道路環境も十分ではないことから、交通事故には十分な注意が必要で
　　す。

（５）上記（１）から（４）以外の地域
　　　上記１．の概況にも記載したとおり、最近、エジプトの地方都市で労
　　働待遇の改善や政府の施策に反対するデモが突発的に発生する事案が発
　　生しています。　中には、デモ隊や治安部隊による交通封鎖により、一
　　時的に都市間の移動が困難になるという事案も発生しました。

　　　つきましては、エジプトに渡航・滞在を予定されている方は、テロ事
　　件やデモ等、不測の事態に巻き込まれる可能性があることに十分留意
　　し、下記３．の具体的注意事項を守りつつ行動されることをお勧めしま
　　す。過去にテロ事件が発生したシナイ半島、中でもガザ及びイスラエル
　　との国境付近への渡航・滞在に当たっては、治安当局による規制が行わ
　　れることも多く、その指示には必ず従うなど慎重に行動されることをお
　　勧めします。

３．滞在に当たっての注意
（１）主要都市や観光地、ホテル、市場等、外国人や現地人が多数集まる場
　　所では、今後もテロ事件が発生する可能性があることに十分留意し、平
　　素より自らの安全に十分な注意を払うとともに、関連情報の収集に努
　　め、テロの標的になる可能性が高い政府関係施設や外国権益に属する施
　　設、外国人が多数集まる場所には不必要に近づかないようにしてくださ
　　い。また、放置されたカバンや段ボール箱等の不審物には近づかないこ
　　とが賢明です。
　　　万一、爆発事件等不測の事態に遭遇した場合には、速やかに現場から
　　離れてください。特に爆発事件の際には、ガラスによる二次被害を避け
　　るため、ガラスから離れた場所に身を置く等、安全確保に努めてくださ
　　い。

（２）ホテルを標的とした爆弾テロ事件では、ホテルの入口やフロントに自
　　動車が突っ込み、積載された爆弾が爆発して宿泊客に大きな被害を出し
　　ています。宿泊先の選定に当たっては、車止めが設置されているか、警
　　備員を常駐させているかなど、安全対策のしっかりしたホテルを選ぶよ
　　う心掛けてください。また、ホテルの入口やフロント等の不特定多数の
　　人の出入りが容易な場所には長時間留まらないようにしたり、ロビーか
　　ら離れた場所に部屋を確保することも、被害に遭う可能性を低くするた
　　めに必要です。なお、爆弾テロに関する注意事項に関しては、2010年6
　　月3日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」を参照してくだ
　　さい。

（３）デモや抗議集会は暴徒化する可能性がありますので、デモや抗議集会
　　を見かけた際は決して近づかず、直ちにその場を離れるようにしてくだ
　　さい。
　　　また、モスクでの金曜礼拝（昼過ぎ）前後にデモや抗議集会が行われ
　　ることが多いことから、特に金曜日の礼拝時間帯には大きなモスクには
　　近づかないようにしてください。

（４）治安当局は、外国人がデモや事件・事故の様子を撮影することに神経
　　質になっていますので、トラブルを避けるため、不用意な撮影は控えて
　　ください。

（５）主要都市や観光地では、強盗、恐喝、スリ、置き引き、ひったくり、
　　偽警察官、空き巣、客引きによる不当料金の要求、女性単独時の痴漢
　　等、（旅行者、在留者を問わず）邦人の被害が報告されていますので、
　　平素より周囲に注意を払うよう心掛けてください。

（６）外国人観光客の乗車する車両が巻き込まれる交通事故も多発していま
　　す。特に主要都市間の車両利用による陸路での長距離移動は、夜間や砂
　　嵐時又は降雨後など運転環境の悪い時間帯を避け、昼間帯でも、十分注
　　意するよう心掛けてください。さらに、バス、タクシー等は、整備が行
　　き届いていないと思われる車両の利用を避けるよう車両の状態を確認す
　　る等して注意してください。
　　　また、エジプト南部でのナセル湖クルーズ（アブシンベル〜アスワン
　　間）、ナイル川クルーズ（アスワン〜ルクソール間）等、船舶を利用さ
　　れる際には警備のついた船舶を利用してください。さらに、カイロ〜ア
　　スワン間等、列車で移動される際は、警察官が乗車して車内の警備や緊
　　急時における治安当局との連絡に当たっている外国人専用の寝台列車及
　　び急行列車を利用してください。

（７）エジプトでは、軍事関連施設の写真撮影は禁止されています。また、
　　空港、港湾、橋等の施設や美術館、遺跡の内部にも撮影禁止になってい
　　る場所があります。撮影しているところを発見され、カメラを確認され
　　たり、身体を一時的に拘束される等の事例もありますので、撮影禁止の
　　標識には特に注意してください。

（８）外務省、在エジプト日本国大使館のホームページ等（下記「問い合わ
　　せ先」参照）で最新情報を入手するよう努めるとともに、滞在中は常に
　　治安情勢の変化に気を配り、新聞、テレビ、現地の方からの情報にも注
　　意してください。

（９）外出する際は、パスポート（又はパスポートのコピー）等写真付きの
　　身分証明書（英語又はアラビア語で記載してあるもの）を携行するよう
　　にしてください。

（１０）エジプトに3か月以上滞在される方は、緊急時に連絡する際等に必
　　要ですので、到着後遅滞なく在エジプト日本国大使館に「在留届」を提
　　出してください。また、住所等、届出事項に変更が生じたとき、又はエ
　　ジプトを去る（一時的な旅行を除く。）ときは、その旨を届け出てくだ
　　さい。なお、在留届の届出は在留届電子届出システム（ORRネット、
　　 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。
　　　また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在エジプト日
　　本国大使館まで送付してください。

４．隣国のリビア、スーダン及びイスラエルの危険情報にも御留意くださ
　い。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在エジプト日本国大使館
　　住所：81, Cornishe El Nil, Maadi,Cairo, Arab Republic of Egypt
　　電話： (20-2) 25285910
　　FAX ： (20-2) 25285907
　　ホームページ： http://www.eg.emb-japan.go.jp/

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本日は、８月２３日に外務省から発令されております、
ブラジルに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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　●サンパウロ州大サンパウロ圏及びカンピーナス市、リオデジャネイロ州
　　大リオ圏、ペルナンブコ州大レシフェ圏、バイア州サルバドール市及び
　　エスピリト・サント州大ヴィトリア圏
　　　　：「十分注意してください。」（継続）
　●パラー州ベレン圏及びアマゾナス州大マナウス圏
　　　　：「十分注意してください。」（新規）
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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
　　ブラジルにおいては、失業者や路上生活者の数が依然として高水準のま
　ま推移しており、一般犯罪が増加しています。特に、サンパウロやリオデ
　ジャネイロの大都市圏、エスピリト・サント州の大ヴィトリア圏及びブラ
　ジル北東部に位置するペルナンブコ州大レシフェ圏やバイア州サルバドー
　ル市での犯罪発生率は極めて高く、また、犯罪の手口も凶悪化し、多くの
　犯行に銃器が使用されています。

　　麻薬等に絡んだ組織的な犯罪も依然増加傾向にあり、特にリオデジャネ
　イロ及びサンパウロにおいて、ファベーラ（スラム街）を活動拠点とする
　犯罪組織間の抗争事件又はこれら組織と治安当局との間の銃撃戦が後を絶
　たない状況です。ファベーラ周辺での流れ弾による被害や路線バスが無差
　別に放火される事件も発生し一般市民にも犠牲者が出ており、状況は深刻
　化しています。日系団体等所在地及び在留邦人居住区においても銃器を使
　用した侵入強盗、路上窃盗及び車両強盗等の凶悪犯罪が多発しています。

　　誘拐事件に対しても引き続き警戒が必要です。特に、都市部では夜間を
　中心に「短時間誘拐」（「電撃誘拐」ともいわれ、金品や車両を強奪する
　ために被害者に対し銃等を使って脅迫し、一時的に拘束するもの。ATM等
　で現金を引き出させたり、携帯電話や車両を奪った後に連絡手段のない市
　街から離れた場所で解放するのが一般的な犯行パターン。）が多発してい
　ることから、防犯対策に留意し、行動する時間帯や場所等に十分注意する
　必要があります。

