パプアニューギニア:年末年始の渡航に対する注意喚起

2009年12月24日(木)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらから!blogranking


本日は、12月22日に外務省から発令されております、
パプアニューギニア:年末年始の渡航に対する注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

パプアニューギニア:年末年始の渡航に対する注意喚起

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.パプアニューギニアでは、本年末にアジア系ビジネスを標的としたデモ
 行進が行われる可能性があるほか、例年、年末年始の時期には犯罪発生件
 数が増加する傾向にあります。
  この時期に同国への渡航・滞在を予定している方は、以下の事項を参考
 に犯罪や不測の事態に巻き込まれないよう御注意ください。

(1)アジア系商店の略奪事件
   同国では、一部住民の間でアジア人排斥を求める強い動きが見られま
  す。本年5月には、首都ポートモレスビー市内でアジア系労働者の流入
  抑止を訴えるデモ行進が行われました。このデモに乗じて、同国各地に
  おいてアジア系商店等が略奪の被害に遭いました。
   また、最近では、この事件と同様の効果を狙ったものと思われる、年
  末までにアジア系商店を焼き討ちするとの怪文書も出回っています。

(2)デモ行進の情報
   同国の治安当局によれば、本年12月29日及び同31日に、アジア人経営
  のビジネスに反対するデモ行進が計画されているとの情報があります。

(3)イベント開催時等の混乱
   首都ポートモレスビー市内では、年末年始には犯罪者の金銭的欲求が
  著しく高まり、また、各種イベントの開催などが予定されるため、こう
  したイベントに集まる人を対象とした強盗が多発します。また、過度に
  アルコールを摂取する者や違法な薬物を使用する者が増えることから、
  このような強盗事件や暴力沙汰が助長される傾向にあります。

2.つきましては、年末年始にパプアニューギニアへの渡航・滞在を予定し
 ている方は、現地の治安情勢に関する最新情報の入手に努めるとともに、
 以下のとおり身の危険を避けるよう心掛けてください。

(1)カウントダウンパーティ、集会などの人混みやデモ行進にはむやみに
  近づかないでください。また、特に人気のないところには犯罪者が潜ん
  でいる危険も多くなりますので、周到に十分注意してください。

(2)小規模な商店での買い物はなるべく避け、利用する際にも無用な長居
  は避けてください。

(3)単独及び夜間の外出は極力控えてください。

(4)上記1.(2)のとおり、特に12月29日及び同31日には、アジア系商
  店の焼き討ちに及ぶ可能性のあるデモが計画されているとの情報もあり
  ますので、外出は極力控えてください。

3.パプアニューギニアには別途危険情報が発出されていますので、その内
 容にも御留意ください。

ブルーポイントベイ 夕日


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外安全邦人課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在パプアニューギニア日本国大使館
  住所:1st & 2nd Floor, Cuthbertson Houese, Cuthbertson St.,
       Port Moresby, NCD, Papua New Guinea
  電話: (675) 3211800
  FAX : (675) 3214868

さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 11:29  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

新型インフルエンザの流行状況について(第66報(12月21日付))

2009年12月22日(火)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらから!blogranking


本日は、12月21日に外務省から発令されております
新型インフルエンザの流行状況について(第66報(12月21日付))のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

新型インフルエンザの流行状況について(第66報(12月21日付))

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.2009年6月12日(日本時間)、世界保健機関(WHO)は、現在の多くの国
 における感染の客観的状況と専門家の評価から、新型インフルエンザのパ
 ンデミック警戒レベルをフェーズ5から6に引き上げました。
  新型インフルエンザの世界的感染拡大にかんがみ、今後、海外に渡航を
 予定されている方及び既に滞在されている方は、渡航・滞在先の感染状況
 及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意の上、感染防止に努めると
 ともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診してください。
 (ただし、国・地域によって状況が異なりますので、渡航・滞在先に所在
 している在外公館等に御確認ください。)

  7月16日、WHOは、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、感染
 が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めないとの
 方針を示しました。12月18日付けでWHOは全世界の死亡者は少なくとも
 10,582人と発表しておりますが、実際はこれを大幅に上回るともしていま
 す。下記国・地域別感染者数情報の【】内は、WHOが7月6日現在で公表し
 ていた人数です。
  2009年12月21日午前10時(日本時間)現在、感染及び死亡が確認された
 旨政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです(※なお、日本を含
 め、米国、英国、アルゼンチン、サウジアラビア、シンガポール、ボリビ
 ア等既に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあり、以下の感染
 者数は各国・地域の当局等が最後に公表した人数です。)。

