パキスタンに対する渡航情報(危険情報)の発出

2009年07月01日(水)
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7月1日に外務省から発令されておりますパキスタンに対する渡航情報
(危険情報)のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

パキスタンに対する渡航情報(危険情報)の発出

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
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 ●「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」
  ・アフガニスタンとの国境付近一帯(継続)
  ・管理ライン一帯(継続)
  ・連邦直轄部族地域(FATA):バジョール管区、モーマンド管区、北ワジ
   リスタン管区、南ワジリスタン管区(継続)、ハイバル管区、クーラ
   ム管区、オラクザイ管区(引き上げ)
  ・北西辺境州:スワート郡(継続)、アッパー・ディール郡、
   ローワー・ディール郡、マラカンド郡、マルダン郡、チャルサダ郡、
   ブネール郡、シャングラ郡、コハート郡、バンヌー郡、ハングー郡、
   デラ・イスマイル・カーン郡、カラッカ郡、ラッキ・マルワット郡、
   タンク郡(引き上げ)
 ●「渡航の延期をお勧めします。」
  (1)「渡航の延期をお勧めします。」(滞在中の方は、不測の事態に
    巻き込まれないよう退避を含め危険回避を真剣に心掛けてください。)
   ・北西辺境州ペシャワル市、ノウシャラ郡、スワビ郡(継続)
   ・バロチスタン州:デラ・ブグティ郡、コールー郡(継続)
   ・シンド州:ジャコババード郡(継続)
  (2)「渡航の延期をお勧めします。」
   ・イランとの国境付近一帯(継続)
   ・バロチスタン州クエッタ市(継続)
 ●「渡航の是非を検討してください。」
  ・イスラマバード首都圏(継続)
  ・パンジャブ州:ラワルピンディ市(継続)、ラホール市(引き上げ)
  ・北西辺境州:アボダバード郡、バタグラム郡、ハリプール郡、コヒス
   タン郡、マンセーラ郡、チトラル郡(アフガニスタンとの国境付近を
   除く)(継続)
  ・AJK(パキスタン側カシミールの一部でアーザード・ジャンムー・カ
   シミールと呼ばれる地域)(管理ライン付近を除く)(継続)
  ・バロチスタン州:上記に明記された地域(アフガニスタン及びイラン
   との国境付近一帯、デラ・ブグティ郡、コールー郡、クエッタ市)を
   除く全域(継続)
  ・シンド州:上記に明記された地域(ジャコババード郡)を除く全域
   (継続)
 ●「十分注意してください。」
  ・パンジャブ州:上記に明記された地域(ラワルピンディ市、ラホール
   市)を除く全域(継続)
  ・北方地域(アフガニスタンとの国境付近一帯、管理ライン一帯を除
   く)(継続)

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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)アフガニスタンとの国境付近一帯、連邦直轄部族地域(FATA)及び北
  西辺境州西部及び南部の一部では、ローカル・タリバーンなどのミリタ
  ント(戦闘員)と治安部隊との戦闘が断続的に行われています。また、
  一部地域では部族間や宗派間の抗争によるテロ事件も頻発するなど、極
  めて危険な状況です。

(2)イランとの国境付近一帯では、麻薬密売グループなどがイランやアフ
  ガニスタンとの間で越境を繰り返している可能性があります。

(3)上記を除く地域の治安情勢は、2008年2月の総選挙を経て、同年3月の
  ギラーニ内閣成立後は、比較的安定した状態を保っていましたが、各都
  市などで情勢悪化の兆しがみえます。また、パキスタンにおいては何ら
  かの事件などの発生により、短期間で国全体の治安情勢が急変する場合
  もあります。さらに、食料価格やガソリンなど燃料油価格の高騰、飲料
  水・電力不足など、庶民の生活に直結する問題もあります。

(4)最近では北西辺境州の州都であるペシャワル市において、外国人が誘
  拐又は殺害される事件が相次いで発生し、また、連邦直轄部族地域
  (FATA)及び北西辺境州のアッパー・ディール郡、ローワー・ディール
  郡、ブネール郡、シャングラ郡及びスワート郡において、4月末からパ
  キスタン軍が順次開始したタリバーン戦闘員に対する掃討作戦が行われ
  ており、隣接地域に武装勢力が流入しているとみられ、更なる治安の悪
  化が懸念されています。また、パンジャブ州ラホール市及びイスラマバ
  ード市では治安施設に対する自爆テロ事件が発生、北西辺境州ペシャワ
  ル市においては、政府高官、国連関係者及び外国人が多く利用する高級
  ホテルに対する大規模な車両爆弾テロ事件が発生しており、国連関係者
  を含む多くの犠牲者が出ています。これらテロ事件はパキスタン軍の行
  っている掃討作戦への報復テロとみられています。

(5)また、爆弾テロ事件の多くは、軍や警察等治安当局が犯行組織の標的
  になっていますが、最近では、都市部の商店街、ホテルやモスクなどの
  施設を狙った犯行も増加しています。犯行組織の中には、イスラマバー
  ド、ラホール、ラワルピンディ、カラチなどの大都市を狙った報復テロ
  を計画しているものもあり、更なる治安の悪化が懸念されています。

(6)更に、2009年に入り、パキスタン国内各地において外国人が誘拐され
  る事件が多発しており、犯行組織の中には「当初日本人も標的として検
  討していた。」としているものもあるとの未確認情報もあります。

(7)ついては、パキスタンに渡航・滞在される方は、この危険情報に加
  え、次の点に十分留意して行動し、危険を避けるよう心掛けてくださ
  い。
 (イ)テロの標的となりやすい場所(欧米関連施設、軍・警察等治安当局
   の施設・検問所・車両等、政府機関、宗教関連施設等)には、できる
   限り近づかないでください。
 (ロ)集会やデモが行われている場所には、決して近づかないでくださ
   い。
 (ハ)マーケットやバス停など人の集まる場所での用事は、短時間で効率
   的に行うとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知
   したら、速やかにその場から離れてください。
 (ニ)近距離であっても、移動には可能な限り車両を利用し、特に深夜の
   一人歩きは避けてください。
 (ホ)車両等で長距離を移動する場合、できるだけ明るい時間帯を選び、
   日没後の移動は極力避けてください。
 (ヘ)郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場
   合には十分な警備体制をとってください。
 (ト)誘拐を防ぐためには次のような対策をとることが有効です。
  (a)日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路
    や時間帯を使うのではなく、数パターンを使い分ける。
  (b)行動予定を多くの人に知られないようにする。
  (c)買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるパキス
    タンの方と一緒に行動する。現地の言葉が分かる人ほど、周囲の異
    常を早く察知し、速やかにその場から離れることが可能となります。
  (d)人目の少ない場所をできるだけ避ける。
  (e)外出中は周囲に不審者、不審車両がいないか確認し、尾行や監視が
    ないか注意する。
  (f)車両で移動する場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者
    が乗車した車両が常時後続していないか点検する。目的地到着後も
    降車する前に不審者、不審車両がいないか確認する習慣を身につけ
    る。