　　なお、2006年以降、日本人及び日系人を標的にした振り込め詐欺事件が
　急増しています。

２．地域情勢
　　以下の地域
　　：「十分注意してください。」

　　以下の地域に渡航・滞在される方は、下記情勢に留意し、犯罪等に巻き
　込まれることのないよう十分注意してください。

（１）サンパウロ州大サンパウロ圏
　　　大サンパウロ圏の治安については、殺人事件は減少しているものの、
　　依然として、自家用車やタクシーでの信号待ち時や渋滞等による停車時
　　の車内や歩行時の拳銃強盗事件等、凶悪犯罪は身近なところで多く発生
　　しており、日本人も被害に遭っています。最近では、日本からの出張者
　　とともに会社に向かう途中、車両を後方から来たバイク2台に挟みこま
　　れ、停車されられた上、けん銃で脅され金品等を強奪される事件も発生
　　しています。また、一時的に身体の自由を拘束され、銀行等で現金を引
　　き出された後に解放される「短時間誘拐」も発生しています。このほか、
　　機関銃とけん銃で武装した強盗犯がまず門番を拘束し、駐車場の門を開
　　けさせ、アパートに居住する者が被害に遭うといった武装強盗団による
　　強盗事件もしばしば発生しています。これらの犯罪は時間帯・場所を問
　　わず発生しており、そのほとんどが銃器を使用した凶悪犯罪であるため、
　　被害者の抵抗等を受けた犯人が発砲したり、警察官との銃撃戦にいたる
　　ケースもあります。さらに、日本国総領事館が所在するパウリスタ大通
　　りや東洋人街であるリベルダージ地区、中心街のセー地区では、強盗、
　　スリ、ひったくり等が、また最近では、ショッピングセンター内の高級
　　装飾品店等が武装した犯罪グループに襲撃される強奪事件がたびたび発
　　生しています。

（２）リオデジャネイロ州大リオ圏
　　　リオデジャネイロ州では、けん銃、自動小銃、機関銃又は手榴弾を使
　　用した強盗、殺人等の凶悪犯罪が多発しています。
　　　特に、リオデジャネイロ市を中心とした大都市圏に点在する1,000か
　　所に及ぶファベーラ（スラム街）のほとんどで麻薬密売組織が暗躍し、
　　勢力争い等による銃撃戦が絶えず発生しています。これらの抗争に取締
　　りの警察が介入し、三つ巴の銃撃戦に発展することもしばしばあり、無
　　関係の一般市民が銃撃戦等に巻き込まれて流れ弾によって死傷する事件
　　があとを絶ちません。
　　　特に、市中心部とリオデジャネイロ国際空港（ガレオン国際空港）を
　　結ぶ主要幹線道路リーニャ・ベルメーリャ及びリーニャ・アマレーラ周
　　辺ではファベーラが多く点在し、麻薬密売組織間の抗争に治安当局が介
　　入した銃撃戦が頻発しています。
　　　また、2010年5月25日にリオデジャネイロ市フラメンゴ地区で発生し
　　た銃撃戦のように、市内中心街であっても強奪車両で逃走する強盗犯と
　　これを追跡する警察との間で銃撃戦に発展するなど、繁華街であっても
　　銃撃戦に伴う流れ弾への注意が必要です。さらに、同年6月3日、軍警察
　　官の乗った防弾車が銃撃された事件では、犯人らの使用した銃器が防弾
　　車の防弾性能を上回る強力な銃器であったことから、乗車中の警察官が
　　負傷しました。リオデジャネイロでは犯罪に銃器が使用されることが多
　　く、また、用いられる銃器が強力化している傾向にあります。

（３）ペルナンブコ州大レシフェ圏
　　　2009年の統計によると、大レシフェ圏では殺人事件が2,110件発生し
　　ました。人通りの多い市内でもけん銃を使用した強盗事件が昼夜問わず
　　発生しており（2009年40,573件発生）、強盗と警察との銃撃戦で一般市
　　民が被害に遭うケースもありますので十分な注意が必要です。
　　　なお、2010年6月13日から19日にかけて、ペルナンブコ州では記録的
　　な豪雨に見舞われ、14,136棟の家屋が倒壊し、55,643人の市民が避難し
　　ています（同年6月29日現在）。地域によっては橋梁が倒壊し道路の寸
　　断等もありますので、事前に訪問先の情報を確認するようお勧めします。

（４）バイア州サルバドール市
　　　バイア州サルバドール市では、銃器等を使用した強盗や窃盗事件が多
　　発しており、邦人旅行者が金品やパスポート等を盗まれる被害が多発し
　　ています。特に、長距離バス車内での窃盗事件及び市内観光中の路上強
　　盗に巻き込まれる邦人旅行者が多いので、十分な注意が必要です。

（５）エスピリト・サント州大ヴィトリア圏
　　　エスピリト・サント州ヴィトリア市を含む大ヴィトリア圏では、銃器
　　等を使用した殺人事件が多発しています。また、路上強盗や窃盗事件が
　　増加していますので、十分な注意が必要です。

（６）パラー州大ベレン圏
　　　大ベレン圏では近年、車両運転中の減速・停車時を狙った強盗事件、
　　銀行で現金を引き出した者を、暫く追跡し現金を強奪する事件、運行中
　　のバスを武装集団が襲撃する事件等が多発しています。また、観光スポ
　　ットであるカステロ要塞、ベロペーゾ市場のあるシダージ・ベーリャ地
　　区では短時間誘拐が発生しているので十分注意してください。時間帯、
　　場所を問わず銃器を使用した犯罪が発生しています。常に周囲に気を配
　　り、移動の際は比較的安全なタクシーを利用し、乗り降りの際には十分
　　な安全確認を心掛けてください。

（７）アマゾナス州大マナウス圏
　　　マナウス市及びその周辺都市（マナウス市から約50kmの範囲内）では、
　　これまで比較的治安状況は安定していましたが、都市規模の拡大と人口
　　増加がここ数年著しく、隣国やブラジル国内の他の州からの人口流入が
　　続いた結果、店舗やレストランを狙った強盗、電撃誘拐（「短時間誘
　　拐」）、銀行で現金を引き出した者を狙った強盗、バス車内やバス停で
　　の乗客を狙った強盗事件など、ブラジルの主要都市にみられる犯罪と同
　　様の事件が多く発生しています。
　　　特に、アマゾナス劇場やアドウフォ・リスボア市場など観光名所が多
　　く位置するマナウス市セントロ地区での犯罪発生が多く、日本人旅行者
　　が被害に遭うケースも報告されています。
　　　これらの犯罪は場所や時間を問わず昼夜発生していますが、特に人通
　　りの少なくなる場所や時間帯（夜間、週末など）は犯罪が多く発生する
　　傾向にあるため十分な注意が必要です。常に周囲に気を配るなど、防犯
　　対策を心掛けてください。

３．滞在に当たっての注意
　　滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
　ださい。また、外務省、在ブラジル日本国大使館、ブラジル国内の各日本
　国総領事館、現地関係機関等より最新の情報を入手するようお勧めします。

（１）渡航者全般向けの注意事項
　（イ）日本人の被害状況としては、空港、バスターミナル及びホテルでの
　　　置き引き、地下鉄やバス内でのスリやひったくり、歩行中における強
　　　盗・恐喝事件、車両運転中の交差点信号での一時停車中における銃器
　　　を使用した強盗事件等が発生しているため注意が必要です。
　　　　また、特に、日本人・日系人が国際空港及び国内空港から市内に向
　　　かう道路上や目的地到着直後に襲撃される強盗事件が頻発しています
　　　ので十分注意してください。なお、この類の事件が頻発していること
　　　を知っている日本人がグァルーリョス国際空港からの帰路において再
　　　三後方に注意し、尾行されていないことを確認してから自宅前の路上
　　　にタクシーを止め料金の精算を行っていたところを、前方からのバイ
　　　クに襲撃されるという事件も発生していますので、尾行されていなく
　　　ても周囲をよく確認し、安全な場所でタクシーから降車するよう心掛
　　　ける必要があります。

　（ロ）万一、強盗事件に遭遇した場合は、絶対に抵抗せず、冷静に行動す
　　　ることが肝要です。犯人がけん銃等の銃器を携帯していることを常に
　　　念頭に置いて、反撃することなく、ゆっくりとした動作で行動する必
　　　要があります。例えば「金を出せ。」と言われた場合に、慌てて財布
　　　の入っているカバンに手を入れて探したり、ポケットなどに手を入れ
　　　たりすると、犯人からは抵抗する仕草や、武器を探している動きと勘
　　　違いされて、負傷させられたり、生命にかかわる事態になることもあ
　　　りますので、落ち着くように心掛けて、決して慌てて動かないことが
　　　大切です。また、犯人を不要に刺激しないよう、なるべく犯人の顔を
　　　見ないようにすることも重要です。