 感染が確認された国・地域 173か国3地域

  米国
   感染者数   57,602人(うち 2,038人死亡)
   (米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージン諸島、
    北マリアナ諸島含む)
  ブラジル
   感染者数   27,850人(うち 1,632人死亡)
  メキシコ
   感染者数   67,221人(うち 780人死亡)
  インド
   感染者数   20,929人(うち 663人死亡)
  アルゼンチン
   感染者数   11,218人(うち 613人死亡)
  カナダ
   感染者数   10,156人(うち 397人死亡)
  英国
   感染者数   28,167人(うち 298人死亡)
   (バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、ジャージー島、
    英領バージン諸島、タークスカイコス諸島、フォークランド諸島を含む)
  スペイン
   感染者数    1,806人(うち 232人死亡)
  ペルー
   感染者数    8,868人(うち 203人死亡)
  ウクライナ
   感染者数     466人(うち 202人死亡)
  オーストラリア
   感染者数   37,196人(うち 190人死亡)
  コロンビア
   感染者数    3,288人(うち 190人死亡)
  タイ
   感染者数   29,618人(うち 189人死亡)
  中国
   感染者数   91,393人(うち 178人死亡)
    香港    感染者数  27,897人(うち 42人死亡)
    マカオ   感染者数   3,173人
  フランス
   感染者数    1,348人(うち 178人死亡)
   (仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、ニューカレドニア、
    サンマルタン、レユニオン、ワリス・フテュナ諸島を含む)
  チリ
   感染者数   12,276人(うち 150人死亡)
  イラン
   感染者数    3,672人(うち 140人死亡)
  日本
   感染者数    5,022人(うち 123人死亡)
  韓国
   感染者数   15,185人(うち 117人死亡)
  ベネズエラ
   感染者数    2,663人(うち 116人死亡)
  シリア
   感染者数     230人(うち 103人死亡)
  エクアドル 
   感染者数    2,251人(うち 96人死亡)
  ドイツ
   感染者数   192,348人(うち 94人死亡)
  南アフリカ
   感染者数   12,631人(うち 91人死亡)
  サウジアラビア
   感染者数    9,355人(うち 81人死亡)
  マレーシア
   感染者数    1,780人(うち 77人死亡)
  エジプト
   感染者数    3,968人(うち 71人死亡)
  ボリビア
   感染者数    2,310人(うち 58人死亡)
  ベトナム
   感染者数   11,040人(うち 47人死亡)
  パラグアイ
   感染者数     953人(うち 46人死亡)
  コスタリカ
   感染者数    1,649人(うち 40人死亡)
  ギリシャ
   感染者数   10,684人(うち 36人死亡)
  フィンランド
   感染者数    7,500人(うち 36人死亡)
  ハンガリー
   感染者数    1,484人(うち 36人死亡)
  イラク
   感染者数    2,840人(うち 34人死亡)
  ウルグアイ
   感染者数     550人(うち 33人死亡)
  キューバ
   感染者数     793人(うち 32人死亡)
  エルサルバドル
   感染者数     834人(うち 31人死亡)
  オマーン
   感染者数    5,909人(うち 30人死亡)
  クウェート
   感染者数    8,193人(うち 27人死亡)
  ルーマニア
   感染者数    4,885人(うち 27人死亡)
  ロシア
   感染者数   30,319人(うち 24人死亡)
  モンゴル
   感染者数    1,167人(うち 24人死亡)
  モロッコ
   感染者数    2,461人(うち 23人死亡)
  ポルトガル
   感染者数    2,244人(うち 23人死亡)
  ドミニカ(共)
   感染者数     491人(うち 23人死亡)
  スリランカ
   感染者数     420人(うち 23人死亡)
  クロアチア
   感染者数    1,442人(うち 22人死亡)
  チェコ
   感染者数     873人(うち 22人死亡)
  イエメン
   感染者数    4,230人(うち 22人死亡)
  ニュージーランド
   感染者数    3,213人(うち 21人死亡)
   (クック諸島を含む)
  イタリア
   感染者数    2,948人(うち 21人死亡)
  スロバキア
   感染者数     814人(うち 21人死亡)
  トルコ
   感染者数    1,870人(うち 19人死亡)
   (報道によればトルコ保健省は415人の死亡を発表)
  スウェーデン
   感染者数   10,873人(うち 18人死亡)
  ノルウェー
   感染者数    8,500人(うち 18人死亡)
  グアテマラ
   感染者数    1,170人(うち 18人死亡)
  ベルギー
   感染者数   205,461人(うち 17人死亡)
  セルビア
   感染者数     349人(うち 17人死亡)
  シンガポール
   感染者数    1,055人(うち 16人死亡)
  ホンジュラス
   感染者数     560人(うち 16人死亡)
  ヨルダン
   感染者数    3,009人(うち 15人死亡)
  アイルランド
   感染者数    3,189人(うち 14人死亡)
  マケドニア
   感染者数    1,338人(うち 14人死亡)
  ラトビア
   感染者数     989人(うち 14人死亡)
  アフガニスタン
   感染者数     837人(うち 14人死亡)
  モルドバ
   感染者数    2,200人(うち 13人死亡)
  ポーランド
   感染者数     736人(うち 12人死亡)
  ニカラグア
   感染者数    2,172人(うち 11人死亡)
  パナマ
   感染者数     795人(うち 11人死亡)
  イスラエル
   感染者数     60人(うち 11人死亡)【681人感染】
  インドネシア
   感染者数    1,098人(うち 10人死亡)
  アルジェリア
   感染者数     364人(うち 10人死亡)
  スイス
   感染者数   11,221人(うち 9人死亡)
  カタール
   感染者数     450人(うち 9人死亡)
  モーリシャス
   感染者数     69人(うち 8人死亡)
  バーレーン
   感染者数    1,325人(うち 7人死亡)
  ベラルーシ
   感染者数     85人(うち 7人死亡)
   (報道によればベラルーシ保健省は165人の感染、13人の死亡を発表)
  コソボ
   感染者数     47人(うち 7人死亡)
  オランダ
   感染者数    1,473人(うち 6人死亡)
   (オランダ領アンティル、アルバを含む)
  チュニジア
   感染者数    1,200人(うち 6人死亡)
  バングラデシュ
   感染者数     803人(うち 6人死亡)
  リトアニア
   感染者数     155人(うち 6人死亡)
  ジャマイカ
   感染者数     149人(うち 6人死亡)
  アラブ首長国連邦
   感染者数     110人(うち 6人死亡)
  トリニダード・トバゴ
   感染者数     260人(うち 5人死亡)
  カンボジア
   感染者数     444人(うち 4人死亡)
  マダガスカル
   感染者数     877人(うち 3人死亡)
  レバノン
   感染者数     761人(うち 3人死亡)
  ボスニア・ヘルツェゴビナ
   感染者数     558人(うち 3人死亡)
  バルバドス
   感染者数     155人(うち 3人死亡)
  オーストリア
   感染者数    1,159人(うち 2人死亡)
  ルクセンブルク
   感染者数     785人(うち 2人死亡)
  ラオス
   感染者数     285人(うち 2人死亡)
  ブルガリア
   感染者数     204人(うち 2人死亡)
  モンテネグロ
   感染者数     165人(うち 2人死亡)
  スリナム
   感染者数     110人(うち 2人死亡)
  モザンビーク
   感染者数     101人(うち 2人死亡)
  フィリピン
   感染者数    1,709人(うち 1人死亡)
  ブルネイ
   感染者数    1,170人(うち 1人死亡)
  タンザニア
   感染者数     677人(うち 1人死亡)
  リビア
   感染者数     124人(うち 1人死亡)
  セントルシア
   感染者数     74人(うち 1人死亡)
  ナミビア
   感染者数     72人(うち 1人死亡)
  モルディブ
   感染者数     32人(うち 1人死亡)
  バハマ
   感染者数     24人(うち 1人死亡)
  パキスタン
   感染者数     11人(うち 1人死亡)
  セントクリストファー・ネービス
   感染者数      8人(うち 1人死亡)
  エストニア
   感染者数      4人【13人】
   (WHOはエストニアにおいて死亡例が確認された旨発表。また、報道
    によればエストニア保健当局は269人の感染、1人の死亡を発表)
  ケニア
   感染者数     417人
  ルワンダ
   感染者数     331人
  キプロス
   感染者数     297人
  ウガンダ
   感染者数     251人
  キルギス
   感染者数     236人
  フィジー
   感染者数     233人
  スロベニア
   感染者数     217人
   (報道によればスロベニア保健省は282人の感染、1人の死亡を発表)
  サモア
   感染者数     138人
  マーシャル
   感染者数     115人
  ネパール
   感染者数     112人
  中央アフリカ
   感染者数     100人
  ハイチ
   感染者数     91人
  ザンビア
   感染者数     90人
  スーダン
   感染者数     79人
  コンゴ(民)
   感染者数     78人
  ミクロネシア
   感染者数     75人
  デンマーク
   感染者数     44人【66人】
  ミャンマー
   感染者数     68人
  グルジア
   感染者数     65人
   (報道によればグルジア保健省は600人以上の感染、4人の死亡を発表)
  レソト
   感染者数     65人
  アイスランド
   感染者数     63人
  カーボヴェルデ
   感染者数     62人
  ガーナ
   感染者数     54人
  パラオ
   感染者数     46人
  ドミニカ国
   感染者数     43人
  ベリーズ
   感染者数     42人
  サントメ・プリンシペ
   感染者数     41人
  ジンバブエ
   感染者数     41人
  アンゴラ
   感染者数     37人
  セーシェル
   感染者数     33人
  チャド
   感染者数     30人
  グレナダ
   感染者数     28人
  マルタ
   感染者数    【24人】
   (報道によれば244人の感染、1人死亡)
  ボツワナ
   感染者数     23人
  ツバル
   感染者数     23人
  コンゴ(共)
   感染者数     21人
  ガイアナ
   感染者数     21人
  トンガ
   感染者数     20人
  セントビンセント
   感染者数     18人
  カザフスタン
   感染者数     17人
  アゼルバイジャン
   感染者数     13人
  パプアニューギニア
   感染者数     12人
  ジブチ
   感染者数      9人
  ナウル
   感染者数      8人
  ブルンジ
   感染者数      7人
  カメルーン
   感染者数      7人
  タジキスタン
   感染者数      7人
  ブータン
   感染者数      6人
  エチオピア
   感染者数      6人
  東ティモール
   感染者数      5人
  アンティグア・バーブーダ
   感染者数      4人
  キリバス
   感染者数      4人
  マラウイ
   感染者数      4人
  コートジボワール
   感染者数      3人
  ソロモン
   感染者数      3人
  バヌアツ
   感染者数      3人
  ナイジェリア
   感染者数      2人
  スワジランド
   感染者数      2人
  ソマリア
   感染者数      2人
  ガボン
   感染者数      1人