2.地域情勢
(1)アフガニスタンとの国境付近一帯、FATAの南北ワジリスタン管区、バ
  ジョール管区、モーマンド管区、ハイバル管区、クーラム管区及びオラ
  クザイ管区、管理ライン付近、北西辺境州のスワート郡、アッパー・
  ディール郡、ローワー・ディール郡、マラカンド郡、マルダン郡、チャ
  ルサダ郡、ブネール郡、シャングラ郡、コハート郡、バンヌー郡及びハ
  ングー郡、北西辺境州のデラ・イスマイル・カーン郡、カラッカ郡、
  ラッキ・マルワット郡及びタンク郡
  :「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」
 (イ)アフガニスタンとの国境付近一帯、FATAの南北ワジリスタン管区、
   バジョール管区、モーマンド管区、ハイバル管区、クーラム管区及び
   オラクザイ管区アフガニスタンの悪い治安情勢の影響と両国間国境管
   理の難しさもあり、ローカル・タリバーンなど反政府勢力のミリタン
   トがアフガニスタンとの間で越境を繰り返したり、同地域に潜伏して
   いる可能性があります。また、同地域の一部では、パキスタン軍がミ
   リタント掃討軍事作戦を断続的に行っています。さらに、国境付近で
   はアフガニスタン駐屯の米国、NATO軍の越境攻撃や米国の無人偵察機
   による空爆が行われており、極めて危険な状況です。これら軍事掃討
   作戦への報復テロが周辺地域において多発しており、また、タリバー
   ン戦闘員等が潜伏している恐れもあり、不測の事態に巻込まれる可能
   性が極めて高いことから、同地域への渡航は厳に差し控えてくださ
   い。
    特に、FATAでは誘拐事件が頻発するなど治安情勢は極めて悪化して
   います。パキスタン政府はFATA地域の特殊事情を考慮して、1947年の
   建国以来、同地域で連邦法を施行していないため、外国人旅行者に何
   か問題が生じた場合でも、当局による迅速な対応は期待できない状況
   であることも考慮する必要があります。
    なお、アフガニスタンへの入国は、同国の治安情勢が極めて不安定
   なため、陸路、空路を問わず厳に差し控えてください。
 (ロ)管理ライン付近
    近年、パキスタンとインドの間では信頼醸成が進んでいますが、管
   理ラインを挟んで両国軍が展開したままであり、2008年5月には両軍
   の間で銃撃戦が発生するなど、管理ライン付近の情勢については依然
   として注意が必要です。
 (ハ)北西辺境州のスワート郡、アッパー・ディール郡、ローワー・ディ
   ール郡、マラカンド郡、マルダン郡、チャルサダ郡、ブネール郡、
   シャングラ郡、コハート郡、バンヌー郡及びハングー郡
    北西辺境州の西部スワートのミンゴラ等は多くの旅行者が訪れる観
   光地でしたが、2007年7月以降、宗教過激主義者やミリタントらの活
   動が活発化したため、同年11月、政府は同地域で軍事掃討作戦を開始
   し、スワートの各地では治安部隊とミリタントとの衝突が繰り返され
   ています。北西辺境州アッパー・ディール、ローワー・ディール、ブ
   ネール、シャングラ及びスワート各郡(シャーリアが導入されたマラ
   カンド地域南部等)において、2009年4月末から順次開始した軍事掃
   討作戦は、パキスタン軍がスワート郡の中心都市ミンゴラを確保する
   など、当初の作戦目標は大方達成しましたが、同作戦への報復と思わ
   れる爆弾テロや誘拐事件が周辺地域及び都市部において目立ち始めて
   おり、治安の更なる悪化が懸念されています。
    また、同州西部のディール地域は、アフガニスタンとスワートとの
   間に位置することから、これら地域の影響を直接的に受け、治安情勢
   は急速に悪化しています。特に隣接するスワートの更なる治安悪化が
   懸念されること、また、上記のとおり同地域はアフガニスタン側から
   スワートへ抜ける言わば「通り道」となっており、タリバーン戦闘員
   などの武装勢力が潜伏している可能性も排除できない状態にありま
   す。
 (ニ)北西辺境州のデラ・イスマイル・カーン郡、カラッカ郡、ラッキ・
   マルワット郡及びタンク郡
    北西辺境州では、2007年7月にイスラマバードで発生したラール・
   マスジッド事件を契機として、飛躍的にテロ事件が増加しました。
    北西辺境州の南部では、ローカル・タリバーンによるものと思われ
   るテロ事件が頻発しています。2008年6月以降に限っても、コハート、
   ハングー、バンヌー、デラ・イスマイル・カーンやその近郊で警察や
   軍等の治安部隊、病院などに対する自爆テロ等が頻発し、多数の死傷
   者が生じています。
    このような状況を踏まえ、FATAのハイバル管区、クーラム管区及び
   オラクザイ管区、北西辺境州のアッパー・ディール郡、ローワー・
   ディール郡、マラカンド郡、マルダン郡、チャルサダ郡、ブネール郡、
   シャングラ郡、コハート郡、バンヌー郡及びハングー郡、デラ・イス
   マイル・カーン郡、カラッカ郡、ラッキ・マルワット郡及びタンク郡
   に発出していた危険情報を「渡航の延期をお勧めします。」から
   「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」に引き上げます
   ので、上記の内容に十分留意し、不測の事態に巻き込まれることのな
   いよう危険回避を真剣に心掛けてください。

(2)
 (イ)北西辺境州のペシャワル市、ノウシャラ郡及びスワビ郡、バロチス
   タン州のデラ・ブグティ郡及びコールー郡、シンド州のジャコババー
   ド郡
  :「渡航の延期をお勧めします。」(滞在中の方は、不測の事態に巻き
   込まれないよう退避を含め危険回避を真剣に心掛けてください。)
  (a)北西辺境州のペシャワル市、ノウシャラ郡及びスワビ郡
     ペシャワル市では、2008年には多数の自爆テロ事件が発生してい
    るほか、米国総領事館首席領事が搭乗する車両への銃撃事件
    (8月)、アフガニスタン総領事誘拐事件(9月:依然として行方不
    明)、また、11月に入ってからは、カナダ人ジャーナリスト誘拐事
    件(依然として行方不明)、米国系援助団体職員(米国人)射殺事
    件、イスラム税担当大臣親族誘拐事件、イラン人外交官誘拐事件
    (依然として行方不明)、及び邦人記者銃撃事件(以上11月)が発
    生しており、外国人をも標的とした犯罪が続いています。また、
    2008年6月には、FATAハイバル管区でのミリタント掃討作戦の影響
    から、ペシャワル市内で最高度厳戒態勢が敷かれました。さらに
    は、同市はミリタントの活動が活発なFATA、北西辺境州西部及び南
    部とも隣接していますので、隣接している地域の治安情勢にも十分
    注意を払う必要があります。さらに、2009年に入り同市において
    は、ハイバル管区トルハム国境検問所との間を結ぶ幹線道路でアフ
    ガン駐留外国軍向け車両に対する爆破テロが発生し、多くの死傷者
    が出ています。また、同市郊外にある輸送ターミナルにおいてタリ
    バーン戦闘員による襲撃があり、アフガン駐留外国軍向け補給物資
    を運ぶ車両が破壊される事件が多発しており、パキスタン南西部を
    経由するアフガンへの補給路が一時停止されています。
     最近では、2009年5月16日、同市旧市街において車両に仕掛けら
    れた爆弾が爆発し、スクールバスを含む18台の車両が巻込まれ、多
    数の死傷者が生じました。また、同22日、映画館前に停車してあっ
    た車両が爆発し、10人以上が死亡、75人が負傷しています。
     さらに、同28日、同市内繁華街において、ほぼ同時刻に2件の爆
    破テロ事件が発生し、6人が死亡、100人前後の負傷者が出ていま
    す。
     最も大規模な自爆テロ事件としては、同年6月9日、同市中心部に
    あり、外国人の利用も多いパール・コンチネンタル・ホテルにおい
    て、爆発物約500キロを積んだ小型トラックによる自爆テロ事件が
    発生し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)職員等外国人3人を含
    む15人が死亡、外国人を含む55人が負傷し、同ホテル建物も甚大な
    被害を受けています。同市においては、ホテルや商店が立ち並ぶ市
    内中心部の繁華街において、連続して爆弾テロが発生しており、多
    くの一般市民が巻き添えになっています。つきましては、上記概況
    に十分留意し、同地域への渡航は延期されるようお勧めします。ま
    た、滞在中の方は、今後、急速に治安が悪化する可能性があります
    ので、不測の事態に巻込まれることのないよう退避を含め危険回避
    を真剣に心掛けてください。
  (b)バロチスタン州のデラ・ブグティ郡及びコールー郡、シンド州の
    ジャコババード郡
     これらの地域では、反政府武装民がテロ行為を続けています。一
    般住民にも被害が発生しており、治安状況回復の兆しはみられませ
    ん。
     バロチスタン州のデラ・ブグティー郡及びコール郡の反政府武装
    民が、同州とシンド州境界周辺を往来したり、ジャコババード郡内
    に流入してきており、治安は非常に不安定となっています。つきま
    しては、上記概況に十分留意し、同地域への渡航は延期されるよう
    お勧めします。また、滞在中の方は、今後、急速に治安が悪化する
    可能性がありますので、不測の事態に巻込まれることのないよう
    退避を含め危険回避を真剣に心掛けてください。
 (ロ)イランとの国境付近、バロチスタン州クエッタ市
   :「渡航の延期をお勧めします。」
  (a)イランとの国境付近一帯
     イランのシスターン・バルチスタン州を含む東部地域では、治安
    当局による大規模な麻薬掃討作戦が展開されており、武装した麻薬
    密売グループとの間で激しい衝突が発生しています。これら麻薬密
    売グループは、イラン、パキスタン及びアフガニスタンの間で越境
    を繰り返していると言われています。
     特に、シスターン・バルチスタン州では、外国人が誘拐される事
    件や車両襲撃事件も多発していますので、陸路によるイラン入国は
    厳に差し控えてください。
  (b)バロチスタン州クエッタ市
     クエッタ市では、以前から反政府武装民によるテロ事件が多発し
    ており、2008年以降もこの傾向に変化はみられません。特に政府関
    係者、治安機関員を狙い、二輪車を使用して銃撃を加えて暗殺を敢
    行するテロ行為が頻発しており、発砲の流れ弾により一般通行人に
    も被害が及ぶ事案も起きています。さらに、シーア派とスンニ派の
    宗派間抗争と見られる事件も発生し、モスクや神学校に対する爆弾
    テロ事件も起きています。また、一般街頭犯罪も増加傾向にあり、
    治安情勢が良好とは言えません。
     特に、バロチスタン州においては、バローチ民族主義を標榜する
    過激武装組織が複数活動しているほか、アフガニスタンとの国境に
    近いクエッタ市においては、タリバーンの構成員が潜伏していると
    の情報もあります。最近、パキスタン外務省から、同州の脅威度が
    高まっている旨の情報も届いていますので、やむを得ず同州へ渡航
    する場合には十分な安全対策を講じてください。