　（ハ）横行している麻薬犯罪に巻き込まれる危険もあります。滞在及び出
　　　入国の際は、見知らぬ者から安易に荷物やカバン等を預かったり、携
　　　行を引き受けたりしないよう注意してください。また、日本国内の麻
　　　薬組織の関係者が、「麻薬の運び屋」に利用する目的で、旅費を全額
　　　負担する等と話を持ちかけ、外国で手配した麻薬の入った荷物やカバ
　　　ンを日本に持ち帰るよう依頼することも考えられますので、このよう
　　　な依頼は断じて拒否してください。ブラジルでは、「友人に頼まれ
　　　た」、「知らなかった」と抗弁しても、麻薬の携行が発覚した場合に
　　　は、5年以上の実刑判決を受けることになります。実際に、日本人旅
　　　行者が身に覚えのない麻薬所持の罪で服役した例もありますので、絶
　　　対に他人の荷物は携行しないよう心掛けてください。

　（ニ）ほとんどのファベーラ（スラム街）は麻薬密売の拠点となっており、
　　　同所及びその周辺では麻薬密売組織間の抗争に伴う銃撃戦が頻発する
　　　ことから、決して立ち入らないでください。また同地域を対象とした
　　　観光ツアーも一部旅行会社等で企画されているようですが、参加は見
　　　合わせてください。

　（ホ）リオデジャネイロ州では路線バス内での強盗や放火事件が多発して
　　　おり、市内を移動する際にはタクシーの方が安全と言われています。
　　　ただし、タクシーを利用する際は、流しのタクシーではなく、ラジオ
　　　タクシー（前払制）やタクシー乗り場やホテルに待機している法人タ
　　　クシーを利用するようお勧めします。また、タクシーに乗車する際に
　　　は、手荷物をトランク又は足下に置くなどして、外部から見えないよ
　　　うにする等の注意が必要です。

　（ヘ）夜間の不要不急の外出（特に単独での）はできるだけ避けてくださ
　　　い。また、夜間に自動車を運転する場合にも、単独での運転は極力避
　　　けてください。

　（ト）クレジットカード等の詐欺事件が多発していますので、キャッシュ
　　　カードやクレジットカード等の使用に際しては注意する必要がありま
　　　す。犯罪の手口としては、クレジットカードを使って買い物をする際
　　　に、店側がカードのデータを不正取得し、その情報を基にカードを偽
　　　造する方法です。
　　　　セアラー州フォルタレーザの観光地において、邦人観光客がATMで
　　　現金を引き出す際にキャッシュカードの情報が読み取られ、不正に現
　　　金を引き出される被害に遭っています。このような被害に遭わないた
　　　め、現金を引き出す際は、銀行等の防犯カメラが設置されているか又
　　　は警備員が常駐する場所でのATMを利用するようお勧めします。

　（チ）ホテルの貴重品ボックスも、安全であるとは言い切れません。貴重
　　　品を預ける場合は、その内容をホテルの従業員とともに確認し、引き
　　　取る際にも必ず確認してください。一定時間が経過した後でのクレー
　　　ムは拒否されますので、不審な点があればその場でクレームするよう
　　　にしてください。

　（リ）2006年以降、振り込め詐欺に遭ったとの報告が急増しています。犯
　　　人は、日本人及び日系人をターゲットとして、巧みに個人情報を聞き
　　　出して犯行に及ぶため、見知らぬ者から電話等で連絡があった場合は、
　　　十分な注意と警戒が必要です。また、収容所等からコレクトコールで
　　　試みられる振り込め詐欺や偽装誘拐事件も多発していることから、覚
　　　えのないコレクトコールには応じないようお勧めします。

（２）観光旅行者向けの注意事項
　　　南米を一人旅する観光客の被害が増加していますので、信頼できる旅
　　行会社が主催するツアー等への参加をお勧めします。仮に、一人旅をす
　　る場合は、ある程度現地の言葉を習得し、現地事情等を十分調ベた上で
　　出発するようにしてください。特に、リオデジャネイロでの留意点は次
　　の（ホ）以下のとおりです。

　（イ）空港からホテル等への移動中の旅行者を狙ったけん銃使用の強盗事
　　　件が多発しています。特に、旅行者が乗っている車両に乗り込み、車
　　　両ごと被害者を拉致して金銭を強奪した後に、貧民窟近くで解放する
　　　という事例も発生していますので、車両での移動の際も不審者の有無
　　　を確認する等、周囲に十分注意してください。

　（ロ）タクシーが目的地に到着後、紙幣で支払うと、それを安い紙幣とす
　　　り替え、「足りない。」と言ってさらに金銭を要求してくる悪質な運
　　　転手が存在しますので、注意してください。

　（ハ）三つ星未満のホテルで宿泊客に対する盗難事件が多発していますの
　　　で、宿泊に際しては、できるだけ安全面のしっかりした三つ星以上の
　　　ホテルを選択してください。

　（ニ）銀行から出た直後を狙ったけん銃使用の強盗事件が多発しています。
　　　銀行で一度に多額の現金を引き出すことは避け、また、銀行から出た
　　　際には、周囲に十分注意し、不審な人物が後をつけてくるようであれ
　　　ば、安全な場所へ避難して様子を見てください。

　（ホ）コパカバーナ、レブロン、イパネマの各海岸は、観光客に対する強
　　　盗事件が昼夜を問わず多発していますので、十分注意してください。
　　　それに加え、ひったくりや置き引き事件も数多く発生していますので、
　　　海辺に行く際には多額の現金や腕時計等の貴重品及びパスポートは携
　　　行しないようにしてください。現地の警察では、パスポートのコピー
　　　を携行するよう呼び掛けています。

　（ヘ）コパカバーナ海岸は波打ち際が道路から死角となり、早朝、夕暮れ
　　　及び夜間に行くことは強盗被害に遭う可能性が極めて高いので避けて
　　　ください。また、日中であっても集団強盗事件が多発しているため、
　　　周囲に十分注意し、異変に気づいたらホテルやレストラン等の安全な
　　　場所に避難してください。

　（ト）コルコバードの丘（キリスト像）へ至る登山道では、けん銃使用の
　　　強盗事件が多発していますので、なるべく登山電車を利用してくださ
　　　い。特に、徒歩での登山は大変危険で、過去に観光客が強盗に射殺さ
　　　れた事件が発生しています。また、同所への案内と称し、法外な値段
　　　でガイドを請負う違法業者が登山道入口や登山鉄道駅周辺にたむろし、
　　　観光客を中心にしつこく勧誘していますので注意してください。

　（チ）セントロ地区のバスターミナル内では、親しげに声を掛けてくるブ
　　　ラジル人の男から言葉巧みに勧められた清涼飲料水を飲んだ旅行者が
　　　意識を失い、所持していたパスポートや現金を強奪される事件が起き
　　　ています。見知らぬ者から飲み物等を勧められても絶対に受け取らな
　　　いよう注意してください。

　（リ）サンタ・テレーザの路面電車では外国人等観光客に対する強盗事件
　　　が多発していることから、この路面電車の利用は控えてください。

　（ヌ）万一、犯罪被害に遭ったら、英語が通じるDEAT（Delegacia
　　　Especial de Apoio ao Turistaの略でツーリスト・ポリスのこと。
　　　住所 Rua Humberto de Campos, 315 Leblon RJ,
　　　電話番号：2511-5122，3399-7170）へ被害届を提出するとともに、必
　　　要であれば写しを受領してください。

（３）長期滞在者向けの注意事項
　　　現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、
　　到着後遅滞なく滞在される場所の近くにある在ブラジル日本国大使館又
　　は日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また、住所その他
　　の届出事項に変更が生じたとき又はブラジルを去る（一時的な旅行を除
　　く）ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届は在留届電
　　子届出システム（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）に
　　よる登録をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができ
　　ますので、その場合は滞在される場所の近くにある在ブラジル日本国大
　　使館又は日本国総領事館に送付してください。

　（イ）外出及び帰宅の際には、自宅の周辺に不審者がいないか確認した上
　　　で出入りしてください。また、ホテルに宿泊する場合には、室内の安
　　　全（不審者が潜んでいないか）を十分確認してください。