  パレスチナ自治区(西岸及びガザ地区)
   感染者数    1,230人(うち死亡者17人)
  台湾
   感染者数    1,280人(うち死亡者35人)

  WHOは上記の他、アンドラ、アルバニア、アルメニア、モナコ、北朝鮮
 の5つの国・地域で感染が確認された旨公表しています。

  その他、12月21日午前10時現在、感染が確認された又は感染の疑いある
 との報道等がある国(1か国)は以下のとおりです。
  リヒテンシュタイン

2.新型インフルエンザとは   
 新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病
 原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していない
 ことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影
 響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
  今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ(A/H1N1)
 は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
 新型インフルエンザに位置づけられました。

3.新型インフルエンザの症状
  突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり
 季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性
 インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性も指摘されています。

4.留意点
  WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
 早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
 亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
 ています。その一方で、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国
 における更なる感染拡大が懸念されることを指摘し、季節性インフルエン
 ザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型イン
 フルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患(糖尿病、ぜん息等)を
 有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されているともして
 います。
  また、現時点では少ないものの、健常な若者の一部においても死亡する
 例が見られることもあります。
  つきましては、下記5.の点に留意し、感染防止に努めてください。

5.感染防止策
(1)こまめに手洗いやうがいを行う。
   手洗いは、外出後に行うだけではなく、可能な限り、こまめに行う。
  流水と石けんを使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオル等で
  水を十分に拭き取る。

(2)ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
  手で触れない。

(3)咳や発熱などの症状のある人に近づかない。人混みの多い場所に行か
  ない。
   マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等
  病原体の飛散をかなり減少させることが期待できるため、インフルエン
  ザ様の症状がある方がやむを得ず外出する場合は、飛沫を防ぐために、
  混み合った場所(特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所)
  に入るときには着用する。

(4)発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
  医療機関を受診する(ただし、国・地域によって状況が異なりますの
  で、渡航・滞在先の公館等に御確認ください)。

6.海外における入国時の健康チェック  
 現在、渡航先によっては、入国時の健康チェック(質問票やサーモグラ
 フィによるもの)が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症
 状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待
 機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じられ
 た場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相談
 センター
 ( http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html )
 等に御相談されることをお勧めします。

7.日本帰国時の検疫体制
  わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
 合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
 れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
 等の情報提供を行っていますので、御相談ください。

アマンキラ プール1


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5374
 ○外務省領事局海外邦人安全課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
(関連ホームページ)
 ○厚生労働省ホームページ(新型インフルエンザ対策関連情報)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
 ○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
  (新型インフルエンザ(A/H1N1))
   http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
 ○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連)
   http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)
 ○CDC(米国疾病予防対策センター)
   http://www.cdc.gov/h1n1flu/ (英語)
 ○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連情報)
   http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 10:21  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

ペルーに対する渡航情報(危険情報)の発出

2009年12月21日(月)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらから!blogranking


本日は、12月16日に外務省から発令されております
ペルーに対する渡航情報(危険情報)の発出のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

ペルーに対する渡航情報(危険情報)の発出

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 ●以下の地域
    :「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
  ・フニン州東部 ・ワンカベリカ州北部
  ・クスコ州西部 ・アヤクチョ州北部
  ・ワヌコ州北部 ・ウカヤリ州西部
  ・サン・マルティン州南部
 ●以下の地域
    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
  ・ワンカベリカ州中部 ・アプリマック州 ・ワヌコ州北部
  ・アンカシュ州北部 ・ラ・リベルタッド州東部 ・クスコ州の一部
  ・フニン州の一部 ・パスコ州の一部 ・アヤクチョ州の一部
  ・アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
 ●以下の地域
    :「十分注意してください。」(継続)
  ・リマ州 首都リマ市及びカリャオ憲法特別市
  ・パスコ州(一部を除く) ・フニン州西部
  ・ワンカベリカ州南部 ・アヤクチョ州中部
  ・アプリマック州北部 ・ウカヤリ州の一部
  ・ワヌコ州南部 ・ラ・リベルタッド州東部(一部を除く)
  ・アンカシュ州北部の一部 ・サン・マルティン州(南部を除く)
  ・カハマルカ州の一部 ・ピウラ州の一部
  ・ロレト州の一部及びコロンビアとの国境地帯 ・リマ州南部
  ・イカ州北部
   なお、主要な観光地(クスコ、マチュ・ピチュ、ナスカ、プノ、
  アレキパ、トゥルヒーヨ等)には現在危険情報は発出されていません。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)1980年代後半から1990年代前半にかけて、センデロ・ルミノソ等のテ
  ロ組織が全国で猛威を振るいましたが、近年は、過激なテロの発生件数
  は大きく減少し、テロ組織の活動地域も次第に一部山岳地帯等に限定さ
  れるようになりました。しかし最近でも、同地域で散発的にテロ事件や
  誘拐事件が発生しています。なお、アヤクチョ、フニン、ワンカベリ
  カ、クスコ、ワヌコ、サン・マルティン及びウカヤリ各州の一部からな
  る7郡・9町に対し、現在も非常事態宣言が発令されており、軍・警察に
  よるセンデロ・ルミノソの追跡・掃討作戦が行われています。