(3)イスラマバード首都圏、パンジャブ州のラワルピンディ市及びラホー
  ル市、北西辺境州のアボダバード郡、バタグラム郡、ハリプール郡、コ
  ヒスタン郡、マンセーラ郡及びチトラル郡(アフガニスタンとの国境付
  近を除く)、AJK(管理ライン付近を除く)、バロチスタン州(アフガ
  ニスタン及びイランとの国境付近一帯、デラ・ブグティ郡、コールー
  郡、クエッタ市を除く)、シンド州(ジャコババード郡を除く)、
  :「渡航の是非を検討してください。」
 (イ)イスラマバード首都圏
    イスラマバード首都圏では、2007年7月に、ラール・マスジッド(赤
   いモスク)事件により多数の死傷者が生じ、また、政治集会を狙った
   自爆テロや外国人も利用するアッパラ・マーケット付近での自爆テロ
   も発生しました。その後、2008年2月の総選挙を経て、同年3月のギラ
   ーニ内閣成立後は、同年3月に市内中心部にある外国人がよく利用す
   るイタリア・レストランで爆弾爆発テロ(1人死亡、日本人2人を含む
   15人以上負傷)が発生したものの、比較的安定した状態を保ってい
   ました。
    しかしながら、同年6月、市内のデンマーク大使館に対する車両爆
   弾テロ(6人死亡、35人程度が負傷)が、同年7月には、ラール・マス
   ジッド事件の追悼集会が行われていた会場付近で警察官を標的とする
   自爆テロ(21人死亡、73人負傷)が発生しました。また、同年8月に
   は、市郊外のワー地区にある軍需工場付近での2件の連続爆弾テロと、
   シハラ地区で爆弾爆発事件が発生し、多数の死傷者が生じました。
    さらには、同年9月、外国人が頻繁に利用する市内最高級ホテルた
   るマリオット・ホテルに対する車両爆弾自爆テロにより、チェコ大使
   を始め外国人4人を含む53人以上が死亡、外国人11人を含む266人が負
   傷したほか、同ホテルもほぼ全焼するという事件が発生しています。
   その後も、H11地区の警察施設や2009年に入ってからはG7地区のシト
   ラ市場近くの警察施設、F7地区辺境警備隊宿営地、F8地区警察庁庁舎
   における自爆テロ等、イスラマバード市内において多数自爆テロ事件
   が発生しており、軍事掃討作戦への報復として引き続き都市部におけ
   るテロの発生が懸念されています。
 (ロ)ラワルピンディ市
    イスラマバードに隣接するラワルピンディ市では、2007年10月に、
   地方裁判所近辺で自爆テロが、同年11月には、軍関連施設に対する連
   続爆弾テロが発生し、多数の死傷者が出ました。更には、同年12月、
   リヤカット公園でブットー元首相を狙った銃撃・自爆テロが発生し、
   同元首相を含む少なくとも22人が死亡し、多数の負傷者が生じまし
   た。また直後に、同事件を受けて、市内を始めパキスタン各地で暴動
   などが起き、甚大な被害が生じました。
    ラワルピンディ市では、その後も、2008年2月には軍医大バスや軍
   幹部を狙った自爆テロ事件、同年6月には、ムシャラフ元大統領を標
   的としたとされる自爆テロ要員3人を含む6人が逮捕され、約1,100キ
   ログラムの爆発物が押収された事件が発生しており、2009年3月には
   バスターミナルにおいて自爆テロにより多数の死傷者が出る事件が発
   生しています。
    なお、両市街地では、強盗、窃盗事件や銃発砲事件などの一般犯罪
   も頻発していますので、特に、早朝・深夜の外出、人通りの少ない道
   の通行は避けるなど一般犯罪対策にも十分心掛ける必要があります。
 (ハ)ラホール市
    ラホール市は、パキスタンの主要都市の中ではこれまで比較的治安
   が安定しているとされていましたが、2008年に高等裁判所前での警察
   官を狙った自爆テロ(1月)、海軍学校内での自爆テロ(3月)、連邦捜
   査庁庁舎内での自爆テロ及び高級住宅街での連続爆発事件(3月)、警
   察署付近における自爆テロ(5月)が発生したほか、最近では、同市中
   心部においてクリケットのスリランカ・チームを乗せた車両が待ち伏
   せ攻撃を受け、警官6人と一般市民2人が死亡、選手2人が負傷する事
   件が発生しています(後に、FATAへの米国の無人偵察機による空爆に
   対する報復テロである旨犯行声明が出ました)。また、同市郊外にあ
   る警察訓練センターを武装集団が襲撃し、警官を人質に長時間立てこ
   もり、軍の支援を受けた治安部隊との間で激しい銃撃戦が行われ、少
   なくとも19人が死亡、警官90人が負傷する事件が発生しています。
    さらに、2009年5月、同市中心部にある警察及び軍統合情報部(ISI)
   の施設付近で、武装集団による襲撃と車両爆弾テロが発生し、警察施
   設が倒壊し、約30人が死亡、約250人が負傷する事件が発生しました
   が、北西辺境州スワートにおける軍事作戦への報復である旨犯行組織
   から声明が出されており、引き続き都市部への報復テロの可能性が懸
   念されていますので、十分な注意が必要です。
 (ニ)北西辺境州のアボダバード郡、バタグラム郡、ハリプール郡、コヒ
   スタン郡、マンセーラ郡及びチトラル郡(アフガニスタンとの国境付
   近を除く)
    北西辺境州東部の同地域では、2007年7月以降、過激派等によるテ
   ロや抗議行動が一時頻発しました。これ以降は、バタグラムで米国系
   NGO宿舎への爆弾テロ(3人負傷、2007年10月)、マンセーラで欧州系
   NGO事務所襲撃事件(3人死亡、8人負傷、2008年2月)などが発生して
   いますので、引き続き注意が必要です。
 (ホ)AJK(管理ライン付近を除く)
    AJKは、北西辺境州東部と隣接しているため、マンセーラなど隣接
   地域の情勢に注意を払う必要があります。なお、AJK全域は旅行制限
   地域となっており、AJKに立ち入るためにはパキスタン内務省の許可
   を取得する必要があります。
 (ヘ)バロチスタン州(アフガニスタン及びイランとの国境付近一帯、デ
   ラ・ブグティ郡、コールー郡、クエッタ市を除く)
    バロチスタン州においては、バローチ民族主義を標榜する過激武装
   組織が複数活動しているほか、最近、パキスタン外務省から、同州の
   脅威度が高まっている旨の情報も届いていますので、やむを得ず同州
   へ渡航する場合には十分な安全対策を講じてください。
  (a)シンド州との州境付近
     シンド州とバロチスタン州を結ぶ交通要所の街ハブでは、2007年
    7月、中国人技術者を狙った自爆テロが発生し、中国人は被害を逃
    れたものの、一般通行人に多数の被害者が出ました。その後も、時
    限爆弾や手榴弾を使用したテロ事案が頻発し、反政府武装民が時折
    犯行声明を出しています。ついては、同街への立ち寄りはできるだ
    け避けることをお勧めします。やむを得ずハブに立ち入ったり、同
    街を通過する際には、細心の注意を払い、警備員を常時同行させる
    などの安全対策を講じてください。
  (b)上記(a)を除く地域
     クズダール、トゥルバット、グワダル、スイビー、マストゥン
    グ、ヌシキ等においても、反政府闘争路線を継続する武装民による
    爆破テロや政府関係者、治安機関員への銃撃事案が発生しています。
    幹線道路付近には地雷が埋設され、この爆発による被害も発生して
    います。やむを得ずこれらの地域に立ち入る際には、細心の注意を
    払い、警備員を車両に同乗させる等の安全対策を講じることをお勧
    めします。なお、クエッタ市と主要幹線道路を除く同州全域は旅行
    制限地域となっており、これらの地域に立ち入るためにはパキスタ
    ン内務省の許可を取得する必要があります。
 (ト)シンド州(ジャコババード郡を除く)
    同州内陸部における警察の武装強盗団(ダコイト)取締り強化と
   高速道路警察隊の幹線道路パトロール強化が実施されておりますが、
   依然として強盗等の凶悪犯罪の発生は続いており、時には地方部族同
   士の土地問題等を原因とする衝突も発生して死傷者が出ています。し
   たがって、同州内陸部を移動する場合は、可能な限り空路を利用し
   て、陸路での移動時間を減らすとともに、陸路での移動は夜間帯を避
   け、警備員を複数つける等の防犯措置を必ず取るようにしてくださ
   い。
  (a)カラチ市
   (i)2007年12月のブットー元首相暗殺直後から、PPP党員の抗議行動
     を発端として、カラチ市内全域に暴動が拡大して、強盗、略奪、
     殺人等が発生し、死者40人以上、負傷者多数、車両放火1,000台
     以上等の大きな被害が生じました。その後も、カラチ市内の複数
     の政治組織間による対立や、民族間の対立が激化してきており、
     多数の殺人事件、傷害事件が発生し、これを起因とする小中規模
     の暴動も市内各地で散発的に発生しています。2009年において
     も、同様の対立を起因とする暴動が発生しており、4月には3日間
     で50人以上、6月初旬にも30人以上が死亡する事案が発生してい
     ます。
      更には、同年5月下旬、カラチ市内の慢性的な電力不足に激高
     した多数の市民による暴力行為(車両への投石や放火等)が発生
     する等、カラチ市内は、政情不安定、経済状況不安定といった理
     由から、いついかなる理由によっても大規模な暴動に発展しかね
     ないという危険性が潜在的に存在しています。
   (ii)また、一般犯罪についても、殺人、強盗、傷害等の凶悪犯罪発
     生率は極めて高く、拳銃等の銃器を使用した強盗も多発していま
     す。街頭犯罪も依然増加傾向にあり、邦人が被害となる強盗事件
     も発生しています。市内での行動については、安全に十分配慮の
     上、夜間における単独での外出は避けてください。
      最近、カラチ市内において大規模なテロ事件は発生しておりま
     せんが、同市は、パキスタン経済の中心都市であるとの理由か
     ら、テロの標的となりやすい国際空港、金融・商業施設、政府関
     連施設、宗教施設、外交団施設及び高級ホテルが多数存在してお
     り、また、原子力発電所も立地しているとの状況にかんがみて
     も、十分注意する必要があります。
  (b)ハイデラバード市
     以前は市郊外の主要幹線道路で武装強盗団(ダコイト)による強
    盗事件が多発していましたが、警察による取締り強化の結果、現在
    発生件数は相当減少しています。しかし、夜間は犯罪被害に遭う可
    能性が依然として高いので、夜間の移動は差し控えることをお勧め
    します。