　（ロ）誘拐事件から自分自身と家族の安全を守る心構えとして、「目立た
　　　ない」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の三原則を念
　　　頭に、日常における予防を忘れないでください。具体的には、「目立
　　　つ服装は避ける。」、「通勤時間や経路を変更する。」、「外出や帰
　　　宅時には、不審者や不審車両等が見当たらないかチェックする。」等
　　　の注意が必要です。特に、ゴルフ場等への行き帰りの際には、交通量
　　　や人通りの少ない郊外の道路走行時に最大限の注意を払うようにして
　　　ください。

　（ハ）短時間誘拐（電撃誘拐）については、主として夜間に乗用車が信号
　　　待ちで停車したところや、人通りが少なく照明のない駐車場で、けん
　　　銃等で脅迫されるケースが多いとされていますので、車両で移動する
　　　際には、常に窓を閉めてドアを必ずロックし、駐車する際は照明付近
　　　でかつ人通りのある場所をお勧めします。また、危険を避けるために、
　　　深夜は赤信号であっても徐行して通過することが必要な場合がありま
　　　す。また、キャッシュカードやクレジットカードを必要時以外持ち歩
　　　かないこと、万一拘束されたら犯人の指示に従い、抵抗しないことが
　　　重要です（誘拐対策の詳細はホームページ：
　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html を参照してくだ
　　　さい）。

４．隣国のベネズエラ、コロンビア、ペルー、ボリビア、パラグアイ、アル
　ゼンチンにも各々「危険情報」が発出されていますので御留意ください。




（問い合わせ先）

　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在ブラジル日本国大使館
　　住所：SES Avenida das Nacoes Q811, Lote 39, 70425-900, Brasilia,
　　　　　　D. Federal, Brasil
　　電話： (55-61) 3442-4200
　　FAX ： (55-61) 3242-0738
　　ホームページ： http://www.br.emb-japan.go.jp/nihongo/index.html
　○在サンパウロ日本国総領事館
　　住所：Avenida Paulista 854, 3-andar, O1310-913, Sao Paulo, SP,
　　　　　　Brasil
　　電話： (55-11) 3254-0100
　　FAX ： (55-11) 3254-0110
　　ホームページ： http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/index.htm
　○在リオデジャネイロ日本国総領事館
　　住所：Praia do Flamengo, 200-10 andar, 22209-901,
　　　　　　Rio de Janeiro, RJ, Brasil
　　電話： (55-21) 3461-9595
　　FAX ： (55-21) 3235-2241
　　ホームページ： http://www.rio.br.emb-japan.go.jp/
　○在レシフェ出張駐在官事務所
　　住所：Rua Padre Carapuceiro, 733, 14-andar, Edf.,
　　　　　　Empresarial Center I, Boa Viagem, 51020-280, Recife,
　　　　　　Pernambuco, Brasil
　　電話： (55-81) 3207-0190
　　FAX ： (55-81) 3465-9140
　○在クリチバ日本国総領事館
　　住所：Rua Marechal Deodoro, 630 , Edificio CCI, 18-andar,
　　　　　　80010-912 Curitiba, Parana, Brasil
　　電話： (55-41) 3322-4919
　　FAX ： (55-41) 3222-0499
　○在ポルトアレグレ出張駐在官事務所
　　住所：Avenida Joao Obino, 467, Petropolis, 90470-150,
　　　　　　Porto Alegre, Rio Grande do Sul, Brasil
　　電話： (55-51) 3334-1299
　　FAX ： (55-51) 3334-1742
　○在ベレン日本国総領事館
　　住所：Avenida Magalhaes Barata, 651, Edificio Belem Office Center,
　　　　　　7-andar 66063-240, Belem, Para, Brasil
　　電話： (55-91) 3249-3344
　　FAX ： (55-91) 3249-3655
　○在マナウス日本国総領事館
　　住所：Rua Fortaleza, 416, Bairro Adrianopolis, 69057-080, Manaus,
　　　　　　Amazonas, Brasil
　　電話： (55-92) 3232-2000
　　FAX ： (55-92) 3232-6073
　　ホームページ： http://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/


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本日は、８月２３日に外務省から発令されております、
ロシア：森林・泥炭火災によるスモッグ（煙）の発生に伴う
注意喚起（その4）のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．ロシアにおいては、森林・泥炭火災による被害が拡大していたことを受
　け、ロシア政府は8月2日に被害が大きかった7地域を対象に防災に関する
　非常事態宣言を発出していましたが、その後、8月12日、ロシア大統領は、
　同非常事態宣言の対象地域を4地域（モスクワ州，ニジェゴロド州，リャ
　ザン州，モルドヴィア共和国）に縮小し（8月13日付スポット情報参照）、
　さらに8月20日、これら4地域のうち3地域（モスクワ州，ニジェゴロド州
　及モルドヴィア共和国）に対する非常事態宣言を解除しました（リャザン
　州（モスクワ州の南隣）に対しては、引き続き非常事態宣言が維持されて
　います。）。

２．なお、リャザン州を除く全ロシア地域において防災に関する非常事態宣
　言は解除され、森林・泥炭火災は収拾に向かいつつありますが，スモッグ
　の影響があったモスクワ市等の周辺地域における大気中の汚染物質は，種
　類によっては当面の間残留し続けるとの見方があります。

３．つきましては，防災に関する非常事態宣言が引き続き発出されているリ
　ャザン州及びモスクワ州・市を含むスモッグの影響があった地域への渡航
　を予定されている方は，現地の状況につき報道等から最新の情報を入手さ
　れるとともに，渡航・滞在の安全性について十分に確認してください。特
　に，小児，高齢者，妊婦，呼吸器系疾患のある方等，大気汚染による影響
　を受けやすい方は，渡航を慎重にお考えください。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在ロシア日本国大使館
　　住所：Grokholsky Pereulok 27, Moscow, Russia
　　電話： (7-495) 229-2550、229-2551
　　FAX ： (7-495) 229-2555、229-2556
　　ホームページ： http://www.ru.emb-japan.go.jp/
　○在ウラジオストク日本国総領事館
　　住所：Ulitsa Verkhne-Portovaya 46, Vladivostok, Primorsky Krai,
　　　　　　Russia
　　電話： (7-4232) 26-7502、26-7513、26-7481
　　FAX ： (7-4232) 26-7541
　　ホームページ： http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp/
　○在サンクトペテルブルク日本国総領事館
　　住所：Nab. Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, Russia
　　電話： (7-812) 314-1434
　　FAX ： (7-812) 110-6970
　　ホームページ： http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp/
　○在ハバロフスク日本国総領事館
　　住所：Ulitsa Pushkina 38A, Khabarovsk, Khabarovsky Krai, Russia
　　電話： (7-4212) 32-64-18、32-69-07
　　FAX ： (7-4212) 32-72-12
　　ホームページ： http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp/
　○在ユジノサハリンスク日本国総領事館
　　住所：Lenin St. 234,5th Floor,Yuzhno-Sakhalinsk,
　　　　　　Sakhalinskaya Oblast, Russia
　　電話： (7-4242) 72-60-55、72-55-30
　　FAX ： (7-4242) 72-55-31
　　ホームページ： http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/


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本日は、８月１９日に外務省から発令されております、
パプアニューギニアに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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　●ブーゲンビル島アラワ市以南(アラワ市街地を除く)
　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
　●ポートモレスビー
　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）
　●上記を除く全地域
　　　　：「十分注意してください。」（継続）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでは、2010年に入り、治
　　安が悪化しており、邦人を含む外国人、一般市民の犯罪被害が多発して
　　います。被害発生場所も国際空港及びその周辺、外国公館、市内路上各
　　所、外国人も利用する諸施設（ホテル、スーパー等）や外国人住居を含
　　む家屋と広範囲に及んでいます。

（２）特に2009年より、在留邦人、邦人旅行者を含む多数の被害が発生して
　　いるものの、犯人捜査、逮捕等について十分な進展が見られません。ま
　　た、治安状況について改善の兆しが見通せないことから、在留邦人、邦
　　人旅行者その他関係者については、このような状況を踏まえて渡航の是
　　非を検討するとともに、旅行の際は個別に警備員を雇い上げる等の対策
　　を講じることをお勧めします。