(2)主要な観光地(クスコ、マチュ・ピチュ、プノ、ナスカ等の中心部や
  周辺遺跡)では、最近、一般人や旅行者に対する脅威となるようなテロ
  事件等は発生していませんが、外国人観光客を対象としたスリやひった
  くりなどが頻発しています。

(3)首都のリマ市では、観光地を訪れる外国人をターゲットとしたスリ、
  ひったくり、置き引き等による被害が発生しています。


2.地域情勢
(1)フニン州東部(ワンカヨ郡サント・ドミンゴ・デ・アコバンバ町、パ
  リアワンカ町、コンセプシオン郡アンダマルカ町、コマス町、サティポ
  郡)、ワンカベリカ州北部(タヤカハ郡)、クスコ州西部(ラ・コンベ
  ンシオン郡キンビリ町、ピチャリ町、ビルカバンバ町)、アヤクチョ州
  北部(ワンタ郡、ラ・マル郡)、ワヌコ州北部(、ワマリエス郡モンソ
  ン町、レオンシオ・プラド郡、マラニョン郡チェロン町)、ウカヤリ州
  西部(パドレ・アバッド郡)、サン・マルティン州南部(トカチェ
  郡)
  :「渡航の延期をお勧めします。」
   上記の地域については、引き続きテロの発生等がみられるほか、麻薬
  栽培地域があり、同地域に立ち入れば、不測の事態に巻き込まれるおそ
  れがあります。2003年6月には、アヤクチョ州ラ・マル郡アンコ町(首
  都リマ市の南東約350キロにあるアンデス山中)で、カミセア天然ガス
  田のパイプライン施設工事を請け負っているアルゼンチン資本「テチン
  ト社キャンプ」がセンデロ・ルミノソに襲撃され、外国人技術者を含む
  労働者等約70人が誘拐される事件が発生しました。また、アヤクチョ州
  ワンタ郡においては、2009年4月、ペルー軍に対する武装勢力の襲撃に
  より、軍の兵士15人が死亡する事件が発生し、同年6月には武装勢力の
  襲撃により軍の兵士1人が死亡したほか、8月には警察施設が襲撃され警
  察官3人と民間人2人が死亡する事件、11月には陸軍基地に対するセンデ
  ロ・ルミノソと思われる犯行グループによる襲撃事件が発生していま
  す。ワヌコ州レオンシオ・プラド郡においては、同年5月、センデロ・
  ルミノソによる農民自警団2人の殺害事件、ワンカベリカ州タヤカハ郡
  においては、同年8月、センデロ・ルミノソによる待ち伏せ攻撃によ
  り、陸軍兵士2人が死亡しています。フニン州ワンカヨ郡サント・ドミ
  ンゴ・デ・アコバンバ町において、センデロ・ルミノソの攻撃により軍
  のヘリコプターが墜落し、乗組員2人が死亡しました。これらの事件を
  受けて、センデロ・ルミノソが活動しているとされる上記7州内の7郡及
  び9町に対し引き続き非常事態宣言が発令され、軍・警察によるセンデ
  ロ・ルミノソの掃討作戦が行われています。非常事態宣言地域に立ち入
  れば掃討作戦等に巻き込まれる可能性が十分ありますので、これら地域
  への渡航はいかなる目的であれ、延期するようお勧めします。

(2)ワンカベリカ州中部(ワンカベリカ郡、アコバンバ郡、チュルカンパ
  郡)、アプリマック州(チンチェロス郡)、ワヌコ州北部(ワマリエス
  郡内のモンソン町を除く地域、ワカイバンバ郡、マラニョン郡内のチェ
  ロン町を除く地域)、アンカシュ州北部(パリャスカ郡)、ラ・リベル
  タッド州東部(パタス郡)及びクスコ州ラ・コンベンシオン郡北東部
  (キンビリ町、ピチャリ町、ビルカバンバ町を除く)、フニン州チャン
  チャマヨ郡、パスコ州オクサパンパ郡、アヤクチョ州ワマンガ郡キヌア
  町
  :「渡航の是非を検討してください。」
   以前テロ活動が盛んに行われていた上記の地域には、テロリストが存
  在する可能性が十分あります。これらの地域に立ち入れば、襲撃、誘拐
  事件といった不測の事態に巻き込まれるおそれがあります。2008年3月、
  パスコ州オクサパンパ郡及びアヤクチョ州ワマンガ郡キヌア町で、警察
  官が武装集団の襲撃を受け、殺害される事件が発生しました。つきまし
  ては、これら地域への渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を
  含め自らの安全につき真剣に検討を行い、やむを得ない理由から渡航す
  る場合には十分な安全対策をとるようお勧めします。

(3)アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
  :「渡航の是非を検討してください。」
   上記の地域については、1998年にペルー・エクアドル両国間の国境紛
  争が解決した後も、地雷や不発弾が埋まっている場所があり、かつ、そ
  の場所も不明確で危険なので、主要な道路を除き、同地域への立入りは
  控えてください。

(4)リマ州リマ市(首都)及びカリャオ憲法特別市
  :「十分注意してください。」
   首都リマ市では、貧困地域を中心に一般犯罪が多発しています。特
  に、家屋に侵入しての強盗・窃盗事件、車両強盗や若者集団によるひっ
  たくり、金銭目当てのいわゆる短時間誘拐が多く発生しています。さら
  に、政府の施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた
  各種団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われていますので、
  渡航及び滞在する方は、このような情勢に留意し、安全確保に十分注意
  してください。リマ国際空港(ホルヘ・チャベス空港)があるカリャオ
  憲法特別市については、同空港からリマ市に向かう幹線道路でも車両を
  狙った強盗事件などが発生しており、また道中には犯罪発生率の高い歓
  楽街等もあるため、十分な注意が必要であり、特に、国際線発着便の多
  い深夜は気を付けてください。