(4)パンジャブ州(ラワルピンディ市、ラホール市を除く)、北方地域
  (アフガニスタンとの国境付近一帯、管理ライン付近を除く)
  :「十分注意してください。」
 (イ)パンジャブ州(ラワルピンディ市、ラホール市を除く)
    パンジャブ州の治安情勢は、パキスタンの他の地域に比べれば比較
   的安定しているとされていましたが、最近、以下のような事件等が発
   生していますので、警戒が必要です。
    パンジャブ州各地で、武装強盗団(ダコイト)が出没しています。
   特に、シンド州との州境付近でその頻度が高いので、夜間の通行は避
   けてください。
 (ロ)北方地域(アフガニスタンとの国境付近一帯、管理ライン付近を除
   く)
    北方地域は、5つの8,000m峰と数多くの7,000m峰が連なるパキスタ
   ン有数の観光地であり、例年、多くの外国人(特に日本人)旅行者が
   訪れています。同地域でかつて頻発していた宗教間抗争も現在は収ま
   り、テロもほぼ皆無で治安は安定しています。しかし、同地域は道路
   事情が極めて悪く、落石や土砂崩れにより旅行者が死亡するケースも
   発生しています。また、北方地域への主要幹線道路であるカラコル
   ム・ハイウェイでは、特に雨季の期間(7月〜8月)、土砂崩れ等によ
   り道路が通行止めになることがよくありますので、陸路での移動を検
   討される場合には、事前に道路の状況や治安情勢などを十分確認され
   ることをお勧めします。

3.滞在に当たっての注意  
 上記1.概況(5)のほか、下記の事項にも十分留意して行動し、危険
 を避けるようにしてください。 なお、パキスタンに渡航する際の一般的
 な注意事項、主要都市の犯罪傾向については、「安全対策基礎データ」を
 御参照ください。

(1)渡航者全般向けの注意事項
 (イ)夜間の単独での外出は極力避けてください。特に女性は注意が必要
   です。また、主要都市を除いては宗教上保守的な地域が多いので、外
   出の際には男女ともに服装に気を付けるなど、現地の習慣を尊重する
   ことが必要です。
 (ロ)夜間に陸路を移動する場合には、短距離であってもタクシーや路線
   バスを利用せず、安全で確実な交通手段を確保するようにしてくださ
   い。
 (ハ)長距離を移動する際には、陸路を避け空路を利用してください。特
   に、陸路による夜間の長距離移動は、武装強盗団が出没するおそれが
   ありますので、極力控えてください。
 (ニ)大麻、アヘン、ヘロイン等の麻薬の売買、所持、使用等は法律で厳
   しく罰せられます。
 (ホ)仏像等の骨董品の国外持出しは禁止されています。
 (ヘ)パキスタン国内では、空港、橋梁、軍事施設など写真撮影を禁止さ
   れている場所が多数存在します。

(2)長期滞在者向けの注意事項
 (イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
   で、到着後遅滞なく在パキスタン日本国大使館(滞在先がパンジャブ
   州、北西辺境州、北方地域、AJKの場合)、又は在カラチ日本国総領
   事館(滞在先がシンド州、バロチスタン州の場合)に「在留届」を提
   出してください。
    また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、あるいはパキス
   タンを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てく
   ださい。
    なお、在留届は、在留届電子届出システム(ORRネット
   http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。ま
   た、郵送、FAXによっても行うことができますので、在パキスタン日
   本国大使館又は在カラチ日本国総領事館まで送付してください。
 (ロ)自宅や職場の周辺で不測の事態が起きた場合は、事態が収まるまで
   その場に待機するとともに、在パキスタン日本国大使館又は在カラチ
   日本国総領事館に連絡してください。
 (ハ)使用人を雇う際は、使用人が手引きする犯罪も発生していますの
   で、身元の確かな人物を雇用することが大切です。また、解雇する場
   合でも円満な形で解雇することが重要です。

(3)なお、隣国のアフガニスタン、イラン、インド、中国に対しても、各
  々渡航情報が発出されていますので、これらにも御留意ください。

成田空港 滑走路3


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在パキスタン日本国大使館
  住所:Plot No. 53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1,
      Islamabad, Pakistan
  電話: (92-51) 907-2500
  FAX : (92-51) 907-2352
  ホームページ http://www.pk.emb-japan.go.jp
 ○在カラチ日本国総領事館
  住所:6/2 Civil Lines, Abdullah Haroon Road, Karachi, 75530,
      Pakistan
  電話: (92-21) 522-0800
  FAX : (92-21) 522-0820

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スリランカに対する渡航情報(危険情報)の発出

2009年06月29日(月)
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6月26日に外務省から発令されておりますスリランカに対する渡航情報
(危険情報)のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