（３）ポートモレスビーに所在するジャクソンズ国際空港は、オーストラリ
　　アや他の大洋州島嶼国とのハブ空港としての役割を果たしており、パプ
　　アニューギニアに渡航される方以外でも多くの方が利用しております。
　　また、パプアニューギニアの国際空港はこのジャクソンズ国際空港のみ
　　であるため、パプアニューギニア国内の地方都市に渡航される方も、こ
　　の空港を必ず経由しなくてはなりません。国際線ターミナル内における
　　他の国際線への乗り継ぎは、制限区域（搭乗券を所持し、手荷物検査を
　　済ませている者以外のアクセスが禁止されている）内であるため比較的
　　安全が確保されておりますが、国内線ターミナルに移動するもしくは国
　　内線ターミナルから移動するためには、制限区域外を移動しなくてはな
　　らないので、事件・事故に巻き込まれないよう十分注意が必要です。国
　　内線を利用される方は、現地をよく知る信頼できる旅行業者の協力を得
　　て、到着時、出発時の入念な計画を立てたうえで、渡航するようお勧め
　　します。

（４）渡航先の治安状況について、対象地域以外についても、渡航前に最新
　　の情報を訪問先や日本国大使館に確認してください。また、渡航の際は、
　　現地で信頼のおける旅行業者を利用し、安全対策に十分配慮してくださ
　　い。

（５）2005年6月、長期間の紛争を経てブーゲンビル島に自治州政府が発足
　　しましたが、特に同州南部（アラワ市以南）においては、反自治政府勢
　　力に対する統制が不十分です。

（６）パプアニューギニアの一部は環太平洋火山帯に位置し、時折比較的強
　　い地震や火山活動が観測されます。特にニューブリテン島には複数の活
　　火山が存在し、噴煙を上げているとともに地震が頻発しています。

（７）2009年5月、首都ポートモレスビー市で、アジア系労働者の流入抑止
　　を訴えるデモ行進に便乗したアジア系商店に対する略奪行為が発生しま
　　した。その後、同様の事件が全国に飛び火し、各地のアジア系商店等が
　　略奪の被害に遭いました。ポートモレスビーでは数か月に1回程度、デ
　　モ行進等が計画されておりますが、デモ行進には純粋に政府の施策に対
　　する不満を持つ者のみならず、数多くの日和見主義者が多く含まれ、犯
　　罪の機会を伺っています。

（８）また、刑務所の予算・人員不足により、各地で脱獄事件が相次ぎ、
　　2009年には440人の凶悪犯が脱獄し、そのほとんどが再逮捕に至ってお
　　りません。

（９）2010年5月頃より、首都ポートモレスビー及びセントラル州を中心と
　　してコレラ等の下痢を伴う感染症が流行しています。

２．地域情勢
（１）首都ポートモレスビー
　　：「渡航の是非を検討してください。」
　　　首都ポートモレスビーでは、スリやひったくり等の一般犯罪のほか、
　　婦女暴行、いわゆる「ラスカル」（複数名の武装集団）による銀行・商
　　店強盗、また、武器等を用いた車両強奪といった凶悪犯罪も昼夜を問わ
　　ず発生しています。2010年2月には、警備員が常駐しているアパートに
　　「ラスカル」が侵入し、警備員を緊縛した上、邦人宅を含む住居に侵入
　　して強盗を行う事件が発生しました。ポートモレスビーでの犯罪発生率
　　は、パプアニューギニア国内で最も高く、殺人事件、強盗事件は日本の
　　約40倍、強盗事件は日本の約75倍発生しています。警察官の数や装備は、
　　多発する凶悪犯罪に対抗するためには十分とはいえず、警察の対応能力
　　には限界が生じています。首都の国立博物館や国会議事堂前及びパガヒ
　　ル展望台などは、特に「ラスカル」による襲撃が発生し、市内中心部の
　　エラビーチでは、普段から「ラスカル」による襲撃を受ける危険性があ
　　ります。また、イベント開催時や週末に人が多く集まる際は、地元民同
　　士のトラブルにより乱闘事件などが発生しています。2009年1月にはポ
　　ートモレスビー国際空港の発着ターミナルビル内の旅客通行・待合い区
　　域（制限区域内）に武装強盗団が侵入し、同区域の外貨両替所を襲撃す
　　る事件が発生しています（このとき強盗団はビル内で銃を発砲し、警備
　　員側に負傷者がでました）。2009年5月、日本人観光客が2日連続して2
　　か所でそれぞれ別の武装集団に襲撃され金品を強奪されるとともに、暴
　　行を受け負傷する事件が発生しました。また、空港国内線ターミナル内
　　及び同駐車場では、2010年6月、7月と銃撃事件が発生し、死傷者が出て
　　います。空港駐車場等においては、武装集団による車両強盗事件が多発
　　しています。さらに、パプアニューギニアでは身代金目的の拉致・誘拐
　　事件が新たな犯罪として広がりを見せています。その手口は様々ですが、
　　警察官・警備員の制服を着て犯行におよぶ、企業の内部情報を入手した
　　上で犯行を計画する、被害者を拉致して複数のATMで現金を引き出す等、
　　巧妙化・凶悪化していますので注意が必要です。また、ポートモレスビ
　　ー郊外のボマナ刑務所では脱獄事件が頻発しております。
　　　こうした状況を踏まえ、首都ポートモレスビーの危険情報を「十分注
　　意してください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上
　　げます。つきましては、同地への渡航・滞在を予定されている方は、渡
　　航の是非を含め自らの安全について真剣に検討され、渡航する場合には
　　安全を第一に考えて十分な対策をとるようお勧めします。

（２）ブーゲンビル島アラワ市以南（アラワ市街地を除く）
　　：「渡航の是非を検討してください。」
　　　ブーゲンビル紛争の際に反政府活動の中心となってきたブーゲンビル
　　革命軍より派生したメカムイ防衛軍は、同島南部に位置するパングナ鉱
　　山付近に「NO GO ZONE（立入禁止区域）」を自ら設定し、反自治政府活
　　動の拠点としています。また、メカムイ防衛軍を追い出されたノア・ム
　　シンクを首謀者とする武装集団もトヌを拠点に活動を続けているほか、
　　南部ブイン周辺においては武装集団と武装化した自衛団との間で小競り
　　合いが起きています。このため、特にアラワ市以南の治安情勢は不安定
　　です。この地域では、反政府勢力が道路上に検問（チェックポイント）
　　を設けている箇所があり、外国人などの通行人から通行料との名目で金
　　銭を要求しています。自治政府は、一般人がこのような勢力と接触する
　　ことは避けるべき、との姿勢を示しています。
　　　ついては、メカムイ防衛軍等の武装勢力の拠点が点在するアラワ市以
　　南（アラワ市街地を除く）への渡航については、その是非を含めた十分
　　な検討を行い、やむを得ない事情から渡航する場合には、信頼のおける
　　旅行会社等を通じて地元関係者と調整するなど、万全の安全対策が必要
　　不可欠です。

（３）モロベ州レイ
　　：「十分注意してください。」
　　　レイ郊外のナザブ空港から州都であるレイとの間の道路で、強盗事件
　　が度々発生しています。特に「4マイル」と呼ばれる地域は強盗事件が
　　多発しており、2010年に入ってすでに3回邦人の企業関係者が「4マイ
　　ル」付近で強盗未遂に遭遇しております。また、同地域では違法銃器の
　　蔓延が問題となっており、犯罪の際、銃器を使用する「ラスカル」も多
　　く、同地区を通過する必要がある場合は、警備会社の車両を同行させる
　　等十分な対策をとってください。

（４）ハイランド地方（西、南、東ハイランド州、エンガ州及びチンブ州の
　　計5州）
　　：「十分注意してください。」　　　
　　ハイランド地方には、部族社会の伝統が色濃く残っています。このた
　　め部族間の衝突も頻発しており、長期間に及ぶ部族対立が続いている地
　　域もあります。道路上に大木や岩によるロード・ブロックが設けられて
　　交通が遮断されることがあります。また、降雨の影響により地滑りが発
　　生し、道路網が寸断されることもあります。こうした場合、物流が滞る
　　ことによる物資の不足や物価の急激な上昇など市民生活に影響がでるこ
　　とがあります。このような事態は地方部だけではなく、ハイランド各地
　　方を結んでいる主要幹線道路「ハイランド・ハイウェイ」や都市部でも
　　発生しています。

（５）北部沿岸地域
　　：「十分注意してください。」
　　　ニューブリテン島東部及びニューアイルランド島は環太平洋火山帯に
　　位置するため、頻繁に地震や火山活動が観測されています。特にニュー
　　ブリテン島には複数の活火山があることから、付近住民が避難を要する
　　ような比較的大規模な火山活動が発生し、火山灰のため空港が一時閉鎖
　　され航空機の運航が取りやめとなることがあります。
　　　また、2008年末から2009年初めにかけて北部沿岸地域の広い範囲で高
　　潮災害が発生しました。家屋の浸水や道路の冠水などの被害が発生し、
　　被災地域の住民が一時避難しました。