(5)パスコ州(パスコ郡)、フニン州(ワンカヨ郡内のサントドミンゴ・
  デ・アコバンバ町、パリアワンカ町を除く地域、コンセプシオン郡内の
  アンダマルカ町、コマス町を除く地域、チャンチャマヨ郡、ハウハ郡、
  フニン郡、タルマ郡、チュパカ郡)、ワンカベリカ州南部(アンガラエ
  ス郡、カストロビレイナ郡)、アヤクチョ州中部(ワマンガ郡のキヌア
  町を除く地域)、アプリマック州北部(アンダワイラス郡、アバンカイ
  郡)、ウカヤリ州の一部(コロネル・ポルティリョ郡内のウカヤリ川以
  西の地域)、ワヌコ州南部(ワヌコ郡、アンボ郡、ドス・デ・マヨ郡、
  パチテア郡、プエルト・インカ郡)、ラ・リベルタッド州東部(ボリバ
  ル郡、フルカン郡、サンチェス・カリオン郡、サンティアゴ・デ・チュ
  コ郡、オトゥスコ郡)、アンカシュ州北部の一部(コロンゴ郡、シワス
  郡)、サン・マルティン州(モヨバンバ郡、ベジャビスタ郡、エル・ド
  ラド郡、ワリャガ郡、ラマス郡、マリスカル・カセレス郡、ピコタ郡、
  サン・マルティン郡、リオハ郡)、カハマルカ州の一部(ハエン郡、サ
  ン・イグナシオ郡)、ピウラ州の一部(ワンカバンバ郡、アヤバカ
  郡)、ロレト州の一部(アルト・アマソナス郡内のマラニョン川以南の
  地域、マイナス郡、マリスカル・ラモン・カスティリャ郡内のコロンビ
  アとの国境地帯)
  :「十分注意してください。」
   上記の地域では、重大なテロ事件は発生していませんが、テロリスト
  が存在する可能性も否定できません。2009年11月、ピウラ州ワンカルバ
  ンバ郡リオ・ブランコ・クーパ銅鉱山のキャンプ施設において、約15人
  の武装グループによる襲撃事件が発生し、3人の警備員が死亡する事件
  が発生しています。このため、これらの地域に渡航・滞在する方は、安
  全確保に十分注意するとともに、最新のテロ・治安情報を入手するよう
  努めてください。

(6)カハマルカ州中部(サンタ・クルス郡)
  :「十分注意してください。」
   上記の地域では、鉱山周辺住民等によるデモが頻発しています。上記
  地域に渡航・滞在する方は、安全確保に十分注意してください。

(7)リマ州南部(カニエテ郡)、イカ州北部(チンチャ郡、ピスコ郡)
  :「十分注意してください。」
   上記の地域では、2007年8月に大きな地震が発生し、多数の死傷者等
  の被害が出ました。現在も復興・救済活動が継続されています。同地域
  に渡航・滞在予定の方は、最新情報の入手に努め、十分注意してくださ
  い。

3.滞在に当たっての注意
  滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
 ください。詳細は《安全対策基礎データ》を御覧ください。また、外務
 省、在ペルー日本国大使館(在リマ日本国総領事館)、現地関係機関等よ
 り最新の情報を入手するよう努めてください。
(1)渡航者全般向けの注意事項
 (イ)都市部における貧困街や地方における山岳地域や密林地域の奥地へ
   立ち入ることは控えてください。
 (ロ)外出の際には身の周りの安全に注意してください。外出中に不測の
   事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所において、事
   態が収まるまで待機してください。
 (ハ)夜間におけるひったくりや強盗等の犯罪は、高級住宅街、商業地域
   でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても努めて
   単独行動は避けるよう注意してください。
 (ニ)国内の長距離バスについては、整備不良車両・改造車両の使用、運
   転手の居眠り・無謀な運転・飲酒が原因で事故が頻発しています。ま
   た、特に深夜、車内での強盗・置き引き被害が散見されます。長距離
   を移動する際は、信用のおける航空会社を使用するか、やむを得ずバ
   スを利用する際は、十分信用のおけるバス会社を利用し、移動は日中
   に限ってください。
 (ホ)誘拐から自分自身と家族の安全を守る心構えとして、「目立たな
   い」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の三原則を念頭
   に、日常における予防を忘れないでください。また、「目立つ服装は
   避ける」、「移動時間帯や経路を変更する」、「外出や帰宅時に、不
   審者や不審車両が見当たらないかチェックする」等の注意が必要で
   す。(詳細はホームページ
    http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html を参照してくだ
   さい。)

(2)観光旅行者向けの注意事項
 (イ)リマ国際空港(ホルヘ・チャベス空港)からリマ市内へ向かう際
   は、流しのタクシー運転手による強盗被害等が発生しているので利用
   はなるべく避け、到着ターミナル内にデスクを構えるタクシー会社な
   ど信頼のおけるものを選ぶようお勧めします。
 (ロ)ペルーの通貨(ソル)に不慣れな旅行者等が、街頭の両替商等で両
   替をした際に偽ソル紙幣をつかまされた例が報告されていますので、
   同通貨に不慣れな場合は銀行や空港内に店舗を構える信頼のおける両
   替商を利用するようお勧めします。
 (ハ)主要な観光地(クスコ、マチュ・ピチュ、ナスカ、イカ、プノ、ア
   レキパ、トゥルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡)には、現在危険情報は
   発出されていませんが、2007年5月18日に、プノ市最寄りの空港が所
   在する都市フリアカの市場において、多数の死傷者が出る爆弾爆発事
   件が発生しました。事件の背景等は必ずしも明らかではありません
   が、テロの可能性も排除できないところ、不測の事態に巻き込まれな
   いよう安全確保には注意が必要です。また、クスコ、アレキパ、プノ
   等地方の主要観光地では、外国人観光客を対象にした強盗が発生して
   いますので、日没後から早朝までの外出はなるべく避け、日中であっ
   ても団体行動をとるようにし、地元の人しか近づかないような場所に
   は行かない等、十分注意して行動してください。また、デモ・抗議行
   動・集会、及びそれに伴う空港・鉄道・道路の封鎖(石を並べたりタ
   イヤを燃やす等の行為)は、主要な観光地やその周辺においても行わ
   れる場合がありますので、騒ぎに巻き込まれないよう十分注意してく
   ださい。
 (ニ)ペルー国内では、飛行機と並ぶ移動の手段として長距離バスによる
   移動が一般的ですが、その反面、速度の出し過ぎ等交通マナーの悪
   さ、業者間の過当競争、整備不良等に起因する事故に加えて長距離バ
   スを狙った強盗も発生していますので、航空路線がある場所への移動
   は飛行機の利用をお勧めします。また、長距離バスを利用する際は大
   手の信頼のおけるバス会社を選ぶとともに、夜行便は極力避けるよう
   お勧めします。
 (ホ)クスコ、プノ等の標高3,000mを超える高地では、高山病にかかる旅
   行者もみられ、過去には死亡に至ったケースもありますので、クス
   コ、マチュ・ピチュ、プノ等の高地を訪れる際は、高山病についての
   正しい基礎知識を持つこと及び余裕のある日程を組むようお勧めしま
   す。なお、高山病予防薬としてはダイアモックス(アセタゾラミド)
   がありますが、使用に際しては医師に相談するようお勧めします。

(3)長期滞在者向けの注意事項
 (イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
   で、到着後遅滞なく在ペルー日本国大使館に「在留届」を提出してく
   ださい。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はペルー
   を去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てくださ
   い。なお、在留届の届出は在留届電子届出システム(ORRネット、
    http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。
   また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ペルー日本国
   大使館まで送付してください。
 (ロ)自宅や職場の周辺で不測の事態が起きた場合は、在ペルー日本国大
   使館(在リマ日本国総領事館)に連絡してください。
 (ハ)根拠のない噂に惑わされて動揺することのないようにしてくださ
   い。