スリランカに対する渡航情報(危険情報)の発出

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 ●北部州、北西部州のウィルパットゥ国立公園全域
    :「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
 ●東部州、ウーワ州のモネラガラ県、ヤーラ国立公園全域
    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
 ●上記を除く地域
    :「十分注意してください。」(継続)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)治安情勢について
 (イ)北部州におけるスリランカ政府郡とタミル人反政府組織「タミル・
   イーラム解放の虎」(LTTE)との戦闘が終結し、2009年5月19日に同
   国大統領は、LTTEを完全に制圧した旨を宣言しました。しかし、東部
   州等のジャングル内には、これまで散発的に治安機関や住民に対する
   ゲリラ的な攻撃を行っていた少数のLTTEが存在し、今後も政府軍によ
   る掃討作戦が継続されるとみられています。
 (ロ)2008年、コロンボ市及びその郊外等で一般市民、政治家、閣僚等を
   狙った爆弾テロ事件が散発的に発生し、多数の死傷者が出ました。戦
   闘が終結したとはいえ、LTTEは公式に暴力を放棄してはおらず、コロ
   ンボ市内等においてはLTTE関係者が潜伏しているとされており、今後
   も閣僚や軍高官等を狙った報復を目的とした爆弾テロ事件が発生する
   可能性は否定できません。

(2)一般犯罪について
   最近、スリランカ全土で誘拐、路上強盗、カージャック、傷害、窃盗
  等が恒常的に発生しています。最近の邦人の被害例としては、自宅にお
  ける空き巣被害やバス等公共の乗り物でのスリ被害が報告されていま
  す。

2.地域情勢
(1)北部州
  :「渡航の延期をお勧めします。」

   政府軍とLTTEとの戦闘は終結しましたが、北部州では最後まで戦闘が
  行われていた地域を中心にLTTEの残党が潜伏しているとみられ、政府軍
  による掃討作戦が継続しています。また、これまでの政府軍の前進に伴
  い、LTTEが後退する際に各所に設置した多数の地雷が残されており、そ
  の撤去が終了していません。さらに、道路事情や宿泊施設が劣悪であ
  り、通信手段にも制限があるため、緊急事態が発生した場合、迅速な対
  応が非常に困難です。つきましては、北部州への渡航は延期するようお
  勧めします。

(2)北西部州のウィルパットゥ国立公園全域
  :「渡航の延期をお勧めします。」

   2006年5月、ウィルパットゥ国立公園をスリランカ人旅行者が乗用車
  で観光中、地雷に触れ、7人が死亡する事件が発生しました。また、
  2007年3月には、LTTEによる銃撃で政府軍兵士と公園職員8人が死亡する
  事件が発生しました。さらに、2009年3月12日、同公園の東部境界にあ
  る検問所においてLTTEによる警察及び自警団に対する襲撃事件が発生
  し、現在も政府軍、警察特殊部隊等によるLTTEへの掃討作戦が継続され
  ています。その他、国立公園北側には未処理の地雷原が存在するほか、
  同公園への道路事情が劣悪であること、また、周辺の一般治安情勢が不
  安定であること等もあり、同地域への渡航は延期するようお勧めしま
  す。

(3)東部州
  :「渡航の是非を検討してください。」

   政府軍は、トリンコマリー湾南岸地域等からLTTEを排除した後、2007
  年7月中旬、バティカロアの一部地域で抵抗していたLTTE残党部隊を武
  力により制圧しました。このため、東部地域の治安が全般的に回復し、
  2008年5月には東部州評議会選挙が約20年ぶりに実施されました。しか
  し、同選挙後、選挙の勝敗に伴う異なる民族間の対立とみられる事件が
  散発的に発生しているほか、LTTEの敗走した勢力によるとみられる治安
  機関や住民に対するゲリラ的な攻撃が散発的に発生しています。ついて
  は、東部州への渡航を予定されている方は、観光目的等不要不急の渡航
  は見合わせるなど、渡航の是非を慎重に検討してください。また、渡航
  する場合には、在スリランカ日本国大使館、現地関係機関、報道等から
  あらかじめ最新の関連情報の入手に努めるとともに、十分な安全対策を
  講じてください。

(4)ウーワ州のモネラガラ県、ヤーラ国立公園全域
  :「渡航の是非を検討してください。」

   モネラガラ県では、2008年1月16日の停戦合意失効の当日、一般市民
  が乗ったバスが爆弾攻撃を受け、少なくとも市民27人が死亡、60人以上
  の負傷者を出す事件が発生し、また、2009年4月12日にLTTEによるとみ
  られる銃撃により住民9人が死亡しました。また、ヤーラ国立公園では、
  2008年7月11日に国立公園内の道路を走行中の国営バスがLTTEによると
  みられる銃撃を受け、市民4人が死亡、25人が負傷したほか、同年9月11
  日にLTTEによるとみられる銃撃により農夫7人が死亡しました。これら
  の事件を受けて、政府軍及び警察は治安を回復するため兵士や警察官を
  増員するほか、軍によるLTTEの掃討作戦を実施中ですが、いまだ掃討作
  戦は終了しておりません。ついては、上記地域への渡航を予定されてい
  る方は、渡航の是非を含め自らの安全につき慎重に検討を行い、信頼の
  おける旅行代理店・ガイドを選ぶ等、十分な安全対策を講じてくださ
  い。

(5)上記を除く地域
  :「十分注意してください。」

   上記を除く地域では、2008年になり散発的に民間バス等を狙った爆弾
  テロ事件が発生したほか、閣僚や政治家が爆弾攻撃を受け暗殺されるな
  ど、今後も政府要人や軍・警察の車両及び一般市民を狙った爆弾テロ事
  件が発生する可能性があります。今後の状況によっては治安が更に悪化
  する可能性もありますので、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や十
  分な安全対策に努めてください。

3.滞在に当たっての注意
  滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
 ださい。また、外務省、在スリランカ日本国大使館、現地関係機関等より
 最新情報を入手するよう努めてください。

(1)渡航者全般向けの注意事項
 (イ)テロに対する注意
  
 (a)テロ等に巻き込まれないために、最新の治安情報の入手に努め、
    テロの標的となる可能性のある政府主要機関、重要経済施設、治安
    関係施設等には近づかないことが重要です。また、民間バス、列車
    及び駅を狙った爆弾テロが発生していることから、公共交通機関を
    利用する際は細心の注意を払う、多数の人が集まる場所では警戒す
    る、周囲の状況に気を付けるなど安全確保に十分注意を払ってくだ
    さい。特に、群衆の集まる場所及び過去に大規模なデモや集会が行
    われた場所(コロンボ市内においては、フォート駅前、リプトンサ
    ーカス、国会周辺等)に立ち入る際には周囲の状況に注意してくだ
    さい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再度考慮し、状況
    に応じて適切な安全対策が講じられるように心掛けてください。
  (b)外出中に不測の事態が起きた場合は、自宅か職場(旅行者の場合
    はホテル)に戻り、事態が沈静化するまで待機してください。
  (c)不測の事態に備え、特にツアー等に参加していない個人の渡航者
    の方は、できるだけ在スリランカ日本国大使館との連絡手段を確保
    しておくようお勧めします。
 (ロ)その他
  (a)麻薬を使用した場合には外国人であっても厳罰に処される可能性
    がありますので、決して麻薬に手を出さないでください。また、空
    港等において荷物の運搬を引き受け、知らないうちに麻薬の運び屋
    にされる可能性も否定できませんので、空港等において不用意に他
    人の荷物を預かることは厳に避けてください。(麻薬関係の刑罰の
    最高刑は死刑。)
  (b)公共交通機関、特にバスや列車内でのスリ被害が多発しており、
    日本人の被害も時々報告されていることから、十分な注意が必要で
    す。また、道路状況が非常に悪く運転マナーも悪いため交通事故が
    多発しています。2007年4月には、コロンボと南部の都市ゴールを
    結ぶ幹線道路でバスとトラックが衝突し、バスが炎上、少なくとも
    23人が死亡、50人以上が負傷しています。同事故は、トラックのス
    ピードの出し過ぎが原因とみられています。幹線道路では、スピー
    ド超過の車両が多いことから、交通事故には十分注意してくださ
    い。
  (c)コロンボ市内や地方各地では各種犯罪の未然防止等のため、軍や
    警察が検問を行っています。検問を無視して通過する車両等には発
    砲することもありますので、検問には従ってください。
  (d)コロンボ市内(特にフォート地区)のホテル内のレストラン等に
    おいて、多くの在留邦人を含む外国人がクレジットカードのスキミ
    ング被害に遭っています。被害に遭わないために、クレジットカー
    ドの使用には十分注意してください。
  (e)2004年12月26日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波に
    より、スリランカでもほとんどの沿岸地域が被害を受けました。宿
    泊先では万一に備え、非常出口を確認するとともに、避難方法を確
    認しておくようお勧めします。
  (f)年間を通じてデング熱及びチクングニア熱の発生がみられますの
    で、蚊に刺されないよう注意が必要です。
  (g)スリランカ全土において公共の場所での喫煙が禁止され、違反す
    ると罰金が科されます。鉄道、バス等の公共交通機関を含め、路
    上、公園、病院、ショッピングモール等での喫煙は灰皿が設置され
    ている場所を除き避けてください。