（６）インドネシアとの国境付近：「十分注意してください。」
　　　パプアニューギニアとインドネシアとの国境線は約780kmにも及び、
　　そのほとんどはジャングルであるため国境監視は困難な状態です。国境
　　事務所では係官が通過する人と物の往来を管理していますが、それ以外
　　の経路で越境することも不可能ではなく、現地当局はその人数を把握で
　　きていない模様です。なお、国境付近への渡航の際にはインドネシアに
　　関する渡航情報も御確認ください。

３．滞在に当たっての注意
（１）短期旅行者向け注意事項　
（イ）パプアニューギニアでは、日中であっても、単独での行動は犯罪被
　　　害に遭う危険性が高くなっています。特に、ポートモレスビー等にお
　　　いては、単独での徒歩による行動は、大変危険ですので絶対にやめて
　　　ください。いわゆるバックパック旅行といわれる個人手配旅行者に適
　　　した宿泊施設はありません。また、現地の人々が利用するPMV（乗り
　　　合いバス）と呼ばれる公共交通機関は、信頼性や治安上の観点から利
　　　用を避けてください。航空便についても、突然の予定変更や運航取り
　　　止めが発生しているとともに、前述のとおり、空港ターミナル内外で
　　　の発砲事件等が多発しています。しかし、添乗員が常に同行する団体
　　　旅行の犯罪被害例はこれまでのところ限定的にとどまっています。パ
　　　プアニューギニアを訪れる際には、信頼できる旅行会社や現地の関係
　　　者等を通じて事前手配をする、旅行中は現地事情に通じた者に同行し
　　　てもらう等に心がけ、単独行動はできるだけ避けてください。
　（ロ）屋外マーケットや大学の構内でも武装集団による強盗事件が発生し
　　　ています。カメラ等を含め、貴重品を持ち歩く際は、周囲に十分警戒
　　　しつつ行動してください。
　（ハ）また、外出の際には徒歩による移動は絶対に避け、常に車両を利用
　　　してください。性犯罪も多発していることから、特に女性の単独行動
　　　は避けてください。
　　　　外出の際は旅券等貴重品は持ち歩かず、最小限の現金を持参し、残
　　　りは旅券その他の貴重品とともに、ホテルのセイフティーボックス等
　　　の安全な場所に保管しておくようお勧めします。
　（ニ）空港から市内若しくはホテルに向かう場合又は観光などで郊外へ行
　　　く場合には、PMVやタクシーは犯罪に巻き込まれる可能性が高いので、
　　　ホテルからの送迎車両や運転手付きのレンタカーを利用してください。
　（ホ）宿泊に際しては、警備がしっかりしている一流ホテルをお勧めしま
　　　す。しかし、一流と言われるホテルであっても必ずしも安全とは言え
　　　ず、施錠を確実に実施し、ドアを開ける前には必ず相手を確認する等
　　　の注意が必要です。
　（ヘ）パプアニューギニアの人々は、自分たちの故郷に対する帰属意識が
　　　極めて高く、社会通念よりも故郷の掟に従い行動することがあります。
　　　そのため、日本人の常識では考えられないトラブル、またそれに対す
　　　る報復行動も起こり、当事者とは関係のない者まで巻き添えとなるこ
　　　ともあります。また、日本人にとっては理解不可能な金銭要求が突き
　　　つけられることもあるので、滞在中の言動にも注意する必要がありま
　　　す。

（２）全般的注意事項　
　（イ）人気のない路地や郊外、野外マーケット等の人が多く集まる場所へ
　　　の立入りは絶対に避け、単独及び夜間の外出は極力控えてください。
　（ロ）婦女暴行事件も多発しているため、女性の単独行動は避けてくださ
　　　い。
　（ハ）現金や貴重品を人目にさらしたり、車内等に所持品を放置すること
　　　は、犯罪を誘発する可能性があるので避けてください。また、パプア
　　　ニューギニアにはチップの習慣はなく、安易に現金を渡すとたかりや
　　　襲撃の対象となりやすいので避けてください。
　（ニ）行動する際には、なるべく目立たないような格好を心掛け、背広な
　　　どの服装は犯罪のターゲットになりやすいので軽装を心掛けてくださ
　　　い。また、バッグ類の携行及びウェスト・ポーチの装着はひったくり
　　　に狙われやすいので、十分注意してください。
　（ホ）住居などのゲート前において車両が停車したところを、複数犯で襲
　　　撃する事件が多発しています。また、投石、路上への障害物（動物の
　　　死骸やガラスの破片等も利用される）の設置、道路横断者を装う等の
　　　手口により、車両を停車させて襲撃してくるケースがあるため、十分
　　　注意して運転してください。
　（ヘ）警察官の制服を着た犯人による誘拐事件が発生していることから、
　　　警察官の制服を着ていても身分証の提示を求めつつ、近くの警察署ま
　　　で移動した上で話を聞く必要があります。
　（ト）休暇や出張で長期不在とする場合だけでなく、日常買い物に行くと
　　　きでも、空き巣被害は発生しているため、戸締まりには十分注意して
　　　ください。特に内部の者による犯行と疑われる事件も発生しているた
　　　め油断は禁物です。
　（チ）万一、武装集団などの襲撃に遭った場合には、抵抗せずに持ってい
　　　る現金を渡すなど、落ち着いて対処することを心掛けてください。武
　　　装集団がめぼしい金品を得られずに危害を加えるケースが多くみられ
　　　ます。
　（リ）医療整備は遅れており、オーストラリアへの緊急移送が必要となる
　　　ケースも多く発生しています。信頼できる保険会社を使い十分な補償
　　　額の海外旅行保険に加入するようお勧めします。
　（ヌ）標高2,000m以上の山岳地帯を除き、全域においてマラリア及びデン
　　　グ熱に感染する潜在的なリスクが存在しますので十分な対策をとって
　　　ください。
　（ル）水洗トイレを利用する、カイバーと呼ばれる大衆食堂を利用しない、
　　　飲料水は煮沸する等、できるだけ衛生的な生活を心掛け、感染症等の
　　　予防に努めてください。
　（ヲ）この「危険情報」の他、「安全対策基礎データ」でも犯罪事例を紹
　　　介しています。また、「在留邦人向け安全の手引き」や「テロ概要」
　　　もあわせてご参照ください。
　（ワ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
　　　で、到着後遅滞なく在パプアニューギニア日本国大使館に「在留届」
　　　を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたと
　　　き又はパプアニューギニアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必
　　　ずその旨を届け出てください。なお、在留届は、在留届電子届出シス
　　　テム（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録
　　　をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますの
　　　で、在パプアニューギニア日本国大使館宛に送付してください。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3496
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在パプアニューギニア日本国大使館
　　住所：1st & 2nd Floor, Cuthbertson House, Cuthbertson St.,
　　　　　　Port Moresby, NCD, Papua New Guinea
　　電話： (+675) 3211800
　　FAX ： (+675) 3200972

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本日は、８月１９日に外務省から発令されております、
ブルキナファソ：東部地方における外国人誘拐の脅威情報に伴う
注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．ブルキナファソ東部地方において、外国人を標的とする誘拐の脅威情報
　があり、次のとおり各種措置がとられています。
（１）在ブルキナファソ仏大使館は、AQMI（又はAQIM、イスラム・マグレブ
　　諸国のアル・カイーダ）がニジェールとの国境に近い東部地方でフラン
　　ス人をターゲットとした誘拐を画策しているとの情報をもとに、予防的
　　措置として東部地方に短期滞在する人道援助関係者、旅行者等に東部地
　　方から引揚げるよう指示しました（長期滞在者に対する引揚げの指示は
　　ありません）。

（２）また、ブルキナファソの東部主要都市ファダングルマ(FADA N'GOURMA)
　　で研修を行っていたフランス人看護学生9人が同地での滞在を切り上げ
　　て帰国したと伝えている旨報道されています。