4.なお、隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビアには、各々
 「危険情報」が発出されていますので、御留意ください。

ハワイ194


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3496
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在ペルー日本国大使館(在リマ日本国総領事館)
  住所:Avenida San Felipe 356, Jesus Maria, Lima, Peru
      (Apartado No. 3708)
  電話: (51-1) 218-1130
  FAX : (51-1) 463-0302
  ホームページ: http://www.pe.emb-japan.go.jp/

さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 09:59  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

フィリピン:ルソン島南部のマヨン山の火山活動活発化について(注意喚起)

2009年12月18日(金)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらから!blogranking


本日は、12月16日に外務省から発令されております
フィリピン:ルソン島南部のマヨン山の火山活動活発化について(注意喚起)
のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

フィリピン:ルソン島南部のマヨン山の火山活動活発化について(注意喚起)

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.ルソン島南部アルバイ州のマヨン山(マニラの東南約350キロ)の火山
 活動が活発化していることから、12月14日、フィリピン火山地震研究所
 (PHIVOLCS)は、同火山の警戒レベルを「レベル2」から「レベル3」(マ
 グマが火口付近に上昇しており、その活動が活発化した場合、数週間以内
 に噴火の恐れがある)に引き上げるとともに、翌15日には、火山性地震の
 発生及び二酸化硫黄放出量の増加により、マヨン山の周囲6−8キロメート
 ルを危険地帯と指定しました。そのため、当該危険地帯を対象とした住民
 の避難勧告が発出されています。

2.つきましては、マヨン山の安全が確認されるまでの間、マヨン山周辺へ
 の渡航を避けるとともに、周辺地域に滞在されている方は、最新情報の入
 手に努め、安全な地域への移動について検討されることをお勧めします。
  火山が噴火した場合には、溶岩流や火砕流、有毒ガスの発生のほか、広
 範な地域への降灰の可能性があります。降灰があった場合には外出を控え
 る等(特に呼吸器系疾患のある方)御注意ください。
  なお、火山活動に関する情報は、フィリピン火山地震研究所のホーム
 ページ(http://www.phivolcs.dost.gov.ph/ )でも入手できます。
  また、災害の発生に際しての被災・防災情報は、フィリピン国家災害調
 整委員会(NDCC)のホームページ( http://ndcc.gov.ph/home/ )を御参
 照ください。

大韓航空エコノミークラス2


(問い合わせ先)
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省領事局海外邦人安全課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在フィリピン日本国大使館(在マニラ日本国総領事館兼任)
  住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300,
     Philippines
  電話: (63-2) 551-5710
  FAX : (63-2) 551-5780
  ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm
 ○在セブ出張駐在官事務所
  住所:7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue,
     Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
  電話: (63-32) 231-7321
  FAX : (63-32) 231-6843
 ○在ダバオ出張駐在官事務所
  住所:Suite B305 3F, Plaza de Luisa Complex, 140 R. Magsaysay Ave.,
     Davao City 8000, Philippines
  電話: (63-82) 221-3100
  FAX : (63-82) 221-2176

さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 17:44  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

自称ドイツ人による寸借詐欺に対する注意喚起

2009年12月17日(木)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらから!blogranking


本日は、12月16日に外務省から発令されております
自称ドイツ人による寸借詐欺に対する注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

自称ドイツ人による寸借詐欺に対する注意喚起

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.最近、欧州地域では、ドイツ人大学教授を装う中年男性による日本人旅
 行者に対する寸借詐欺事案が多く発生しています。

2.この寸借詐欺の手口は、観光中や両替所で順番待ちの日本人旅行者に対
 して、ドイツの大学の教授等と称する男性が分かりやすい英語で「一緒に
 観光したい」とか「条件の良い両替所を紹介したい」等と声をかけて親切
 そうに近寄り、しばらく世間話や身の上話をし、ある程度打ち解けた頃を
 見はかり、所用があり本日中に帰国する、あるいは学会に出席する必要が
 あるが、クレジット・カード類を紛失したため現金が引き出せない、休日
 のためドイツ大使館が閉まっている等困惑ぶりをアピールし、航空券の購
 入等のための現金の借用を懇願するというものです。

3.被害にあった複数の日本人旅行者によれば、これらのケースでは、見た
 目も立派な外国人男性が身分証明書を提示し、すっかり高名な研究者であ
 ると信じ込ませた上で、否応なく借用書が書かれ、連絡先を示され、断り
 切れなくなり現金を貸してしまうというものであり、約束の期日になって
 も現金の振り込みがなく、また連絡先も不通であることから、騙されたこ
 とに気づいたとのことです。

4.このような寸借詐欺の被害に遭わないためには、観光地などでむやみに
 話しかけてくる人に対しては、親切そうな人であっても一定の距離をお
 き、常に警戒心を持って接することが必要です。特に、現金の貸与を求め
 てくる場合には、借用書を書いたり、身分証明書や連絡先を提示されたり
 しても、信用することなく、きっぱりと断るよう心掛けてください。

5.なお、このような旅行者を狙った寸借詐欺は世界中で発生していますの
 で、欧州以外の地域に渡航・滞在される方も被害に遭わないよう、十分ご
 注意ください。また、海外安全ホームページの「海外邦人事件簿」にも関
 連情報が掲載されていますので、御参照ください。
( http://www.anzen.mofa.go.jp/jikenbo/jikenbo13.html )

大韓航空エコノミークラス1


(問い合わせ先)
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省領事局海外邦人安全課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 14:47  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

イラク:首都バグダッドにおける連続テロ事件の発生に伴う注意喚起

2009年12月16日(水)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらから!blogranking


本日は12月11日に外務省から発令されております
イラク:首都バグダッドにおける連続テロ事件の発生に伴う注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

イラク:首都バグダッドにおける連続テロ事件の発生に伴う注意喚起

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.報道等によると、12月8日10時半(現地時間)頃、バグダッド市内のド
 ウラ地区において、警備中の警察パトロール隊をねらった自動車爆弾が爆
 発し、その直後に、ザウラ公園近隣のカルヒ裁判所付近、アーザミーヤ地
 区に所在する労働社会問題省付近、ショルジャ市場近隣の財務省臨時事務
 所付近、ナフダ地区に所在する内務省関係事務所付近でも自動車爆弾が連
 続して爆発しました。これらの爆発によって127人が死亡し、約450人が負
 傷したとされいます。なお、アル・カーイダ系の組織が犯行声明を発表
 し、さらなる攻撃を行うと警告したとの報道もあります。

2.イラクでは、地域によって脅威の度合いは異なるものの、イラク治安部
 隊、政府機関、民間人に対する攻撃や爆弾テロ攻撃が頻繁に発生していま
 す。首都バグダッドにおいては、8月19日には、インターナショナル・ゾ
 ーン(IZ)内への2発の迫撃弾着弾及びIZ外のイラク外務省及び財務省に
 対する連続爆弾テロが発生(8月19日付スポット情報参照)しました。ま
 た、10月25日には、IZに近いサーリヒーヤ地区に所在するイラク司法省・
 イラク労働省付近及び同地区のバグダッド県知事事務所付近において爆弾
 攻撃が発生するなど(10月27日付スポット情報参照)、治安情勢は依然と
 厳しい状況にあります。