(2)観光旅行者向けの注意事項
   スリランカの海岸(リゾート地を含む)は、引き潮が強く、潮の流れ
  が速いため、極めて危険な状況になることがありますので、遊泳にあた
  っては、ホテル従業員等の注意を厳守してください。また、宿泊施設内
  における日本人観光客の盗難被害も報告されていることから、パスポー
  トを含め身の回りの貴重品管理には十分留意してください。

(3)長期滞在者向けの注意事項
 (イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
   で、到着後遅滞なく在スリランカ日本国大使館に「在留届」を提出し
   てください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はス
   リランカを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出
   てください。なお、在留届は、在留届電子届出システム(ORRネット)
   ( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。
   また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在スリランカ
   日本国大使館まで送付してください。
 (ロ)外出の際には身の周りの安全に十分に注意してください。また、可
   能な限り夜間の外出は控えるなど、犯罪に巻き込まれないよう注意し
   てください。
 (ハ)自宅や職場の周辺で、不測の事態が起きた場合は、在スリランカ日
   本国大使館に連絡(連絡先は下記参照)してください。
 (ニ)根拠のない噂に惑わされて動揺することのないよう、報道のみなら
   ず在スリランカ日本国大使館からも情報を得て確認してください。
 (ホ)情勢の不安定な地域に滞在されている方は、在スリランカ日本国大
   使館と緊密に連絡を取ってください。また、不測の事態に備え、食
   料、飲料水を備蓄する等安全対策を講じるとともに、パスポート、貴
   重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておき、退避手段に
   ついても常時確認してください。



(問い合わせ先)
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在スリランカ日本国大使館
  住所:No. 20, Gregory's Road, Colombo 7, Democratic Socialist
      Republic of Sri Lanka
  電話: (+94-11) 2693831〜3
  FAX : (+94-11) 2698629
  ホームページ: http://www.lk.emb-japan.go.jp/

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パプアニューギニアに対する渡航情報(危険情報)の発出

2009年06月25日(木)
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6月24日に外務省から発令されておりますパプアニューギニアに対する渡航情報
(危険情報)のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

パプアニューギニアに対する渡航情報(危険情報)の発出

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
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 ●ブーゲンビル島アラワ市以南(アラワ市街地を除く)
    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
 ●上記を除く全地域
    :「十分注意してください。」(継続)

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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)都市部では殺人、強盗、強姦、傷害等の凶悪事件が頻繁に発生してお
  り、邦人の被害も発生しています。しかし、警察機構は、人手や予算の
  不足により十分に機能しておらず、犯罪者の検挙率はかなり低い状況で
  す。

(2)2005年6月、長期間の紛争を経てブーゲンビル島に自治州政府が発足
  しましたが、特に同州南部(アラワ市以南)においては、反自治政府勢
  力に対する統制が不十分です。

(3)パプアニューギニアの一部は環太平洋火山帯に位置し、時折比較的強
  い地震や火山活動が観測されます。特にニューブリテン島には複数の活
  火山が存在し、噴煙を上げています。

(4)2009年5月、首都ポートモレスビー市で、アジア系労働者の流入抑止
  を訴えるデモ行進に便乗したアジア系商店に対する略奪行為が発生しま
  した。その後、同様の事件が全国に飛び火し、各地のアジア系商店等が
  略奪の被害に遭いました。

2.地域情勢
(1)ブーゲンビル島アラワ市以南(アラワ市街地を除く)
  :「渡航の是非を検討してください。」
   ブーゲンビル紛争の際に反政府活動の中心となってきたブーゲンビル
  革命軍より派生したメカムイ防衛軍は、同島南部に位置するパングナ鉱
  山付近に「NO GO ZONE(立入禁止区域)」を自ら設定し、反自治政府活
  動の拠点としています。また、メカムイ防衛軍を追い出されたノア・ム
  シンクを首謀者とする武装集団もトヌを拠点に活動を続けているほか、
  南部ブイン周辺においては武装集団と武装化した自衛団との間で小競り
  合いが起きています。このため、特にアラワ市以南の治安情勢は不安定
  です。この地域では、反政府勢力が道路上に検問(チェックポイント)
  を設けている箇所があり、外国人などの通行人から通行料との名目で金
  銭を要求しています。自治政府としては、一般人がこのような勢力と接
  触することは避けるべき、との姿勢を示しています。ついては、メカム
  イ防衛軍等の武装勢力の拠点が点在するアラワ市以南(アラワ市街地を
  除く)への渡航については、その是非を含めた十分な検討を行い、やむ
  を得ない事情から渡航する場合には、信頼のおける旅行会社等を通じて
  地元関係者と調整するなど、万全の安全対策をとることをお勧めしま
  す。

(2)首都ポートモレスビー市及び地方主要都市
  :「十分注意してください。」

   首都ポートモレスビー市とその周辺地域及びレイ市、マウントハーゲ
  ン市等の地方都市では、スリやひったくり等の一般犯罪のほか、婦女暴
  行、「ラスカル」(5〜10人程度の武装集団)による銀行・商店強盗、
  また、武器等を用いた車両強奪といった凶悪犯罪も昼夜を問わず発生し
  ています。首都の国立博物館や国会議事堂前及びパガヒル展望台など
  は、周辺に人気がなく、ラスカルによる襲撃が発生しています。また、
  外国人が多く利用する高級リゾートホテルにおいても、観光客が武装集
  団に襲撃される事件が発生しており、2009年5月、日本人観光客が2日連
  続して2カ所でそれぞれ別の武装集団に襲撃され金品を強奪されるとと
  もに、暴行を受け負傷する事件が発生しました。。また、2009年1月に
  はポートモレスビー国際空港の発着ターミナルビル内の旅客通行・待合
  い区域に武装強盗団が侵入し、同区域の外貨両替所を襲撃する事件が発
  生しています(このとき強盗団はビル内で銃を発砲し、警備員側に負傷
  者がでました。)。さらには、身代金目的の拉致・誘拐事件も発生して
  おり、新たな犯罪手口として浸透しつつあることから注意を要します。

(3)ハイランド地方(西、南、東ハイランド州、エンガ州及びチンブ州の
  計5州)
  :「十分注意してください。」

   ハイランド地方には、部族社会の伝統が色濃く残っています。このた
  め部族間の衝突も頻発しており、長期間に及ぶ部族対立が続いている地
  域もあります。近年の争いにはライフルなどの高性能火器が使用される
  ようになり、また道路上に大木や岩によるロード・ブロックが設けられ
  て交通が遮断されることがあります。また、降雨の影響により地滑りが
  発生し、道路網が寸断されることもあります。こうした場合、物流が滞
  ることによる物資の不足や物価の急激な上昇など市民生活に影響がでる
  ことがあります。このような事態は地方部だけではなく、ハイランド各
  地方を結んでいる主要幹線道路「ハイランド・ハイウェイ」や都市部で
  も発生しています。

(4)北部沿岸地域
  :「十分注意してください。」

   ニューブリテン島東部、及びニューアイルランド島は環太平洋火山帯
  に位置するため、頻繁に地震や火山活動が観測されています。特にニュ
  ーブリテン島には複数の活火山があることから、付近住民が避難を要す
  るような比較的大規模な火山活動が発生し、空港が一時閉鎖され航空機
  の運航が取りやめとなることがあります。
   また、2008年末から2009年初めにかけて北部沿岸地域の広い範囲で高
  潮災害が発生しました。家屋の浸水や道路の冠水などの被害が発生し、
  被災地域の住民が一時避難しました。

(5)インドネシアとの国境付近
  :「十分注意してください。」

   パプアニューギニアとインドネシアとの国境線は約780kmにも及び、
  そのほとんどはジャングルであるため国境監視は困難な状態です。国境
  事務所では係官が通過する人と物の往来を管理していますが、それ以外
  の経路で越境することも不可能ではなく、現地当局はその人数を把握で
  きていない模様です。なお、国境付近への渡航の際にはインドネシアに
  関する「危険情報」も御確認ください。