２．現在までのところ、ブルキナファソにおいてAQMIによる凶悪事件が発生
　　したとの情報はありませんが、7月には、北部地方において誘拐の脅威
　　情報がありました（2010年7月12日付けブルキナファソ・スポット情報
　　参照）。
　　　また、近隣国のマリやニジェールではAQMIによる外国人をねらった誘
　　拐事件が複数発生しています（2009年4月6日付け広域情報「アフリカ北
　　西地域：外国人をねらった誘拐事件に関する注意喚起」等参照）。特に
　　本年4月、AQMIにより隣国ニジェールで誘拐され、その後、マリ北部地
　　域で人質となっていた欧州人1人が7月に殺害されるなど、その脅威は増
　　大傾向にあります。

３．つきましては、ブルキナファソ東部地方への渡航・滞在を予定されてい
　　る方は、同地方において誘拐の脅威がある点に留意し、渡航の是非を含
　　め自らの安全につき真剣に検討してください。
　　　また、現在、ブルキナファソ東部地方に渡航・滞在を予定されている
　　方は、在ブルキナファソ日本国大使館等から最新の関連情報の入手に努
　　める等、不測の事態に巻き込まれることのないよう慎重に行動するよう
　　勧告します。
　　　なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策
　　Q＆A」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html ）及び
　　2010年6月3日付広域情報「誘拐に関する注意喚起」
　　（ http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010c171 ）を併
　　せて御参照ください。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在ブルキナファソ日本国大使館
　　住所：01 BP 5560　Ouagadougou 01 Burkina Faso
　　電話： (226) 5037-6506、6509
　　FAX ： (226) 5037-6581

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本日は、８月１９日に外務省から発令されております、
ホンジュラス：デング熱の流行（2010年8月）のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．ホンジュラスにおけるデング熱の流行
　　2010年7月2日付けでホンジュラスにおけるデング熱の流行状況について
　お知らせしましたが，その後の感染状況につきお知らせします。在ホンジ
　ュラス日本国大使館からの報告によると，ホンジュラス保健省は2010年第
　30週までに，デング熱感染者数は39,613人（うちデング出血熱1,099人），
　そのうち死亡者数は43人確認されており，昨年同時期と比較してデング熱
　感染者は約7.3倍，デング出血熱感染者は約14.9倍の発生数である旨発表
　しています。また，第30週の新規患者数は主に首都圏，サンペドロスーラ
　市，オランチョ県，チョルテカ県及びエルパライソ県で報告されており，
　これら5地域で全体の約8割を占めています。また，例年見られなかった型
　のデングウイルスも確認されていますので御注意ください。

　ホンジュラス保健省発表の地域別感染者数は，以下のとおりです。

　　ホンジュラス国内
　　　デング熱　39,613人（うちデング出血熱　1,099人，死亡者43人）

　　　首都圏
　　　　デング熱　 21,290人（うちデング出血熱　937人，死亡者27人）
　　　サンペドロスーラ市
　　　　デング熱　　3,732人（うちデング出血熱　　29人，死亡者0人）
　　　オランチョ県
　　　　デング熱　　3,751人（うちデング出血熱　　 6人，死亡者1人）
　　　チョルテカ県
　　　　デング熱　　1,920人（うちデング出血熱　　11人，死亡者2人）
　　　エル・パライソ県
　　　　デング熱　　1,610人（うちデング出血熱　　16人，死亡者3人）
　　　ジョロ県
　　　　デング熱　　　956人（うちデング出血熱　　 8人，死亡者1人）
　　　アトランティダ県
　　　　デング熱　　　928人（うちデング出血熱　　 5人，死亡者4人）

　　ホンジュラスに渡航，滞在される方は下記２．（４）の予防対策をとる
　ようお勧めします。

２．デング熱について
（１）感染源
　　　デング熱はデングウイルス（フラビウイルス属で1〜4型まである）を
　　持つ蚊（ネッタイシマカ，ヒトスジシマカなど）に刺されることで感染
　　します。感染は必ず蚊が媒介し，人から人への直接感染はありません。
　　一度かかると免疫ができますが，異なった型のデングウイルスに感染し
　　た場合は再発症します。デング熱を媒介する蚊の活動はマラリアを媒介
　　するハマダラカと異なり，夜明け少し前から日暮れまでの間（特に朝と
　　夕方）です。

（２）症状
　　　3〜15日（通常5〜6日）の潜伏期を経て，突然の発熱で始まります。
　　38〜40度程度の熱が5〜7日間続き，激しい頭痛，眼窩後部痛，関節痛，
　　筋肉痛，発疹を伴います。この発疹は風疹と同じような小さな紅斑で，
　　かゆみや痛みはありません。また，発熱期の後期や解熱後に軽い皮下出
　　血が足や脇の下，手のひらなどに現れます。通常，症状が現れてから自
　　然軽快するまでの期間は7日間前後です。

（３）治療方法
　　　デング熱には特効薬がなく，一般に対症療法が行われます（デング熱
　　が疑われた場合には，鎮痛解熱剤としてアスピリン等の使用は避け，ア
　　セトアミノフェンを使用することをお勧めします。）。特別な治療を行
　　わなくても重症に至らない場合が多く，死亡率は1パーセント以下であ
　　ると言われています。ただし，時折デング出血熱という重篤な病気に至
　　ることがあります。デング出血熱は，口や鼻等の粘膜からの出血を伴い，
　　死亡率の低いデング熱と異なり，通常でも10パーセント前後，適切な手
　　当がなされない場合には，40〜50パーセントが死亡すると言われていま
　　す。出血熱は発熱して2〜7日してから発症することが多いようですが，
　　デング熱にかかった人がデング出血熱になるかどうかは事前に予測がで
　　きません（大人よりも小児に多発する傾向があります。）。

（４）予防方法
　　　デング熱には予防接種も予防薬もなく，蚊に刺されないようにするこ
　　とが唯一の予防方法です。デング熱発生地域に旅行を予定されている方
　　は，次の点に十分注意の上，感染の予防に努めてください。
　　●デング熱を媒介するネッタイシマカ，ヒトスジシマカ等は古タイヤの
　　　溝などのわずかな水たまりで繁殖するため都市部でも多くみられるこ
　　　とを念頭に置き，外出する際には長袖シャツ・長ズボンなどの着用に
　　　より肌の露出を少なくし，肌の露出した部分には昆虫忌避剤（虫除け
　　　スプレー等）を2〜3時間おきに塗布する。
　　●室内においても，電気蚊取り器，蚊取り線香や殺虫剤，蚊帳（かや）
　　　等を効果的に使用する。
　　●規則正しい生活と十分な睡眠，栄養をとることで抵抗力をつける。
　　●突然の高熱や頭痛，関節痛や筋肉痛，発疹等が現れた場合には，デン
　　　グ熱を疑って，直ちに専門医師の診断を受ける。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局政策課（海外医療情報）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在ホンジュラス日本国大使館：
　　住所：Col. San Carlos, Calzada Rep. Paraguay, Tegucigalpa, D.C.,
　　　　　　Honduras, C.A. (Apartado　Postal　3232)
　　電話： (504) 236-5511
　　FAX ： (504) 236-6100
　　ホームページ： http://www.hn.emb-japan.go.jp/

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本日は、８月１３日に外務省から発令されております、
新型インフルエンザの流行状況について（第85報（8月13日付）
のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．2010年8月10日（日本時間）、世界保健機関(WHO)は、専門家による緊急
委員会を開催した結果、新型インフルエンザ（A/H1N1）の現在の流行段階は、
パンデミック警戒レベル「フェーズ６」から「ポストパンデミック」期に移
行した旨発表しました。WHOによれば本発表は、新型インフルエンザ（A/H1N1）
ウイルスの消失を意味するものではなく、同ウイルスは季節性インフルエン
ザと同様の動向となりつつあり、今後もしばらく存在し続けることが予想さ
れるとのことです。なお、ニュージーランドやインドなど一部の国では引き
続き同ウイルスの流行が見られるものの、世界的にはインフルエンザシーズ
ン以外には同ウイルスの流行が見られず、感染力は季節性と同程度であるこ
と、また、多くの国から季節性インフルエンザの流行期と同様に、複数のイ
ンフルエンザウイルスの混在が報告されているとのことです。WHOは今後も引き
続き警戒を続けることが重要であるとし、「ポストパンデミック」期間にお
いても、引き続き流行状況の把握、ワクチン接種、医療提供を推奨していま
す。
　WHOは、2010年8月1日現在、全世界の死亡者は少なくとも18,449人と発表
しています。しかしながら、2009年7月16日のWHOによる、「全ての国・地域
の確定症例数の公表取りやめ、感染が継続している加盟国からの感染確定症
例数の報告を今後は求めない」との方針、及び、検査を受けず、またインフ
ルエンザ関連と診断されない死亡者も多いことから、これは実際の死亡者数
よりも少ないとしています。なお、WHOが公表しているWHO地域事務局別死亡
者数は以下のとおりです。