3.なお、イラクについては、クルディスタン地域及びバグダッド国際空港
 (BIAP)敷地内(含む、バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジ
 ネス・センター)を除くすべての地域に「 退避を勧告 します。渡航は延
 期してください。」、バグダッド国際空港(BIAP)敷地内(含む、バグダッ
 ド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センター)に「渡航の延
 期をお勧めします。」、クルディスタン地域(エルビル市を除くエルビル
 県、スレイマニーヤ県及びドホーク県)に「渡航の延期をお勧めしま
 す。」、エルビル市に「渡航の是非を検討してください。」との危険情報
 が発出されています。これらの内容にも十分御留意の上、 退避勧告 が発
 出されている地域については、いかなる理由であれ渡航しないでくださ
 い。また、治安情勢が比較的安定しているクルディスタン地域においても
 厳重な注意が必要であり、渡航される際には、外務省領事局邦人テロ対策
 室または在留国の日本国大使館・総領事館に連絡の上、滞在日数や連絡先
 等を通報するようお願いします。

羽田空港


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3399
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
 ○外務省海外領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在イラク日本国大使館
  電話: (870-763) 651297(衛星電話)
  FAX : (870-763) 651298(衛星電話回線)

さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 11:30  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

グアテマラ:リンチ事件に関する注意喚起

2009年12月14日(月)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらから!blogranking


本日は12月10日に外務省から発令されております
グアテマラ:リンチ事件に関する注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

グアテマラ:リンチ事件に関する注意喚起

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.2009年12月6日、グアテマラ中部のソロラ県パナハッチェル市におい
 て、武装強盗事件の容疑者が警察に逮捕された際、住民が容疑者を直接処
 罰することを要求し、2,000人以上の群衆が警察署、警察車両及び民間車
 両を襲撃し焼き討ちにする事件が発生しました。この事件の結果、最終的
 に容疑者の1人が死亡し、警察署及び警察車両多数が破壊されました。

2.グアテマラでは刑法の不備や警察の捜査能力不足や腐敗等により、犯罪
 者の98%が逮捕されず、逮捕されても4%しか処罰されない状況です。グ
 アテマラ政府は、国連との間で結ばれた合意に基づき設置されたCICIG
 (グアテマラにおける無処罰問題対策国際委員会)を始めとする国際社会
 の支援を受けつつ法整備など事態の改善に取り組んでいるものの、根本的
 な解決には至っていません。正義を求める住民によるリンチ事件は度々発
 生しており、国家文民警察の発表によれば2009年は前年比170.5%と大幅
 に増加しています。

3.特に排他的な先住民の多いグアテマラ中部及び西部地域ではリンチ事件
 が多く、2000年には「東洋人が臓器売買のため幼児を誘拐しに来ている」
 との噂を信じた住民により、現地の子供の写真を撮っていた邦人団体観光
 客のうち1人が誤解を受け、群衆による投石により殺害された他、同ツア
 ーの現地人運転手がガソリンをかけられ焼死体で発見されるという事件も
 発生しています。

4.つきましては、グアテマラに渡航・滞在を予定されている方は、最新の
 治安関連情報の収集に努めるとともに、不穏な雰囲気を感じたり、住民に
 誤解を受けた場合、また身の危険を感じた場合は、言葉で誤解を解くこと
 に固執せず、速やかにその場を離れる等、被害のリスクを最小限にとどめ
 てください。また民族衣装を着た先住民の写真を撮る場合は、前もって了
 解を得る等し、誤解を生まないよう注意してください。

5.なお、グアテマラに対しては、「十分注意してください。」の危険情報
 が発出されていますので、同情報の内容にも御留意ください。

パンダ


(問い合わせ先)
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在グアテマラ日本国大使館
  住所:10 Piso, Edificio Torre Internacional, Avenida Reforma,
     16-85, Zona 10, Ciudad de Guatemala, 01010 Guatemala, C.A.
  電話: (502) 2382-7300
  FAX : (502) 2382-7310

さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 10:45  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

パキスタン:ラワルピンディ市内のモスクにおける自爆テロ及び銃撃事件の発生に伴う注意喚起

2009年12月10日(木)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらから!blogranking


本日は12月7日に外務省から発令されております
パキスタン:ラワルピンディ市内のモスクにおける自爆テロ及び銃撃事件の発生に
伴う注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

パキスタン:ラワルピンディ市内のモスクにおける自爆テロ及び銃撃事件の発生に伴う注意喚起

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.12月4日(金)午後1時30分(現地時間)頃、ラワルピンディ市カシム・
 マーケット付近に所在するモスクにおいて自爆テロ及び銃撃事件が発生し
 ました。なお、カシム・マーケット付近には軍関係者及び退役軍人が多数
 居住しており、これら関係者が頻繁に同モスクを訪れていた由です。本件
 事件につき詳細は不明ですが、報道によれば、少なくとも4人のテロリス
 トが関与しており、40人が死亡、64人が負傷したとのことです。また、
 「パキスタン・タリバーン運動」(TTP)が本件犯行を認める声明を発出
 したとの報道もあります。

2.現在、パキスタンでは、全土において、過激派武装勢力等によるテロ事
 件が多発しています。10月17日から、政府軍による連邦直轄部族地域
 (FATA)南ワジリスタン管区におけるイスラム過激派に対する掃討作戦が
 本格的に開始されており、今後も政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴
 い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等
 情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。

3.ついては、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テ
 ロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき
 今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛
 け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、
 ラワルピンディ市に「渡航の是非を検討してください。」との危険情報を
 発出しているほか、パキスタン全土に危険情報を発出していますので、そ
 ちらも御参照ください。
(1)所在地におけるテロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、テロ事
  件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体
  的に承知しておく。テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局
  施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホ
  テルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)には
  できる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を
  避けるよう心掛ける。

(2)特に、現金の引き出し等が集中しがちな月初め、月央、月末や連休の
  直前直後は、銀行に多数の人が並び、11月2日のラワルピンディの事件
  のように実際にそれが標的とされた例もあるので注意する(11月4日付
  スポット情報「パキスタン:ラワルピンディ市内高級ホテル付近におけ
  る爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」を参照願います。)。

(3)集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

(4)マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的
  に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知し
  たら、速やかにその場から離れる。

(5)空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを
  念頭に置き、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテ
  ルのフロント等不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間
  は最小限とするよう心掛ける。

(6)最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事
  件が発生していることも多く見られることから、買い物等の外出時の行
  動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。