3.滞在に当たっての注意

(1)短期旅行者向け注意事項

 (イ)パプアニューギニアでは、日中であっても、単独での行動は犯罪被
   害に遭う危険性が高くなります。特に、ポートモレスビー等において
   は、単独で徒歩による行動を行えば犯罪者のターゲットになります。
   いわゆるバックパック旅行といわれる個人手配旅行者に適した宿泊施
   設を見つけることは困難です。また、現地の人々が利用する公共交通
   機関の利用は、信頼性や治安上の観点からお勧めできません。航空便
   についても、突然の予定変更や運航取り止めが発生しております。パ
   プアニューギニアを訪れる際には、信頼できる旅行会社や現地の関係
   者等を通じて事前手配するよう、強くお勧めします。
 (ロ)現地事情に詳しい旅行業者等、現地事情に通じた者が同行すること
   が重要です。また、外出の際には徒歩による移動は避け、常に車両を
   利用するよう強くお勧めします。性犯罪も多発していることから、特
   に女性の単独行動は避けてください。
    外出の際は旅券等貴重品は持ち歩かず、最小限の現金を持参し、残
   りは旅券その他の貴重品とともに、ホテルのセイフティーボックス等
   の安全な場所に保管しておくようお勧めします。
 (ハ)空港から市内若しくはホテルに向かう場合又は観光などで郊外へ行
   く場合には、PMV(乗合いバス)やタクシーは犯罪に巻き込まれる可
   能性が高いので、ホテルからの送迎車両や運転手付きのレンタカーを
   利用することをお勧めします。さらに、警察官によるエスコートも可
   能ですので、あらかじめホテル又は旅行代理店を通じて御相談くださ
   い。
 (ニ)宿泊に際しては、警備がしっかりしている一流ホテルをお勧めしま
   す。しかし、一流と言われるホテルであっても必ずしも安全とは言え
   ず、施錠を確実に実施し、ドアを開ける前には必ず相手を確認する等
   の注意が必要です。

(2)全般的注意事項
 (イ)人気のない路地や郊外、野外マーケット等の人が多く集まる場所へ
   の立入りはなるべく避け、単独及び夜間の外出は極力控えてくださ
   い。
 (ロ)婦女暴行事件も発生しているため、女性の単独行動は避けてくださ
   い。
 (ハ)現金や貴重品を人目にさらしたり、車内等に所持品を放置すること
   は、犯罪を誘発する可能性があるので避けてください。また、パプア
   ニューギニアにはチップの習慣はなく、安易に現金を渡すとたかりや
   襲撃の対象となりやすいので避けてください。
 (ニ)行動する際には、なるべく目立たないような格好を心掛け、背広な
   どの服装は犯罪のターゲットになりやすいので軽装を心掛けてくださ
   い。また、バッグ類の携行及びウェスト・ポーチの装着はひったくり
   にねらわれやすいので、十分注意してください。
 (ホ)住居などのゲート前において車両が停車したところを、複数犯で襲
   撃する事件が多発しています。また、投石、路上への障害物(動物の
   死骸やガラスの破片等も利用される)の設置、道路横断者を装う等の
   手口により、車両を停車させて襲撃してくるケースがあるため、十分
   注意して運転してください。
 (ヘ)休暇や出張で長期不在とする際、又は日常買い物に行くときでも、
   空き巣被害は発生しているため、戸締まりには十分注意してくださ
   い。特に内部の者による犯行と疑われる事件も発生しているため油断
   は禁物です。
 (ト)万一、武装集団などの襲撃に遭った場合には、抵抗せずに持ってい
   る現金を渡すなど、落ち着いて対処することを心掛けてください。武
   装集団がめぼしい金品を得られずに危害を加えるケースが多くみられ
   ます。
 (チ)医療整備は遅れており、オーストラリアへの緊急移送が必要となる
   ケースも多く発生しています。信頼できる保険会社と、十分な補償額
   の海外旅行保険に加入するようお勧めします。
 (リ)標高2,000m以上の山岳地帯を除き、全域においてマラリアに感染す
   る潜在的なリスクが存在します。都市部で生活したり、リゾートホテ
   ルを利用して観光を行う場合のリスクはさほど大きくありませんが、
   その他の地域を訪れる際や野外活動が目的の場合は、十分な対策を
   とってください。
 (ヌ)この「危険情報」の他、「安全対策基礎データ」でも犯罪事例を紹
   介しています。また、「在留邦人向け安全の手引き」や「テロ概要」
   もあわせてご参照ください。
 (ル)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
   で、到着後遅滞なく在パプアニューギニア日本国大使館に「在留届」
   を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたと
   き又はパプアニューギニアを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必
   ずその旨を届け出てください。
    なお、在留届は、在留届電子届出システム(ORRネット、
   http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。ま
   た、郵送、FAXによっても行うことができますので、在パプアニュー
   ギニア日本国大使館まで送付してください。



(問い合わせ先)
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3679
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在パプアニューギニア日本国大使館
  住所:1st & 2nd Floor, Cuthbertson House, Cuthbertson St.,
      Port Moresby, NCD, Papua New Guinea
  電話: (+675) 3211800
  FAX : (+675) 3200972

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中国:新型インフルエンザに対する検疫強化措置(注意喚起)

2009年06月24日(水)
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6月23日に外務省から発令されております中国:新型インフルエンザに対する
検疫強化措置(注意喚起)のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

中国:新型インフルエンザに対する検疫強化措置(注意喚起)

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1.中国当局は、新型インフルエンザA(H1N1)の水際対策を強化しており、
 感染国(日本を含む)からの到着便に対する検疫措置、感染疑い例者に対
 する医学観察(健康監視)措置等を実施しています。中国の各空港到着時
 に、発熱症状があるか又は感染者と密接に接触したと判断される場合は、
 医学観察のため数日間の停留(最長1週間程度)の措置を受けることとな
 ります。その際、帰国便が変更になる場合は、航空券の変更に追加費用が
 発生することがあります。

2.つきましては、中国に渡航を予定されている方は、御自身の健康状態に
 も注意しつつ、万一停留措置を受ける可能性を考えた日程を組む等、事前
 に十分な対策を講じられることをお勧めします。

3.なお、中国当局による停留・監視措置の具体的な内容は、各地方ごとに
 若干の差異がありますので、詳しくは在中国日本国大使館・総領事館ホー
 ムページを御参照ください。



(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4484
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在中華人民共和国日本国大使館
  ・北京市建国門外日壇路7号(本館)
  電話: (86-10) 6532-2361
  FAX : (86-10) 6532-4625
  ホームページ: http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm
  ・北京市東三環北路2号南銀大厦2階(領事部)
  電話: (86-10) 6410-6970
  FAX : (86-10) 6410-6975
 ○在広州日本国総領事館
  住所:広州市環市東路368号花園大厦
  電話: (86-20) 8334-3009
  FAX : (86-20) 8333-8972
  ホームページ: http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/
 ○在上海日本国総領事館
  住所:上海市万山路8号
  電話: (86-21) 5257-4766
  FAX : (86-21) 6278-8988
  ホームページ: http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/
 ○在瀋陽日本国総領事館
  住所:遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号
  電話: (86-24) 23227490
  FAX : (86-24) 23222394
  ホームページ: http://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/
 ○在青島日本国総領事館
  住所:青島市香港中路59号 青島国際金融中心45階
  電話: (86-532) 8090-0001
  FAX : (86-532) 8090-0009
 ○在重慶日本国総領事館
  住所:重慶市渝中区鄒容路68号 大都会商厦37F
  電話: (86-23) 6373-3585
  FAX : (86-23) 6373-3589
  ホームページ: http://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.htm
 ○在香港総領事館
  住所:香港中環康楽廣場8號交易廣場第一座46樓及47樓
  電話: (852) 25221184
  FAX : (852) 28680156
  ホームページ: http://www.hk.emb-japan.go.jp/index_j.html
 ○在大連出張駐在官事務所
  住所:遼寧省大連市西崗区中山路147号森茂大厦3階
  電話: (86-411) 8370-4077
  FAX : (86-411) 8370-4066
  ホームページ: http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/

(関連ホームページ)
 ○厚生労働省ホームページ
  http://www.mhlw.go.jp/
 ○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連)
  http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html
 ○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連)
  http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)

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新型インフルエンザの流行状況について(第38報(6月22日付))

2009年06月23日(火)
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「新型インフルエンザ」について、
6月22日に外務省から発令されております各国感染症危険情報のご案内です。

日々、刻々と変わっておりますので、
下記情報をご参考に海外渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

新型インフルエンザの流行状況について(第38報(6月22日付))