　WHOアフリカ地域（AFRO）　　　　　　　　168人
　WHO米州地域（PAHO）　　　　少なくとも8,533人
　WHO東地中海地域（EMRO）　　　　　　　1,019人
　WHO欧州地域（EURO）　　　　少なくとも4,879人
　WHO南東アジア地域（SEARO）　　　　　　1,992人
　WHO西太平洋地域（WPRO）　　　　　　　1,858人
　合計　　　　　　　　　　　少なくとも18,449人

　詳細については、以下の地域事務局ホームページを御確認ください。
　WHOアフリカ地域（AFRO）：
　　http://www.afro.who.int/index.php?option=com_docman&Itemid=2680
　WHO米州地域（PAHO）
　　http://new.paho.org/hq/
　　index.php?option=com_content&task=blogcategory&id=805&Itemid=569
　WHO東地中海地域（EMRO）
　　http://www.emro.who.int/csr/h1n1/h1n1_update.htm
　WHO欧州地域（EURO）
　　http://www.euro.who.int/en/what-we-do/health-topics/diseases-and-conditions/
　　influenza/pandemic-h1n1-2009
　WHO南東アジア地域（SEARO）
　　http://www.searo.who.int/en/Section10/Section2562.htm
　WHO西太平洋地域（WPRO）
　　http://www.wpro.who.int/health_topics/h1n1/

２．新型インフルエンザとは
　新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病原
体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していないこと
から、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影響を与
えるおそれがあると認められるものをいいます。
　今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）は、
「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する新型イ
ンフルエンザに位置づけられました。

３．新型インフルエンザ（A/H1N1）の症状
　突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり季
節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性イン
フルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性も指摘されています。

４．感染防止策
（１）こまめに手洗いやうがいを行う。
　　　手洗いは、外出後に行うだけではなく、可能な限り、こまめに行う。
　　流水と石けんを使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオル等で
　　水を十分に拭き取る。
（２）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
　　手で触れない。
（３）咳や発熱などの症状のある人に近づかない。人混みの多い場所に行か
　　ない。
　　　マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等
　　病原体の飛散をかなり減少させることが期待できるため、インフルエン
　　ザ様の症状がある方がやむを得ず外出する場合は、飛沫を防ぐために、
　　混み合った場所（特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所）
　　に入るときには着用する。
（４）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
　　医療機関を受診する（ただし、国・地域によって状況が異なりますので、
　　渡航・滞在先の公館等に御確認ください）。




（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2850
○外務省領事局海外邦人安全課
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　（携帯版）：http://www.anzen.mofa.go.jp/i/
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
（新型インフルエンザ（A/H1N1））
　http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）
　http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/index.html
○ＣＤＣ（米国疾病管理予防センター）
　http://www.cdc.gov/h1n1flu/
○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）
　http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/shininful.html


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本日は、８月１８日に外務省から発令されております、
タイ：非常事態宣言対象地域の一部解除（その3）のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．8月16日，タイ政府は，本年4月7日以降，対象地域を縮小しつつ継続し
　ている非常事態宣言について，その対象地域10都県のうち，チェンマイ県，
　チェンライ県及びウボンラチャタニー県の3県を解除しました。これによ
　り，非常事態宣言の対象地域は以下の7都県に縮小されました。非常事態
　宣言は、現在のところ10月7日まで維持される予定です。

　【非常事態宣言対象都県（7都県）】
　　バンコク都，ノンタブリー県，サムットプラカーン県，
　　パトゥムタニー県，コンケン県，ウドンタニー県及び
　　ナコンラチャシーマー県

２．また，バンコク都においては，7月25日以降2件の不審な爆弾事件が発生
　し，死者1人，負傷者11人が出ています。

３．つきましては，非常事態宣言の対象地域に渡航・滞在を予定されている
　方は，報道等から最新の治安情報を入手し，不測の事態に巻き込まれない
　よう十分注意してください。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在タイ日本国大使館
　　住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
　　電話： (66-2) 207-8500，696-3000
　　FAX ： (66-2) 207-8510
　　ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
　○在タイ日本国大使館領事部
　　電話： (66-2) 207-8502，696-3002（邦人保護）
　　　　　　 (66-2)207-8501，696-3001（パスポート，証明，在外選挙等）
　　FAX ： (66-2) 207-8511
　○在チェンマイ日本国総領事館
　　住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
　　　　　　T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　　電話： (66-53) 203367
　　FAX ： (66-53) 203373
　　ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/


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本日は、８月１３日に外務省から発令されております、
ロシア：森林・泥炭火災によるスモッグ（煙）の発生に伴う
注意喚起（その3）のご案内です。

夏休みを利用してたくさんの方が海外へお出かけされるかと思いますが、
ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

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１．8月6日付のスポット情報でお知らせしているとおり、8月2日、メドヴェ
　ージェフ・ロシア連邦大統領は7地域に対し防災に関する非常事態宣言を
　発出しましたが、8月12日、この7地域のうち3地域（ウラジーミル州、ヴ
　ォロネジ州、マリィ・エル共和国）に対する非常事態宣言を解除しました。
　　しかし、引き続き4地域（モスクワ州、ニジェゴロド州、リャザン州、
　モルドヴィア共和国）に対しては非常事態体制を維持するよう命じていま
　す。

２．8月13日までの数日間、モスクワ市内ではスモッグの少ない日が続いて
　いますが、スモッグの原因となっている多数の森林・泥炭火災は鎮火され
　ておらず、気象条件によっては再び市内がスモッグに覆われる恐れがあり
　ます。

３．つきましては、森林・泥炭火災の状況が改善するまでの間、防災に関す
　る非常事態宣言が発出されている地域（モスクワ州、ニジェゴロド州、リ
　ャザン州、モルドヴィア共和国）への渡航を予定されている方は、現地の
　状況について報道等から最新の情報を入手されるとともに、渡航・滞在の
　安全性について十分に確認してください。特に、小児、高齢者、妊婦、呼
　吸器系疾患のある方等、大気汚染による悪影響を受けやすい方は、渡航を
　慎重にお考えください。

４．スモッグ発生地域での健康対策については、上記スポット情報ですでに
　お知らせしていますが、改めて健康上の留意点及び対策について、以下の
　とおりお知らせしますので、右地域にお住まいの在留邦人及び同地域に渡
　航・滞在される方は、必要に応じ以下の対策をとるよう留意してください。
　・長時間の外出を避ける。
　・外出する際には、マスクや濡れたハンカチなどで口と鼻をおおう。（こ
　　れからの渡航を予定している方は、当地でのマスクの入手が困難となる
　　ことも予想されますので、マスクを持参することをお勧めします。）
　・屋内は水を使った拭き掃除をこまめに行い、粉じんの除去に努め、湿気
　　を十分に保つ。
　・外出後は、うがい、洗眼に努める。
　・アルコールやたばこは控え、健康管理を徹底する。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在ロシア日本国大使館
　　住所：Grokholsky Pereulok 27, Moscow, Russia
　　電話： (7-495) 229-2550、229-2551
　　FAX ： (7-495) 229-2555、229-2556
　　ホームページ：http://www.ru.emb-japan.go.jp/
　○在ウラジオストク日本国総領事館
　　住所：Ulitsa Verkhne-Portovaya 46, Vladivostok, Primorsky Krai,
　　　　　　Russia
　　電話： (7-4232) 26-7502、26-7513、26-7481
　　FAX ： (7-4232) 26-7541
　　ホームページ：http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp/
　○在サンクトペテルブルク日本国総領事館
　　住所：Nab. Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, Russia
　　電話： (7-812) 314-1434
　　FAX ： (7-812) 110-6970
　　ホームページ：http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp/
　○在ハバロフスク日本国総領事館
　　住所：Ulitsa Turgeneva 46, Khabarovsk, Khabarovsky krai, 680000,
　　　　　　Russia
　　電話： (7-4212) 413044、413045、413046
　　FAX ： (7-4212) 413047
　　ホームページ：http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp/
　○在ユジノサハリンスク日本国総領事館
　　住所：Lenin St. 234,5th Floor,Yuzhno-Sakhalinsk,Sakhalinskaya
　　　　　　Oblast, Russia
　　電話： (7-4242) 72-60-55、72-55-30
　　FAX ： (7-4242) 72-55-31
　　ホームページ：http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/


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