(7)現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応してお
  り、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施してい
  る。右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極
  力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける等心掛ける。なお、イスラマバ
  ード外交団地区についても、同様の事態が発生しているので、入域する
  時期・時間等に十分注意する。

(8)最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を着用してテロを
  実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、
  不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪
  者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。

(9)パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のため
  には、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策
  (通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な
  対策)をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、(イ)目
  立たない、(ロ)用心を怠らない、(ハ)行動を予知されない、という
  3原則を守る。日頃から行動パターン(通勤時間、使用する道や施設)
  を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。

(10)緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族又は勤務先
  に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話
  を常時携行し、家族、勤務先又は大使館等の番号をあらかじめ携帯電話
  に番号登録しておく。

(11)パキスタンでは治安情勢が急激に悪化する可能性が高い。余儀なく
  自宅又は勤務先等に留まらざるを得ない状況も想定されるので、少なく
  とも3日〜1週間程度外出しなくともすむよう日頃から食料品、飲料水及
  び発電機用燃料等を保管すること。ホテルに宿泊される方も、可能な限
  り予備の飲食物を確保すること。

(12)テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行
  為は極力控える。

4.なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください
 (パンフレットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に
 記載)。
(1)2009年6月1日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
(2)2009年6月1日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
(3)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(4)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
  Q&A」
(5)パンフレット「海外における誘拐対策Q&A」

成田空港8


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在パキスタン日本国大使館
  電話: (92-51) 907-2500
 ○在カラチ日本国総領事館
  電話: (92-21) 3522-0800

さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 12:51  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

インドネシア:ナングル・アチェ・ダルサラム州における外国人を標的とした銃撃事件の発生(注意喚起)

2009年11月30日(月)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらからblogranking


本日は11月26日に外務省から発令されております
インドネシア:ナングル・アチェ・ダルサラム州における外国人を標的とした
銃撃事件(注意喚起)についてのご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

インドネシア:ナングル・アチェ・ダルサラム州における外国人を標的とした銃撃事件の発生(注意喚起)

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.スマトラ島西部に位置するナングル・アチェ・ダルサラム州では2009年
 11月以降、外国人又は外国人住居を標的としたとみられる銃撃事件が相次
 いで発生しています。報道等によれば、主な外国人被害は次のとおりです。
  なお、これらの事件について現地警察当局が捜査中ですが、犯人や事件
 の背景等は判明していません。

(1)11月5日、ドイツ赤十字インドネシア代表が、バンダ・アチェ市近郊
  を車で移動中、バイクに乗った男から銃撃を受け負傷した。

(2)11月16日、バンダ・アチェ市内の外国人が多数滞在している地区にあ
  る欧州連合アチェ事務所長の自宅に銃弾が撃ち込まれた。

(3)11月23日、バンダ・アチェ市のシャ・クアラ大学構内の米国人講師自
  宅に銃弾が撃ち込まれた。

2.同州では、これまでも住居や独立派武装組織・自由アチェ運動(GAM)
 の関連施設に爆発物が投げ込まれるなどの事件が発生していますが、上記
 の銃撃事件は外国人が標的となっている可能性があることから注意を要し
 ます。

3.つきましては、上記治安情勢を踏まえ、同州に渡航・滞在を予定されて
 いる方は、不測の事態に巻き込まれないよう最新の治安関連情報の収集に
 努めてください。また、住居・宿泊場所を含め、絶えず周囲の状況に注意
 を払うなど安全対策に心掛けてください。
  なお、スマトラ島を含むインドネシア全土には別途危険情報が発出され
 ていますので、その内容にも御留意ください。

ブルーポイントベイ ハネムーンヴィラ2


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在メダン日本国総領事館(ナングル・アチェ・ダルサラム州を管轄)
  電話:(代表) (62-61) 457-5193
 ○在インドネシア日本国大使館(在ジャカルタ総領事館)
  電話:(代表) (62-21) 3192-4308
  FAX : (62-21) 315-7156
ホームページ: http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
 ○在マカッサル出張駐在官事務所
  電話:(代表) (62-411) 87-1030
 ○在スラバヤ日本国総領事館
  電話:(代表) (62-31) 503-0008
 ○在デンパサール日本国総領事館
  電話:(代表) (62-361) 227-628

さらに役立つ情報はこちらからblogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 10:29  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集

インド:ジャールカンド州におけるマオイストによるテロの脅威に対する注意喚起

2009年11月27日(金)
さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking


本日は11月25日に外務省から発令されております
インド:ジャールカンド州におけるマオイストによるテロの脅威に対する
注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

インド:ジャールカンド州におけるマオイストによるテロの脅威に対する注意喚起

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
_____________________________________

1.ジャールカンド州では11月25日から12月18日にかけて州議会選挙の投票
 が予定されていますが、マオイスト(インド共産党マオイスト派(CPI-M))
 は選挙実施に反対しています。このような中で、11月19日には、同州西シ
 ンブム県内で、マオイストが仕掛けた地雷により線路が爆破され、これに
 より列車が脱線する事件が起き、多数の死傷者が発生しました。

2.つきましては、ジャールカンド州における州議会選挙が終了するまでの
 間、同州を訪れる際は、最新情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれ
 ることのないよう、安全確保を第一として行動してください。

3.また、インドにおいては、2008年に各地の大都市(デリー、ジャイプー
 ル、アーメダバード、バンガロール、ムンバイ等)で爆弾テロ事件が発生
 し、多数の一般市民が死傷しており、ムンバイにおける連続テロ事件では
 邦人も巻き込まれて死傷しています。

4.本年に入ってからは、インドにおいて大規模なテロ事件は発生していま
 せんが、インドに渡航・滞在される邦人の皆様においては、上記事情を踏
 まえて、テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう十分注意す
 るとともに、テロの標的となり得る公共機関、空港、駅、市場等多数の人
 が集まる場所へは用事がない限り近づかない、公共交通機関の利用や繁華
 街等への外出が必要な場合には、周囲の状況に注意を払うなど、安全対策
 に十分心掛けてください。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点
 検し、状況に応じて適切な安全対策を講じられるよう心掛けてください。
  なお、爆弾テロ事件に関しては、以下も併せて御参照ください(パンフ
 レットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載。)。

(1)2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(3)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」

 大韓航空エコノミークラス1


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在インド日本国大使館
  電話: (91) -11-26876564
 ○在コルカタ日本国総領事館
  電話: (91) -33-24211970
 ○在チェンナイ日本国総領事館
  電話: (91) -44-24323860
 ○在ムンバイ日本国総領事館
  電話: (91) -22-23517101
 ○在バンガロール駐在官事務所
  電話: (91) -80-4166-0111
さらに役立つ海外渡航情報はこちらから!blogranking

もっと海外バナー

Posted by 海外旅行 at 12:45  / 渡航情報(危険情報)  / この記事の詳細
 / この記事を編集
前へ | 次へ

Copyright(C) 2001-2012 E-CLASSIS Inc. All Rights Reserved.