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1.2009年6月12日(日本時間)、世界保健機関(WHO)は、現在の多くの国
 における感染の客観的状況と専門家の評価から、新型インフルエンザのパ
 ンデミック警戒レベルをフェーズ5から6に引き上げました。
  新型インフルエンザが確認された国・地域(86か国10地域(日本を除
 く))については、別途、「感染症危険情報」を発出しています。世界的
 感染拡大にかんがみ、今後、海外に渡航を予定されている方及び既に滞在
 されている方は、渡航・滞在先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入
 手し、十分注意の上、感染防止に努めるとともに、感染が疑われた場合に
 は速やかに医療機関で受診してください。(ただし、国によって状況が異
 なりますので、渡航・滞在先の公館等に御確認ください)
  2009年6月22日午前10時(日本時間)現在、感染及び死亡が確認された
 旨WHOまたは政府当局が発表した国・地域は以下のとおりです。

(1)WHOが公表している感染状況(2009年6月19日午後4時(日本時間)現
  在)
   感染が確認された国・地域 84か国10地域、感染者数
            44,287人(うち180人死亡)
   メキシコ
    感染者数   7,624人(うち 113人死亡)
   米国
    感染者数   17,855人(うち 44人死亡)
   カナダ
    感染者数   4,905人(うち 12人死亡)
   アルゼンチン
    感染者数    918人(うち 4人死亡) 
   チリ
    感染者数   3,125人(うち 2人死亡)
   英国
    感染者数   1,752人(うち  1人死亡)
   グアテマラ
    感染者数     153人(うち  1人死亡)
   コスタリカ
    感染者数     149人(うち  1人死亡)
   ドミニカ(共)
    感染者数     93人(うち  1人死亡)
   コロンビア
    感染者数     60人(うち 1人死亡)
   オーストラリア
    感染者数   2,199人
   日本
    感染者数    690人(我が国厚生労働省によれば合計849人の感染確認)
   中国(香港を含む)
    感染者数    519人(中国衛生部発表は226人、香港衛生署発表は221人、
                   マカオ衛生署発表は1人)
   スペイン
    感染者数    512人
   タイ
    感染者数    518人
   フィリピン
    感染者数    311人
   パナマ
    感染者数    272人
   ドイツ
    感染者数    238人
   イスラエル
    感染者数    219人
   ニュージーランド
    感染者数    216人
   エルサルバドル
    感染者数    160人
   ニカラグア
    感染者数    144人
   ペルー
    感染者数    141人
   フランス
    感染者数    131人
   ホンジュラス
    感染者数    108人
   ブラジル
    感染者数    96人
   イタリア
    感染者数    88人
   オランダ
    感染者数    87人
   エクアドル
    感染者数    86人
   韓国
    感染者数    84人
   シンガポール
    感染者数    77人
   ベネズエラ
    感染者数    60人
   スウェーデン
    感染者数    43人
   ウルグアイ
    感染者数    36人
   ギリシャ
    感染者数    31人
   インド
    感染者数    30人
   エジプト
    感染者数    29人
   ベトナム
    感染者数    27人
   パラグアイ
    感染者数    27人
   スイス
    感染者数    27人
   マレーシア
    感染者数    23人
   デンマーク
    感染者数    22人
   サウジアラビア
    感染者数    22人
   トルコ
    感染者数    20人
   ベルギー
    感染者数    19人
   クウェート
    感染者数    18人
   ルーマニア
    感染者数    18人
   トリニダード・トバゴ
    感染者数    18人
   ノルウェー
    感染者数    17人
   アイルランド
    感染者数    16人
   キューバ
    感染者数    15人
   ジャマイカ
    感染者数    14人
   フィンランド
    感染者数    13人
   バーレーン
    感染者数    12人
   レバノン
    感染者数    12人
   ボリビア
    感染者数    11人
   スリナム
    感染者数    11人
   ハンガリー
    感染者数     7人
   ポーランド
    感染者数     7人
   オーストリア
    感染者数     8人
   モロッコ
    感染者数     8人
   チェコ
    感染者数     5人
   エストニア
    感染者数     5人
   ポルトガル
    感染者数     5人
   アイスランド
    感染者数     4人
   バルバドス
    感染者数     4人
   イエメン
    感染者数     4人
   オマーン
    感染者数     3人
   カタール
    感染者数     3人
   ロシア
    感染者数     3人
   スロバキア
    感染者数     3人
   バハマ
    感染者数     2人
   ブルガリア
    感染者数     2人
   ヨルダン
    感染者数     2人
   ルクセンブルク
    感染者数     2人
   アラブ首長国連邦
    感染者数     2人
   キプロス
    感染者数     1人
   ドミニカ国
    感染者数     1人
   ラオス
    感染者数     1人
   パプアニューギニア
    感染者数     1人
   サモア
    感染者数     1人
   南アフリカ
    感染者数     1人
   スリランカ
    感染者数     1人
   ウクライナ
    感染者数     1人

   バミューダ島(英)
    感染者数     1人
   英領バージン諸島
    感染者数     1人
   ケイマン諸島(英)
    感染者数     4人
   マン島(英)
    感染者数     1人
   ジャージー島(英)
    感染者数     1人
   仏領ポリネシア
    感染者数     1人
   マルチニーク島(仏)
    感染者数     1人
   オランダ領アンティル(キュラサオ島及びシント・マールテン島)
    感染者数     3人(キュラサオ島)、1人(シント・マールテン島)
   パレスチナ自治区(西岸及びガザ地区)
    感染者数     5人
   台湾
    感染者数    60人

(2)現地政府のみが発表している国(3か国)
   アルジェリア
    感染者数     1人
   ブルネイ
    感染者数     1人
   スロベニア
    感染者数     1人

  また、6月22日午前10時現在、感染疑いがある国及び感染が確認された
 との報道等がある国(4か国)は以下のとおりです。
  ベリーズ、アルバニア、モルドバ、ソロモン、

2.新型インフルエンザとは
  動物のインフルエンザウイルスがヒトの体内で増えることができるよう
 に変化し、継続的にヒトからヒトの感染がみられるようになった場合に、
 このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザといいます。
  今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ(A/H1N1)
 は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
 新型インフルエンザに位置づけられたところです。

3.新型インフルエンザの症状
  発熱、倦怠感、食欲不振、咳など、通常のインフルエンザと同様の症状
 があらわれます。また、鼻水、咽頭痛、吐気、嘔吐や下痢などの症状を訴
 える患者もいます。

4.留意点
  WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
 早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
 亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
 ています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国におけ
 る更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、30代から50代の方々、基礎的疾
 患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともして
 います。つきましては、下記6.の点に留意し、感染防止に努めてくださ
 い。

5.感染防止策
(1)外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

(2)外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防
  ぐため、マスクを着用する。

(3)積極的に手洗いやうがいを行う。

(4)ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
  不用意に手で触れない。

(5)発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
  医療機関を受診する。

6.海外における入国時の健康チェック
  現在、多くの国においては、入国時の健康チェック(質問票やサーモグ
 ラフィによるもの)が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様
 症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間
 待機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じら
 れた場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相
 談センター
 ( http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html )
 等に御相談されることをお勧めします。

7.日本帰国時の検疫体制
  わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
 合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
 れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
 等の情報提供を行っていますので、御相談ください。




(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4484
 ○外務省領事局海外邦人安全課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

(関連ホームページ)
 ○厚生労働省ホームページ(新型インフルエンザ対策関連情報)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
 ○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
  (新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザH1N1)
  http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
 ○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連)
  http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)
 ○CDC(米国疾病予防対策センター)
  http://www.cdc.gov/h1n1flu/ (英語)
 ○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連情報)
  http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

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ロシアに対する渡航情報(危険情報)の発出

2009年06月19日(金)
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6月16日に外務省から発令されております
ロシアに対する渡航情報(危険情報)のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

ロシアに対する渡航情報(危険情報)の発出

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 ●チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア、カバルダ・バルカ
  ル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方
    :「渡航の延期をお勧めします。」(既に滞在中の方は、退避手段
     等につきあらかじめ検討してください。)(継続)
 ●上記を除く地域(首都モスクワを含む)
    :「十分注意してください。」(継続)

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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア、カバルダ・バル
  カル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方は、武
  装勢力によるゲリラ的攻撃や自爆テロ事件が多数発生しており、また、
  治安当局も銃撃戦を伴う掃討作戦を頻繁に実施するなど、治安情勢が不
  安定です。

(2)ロシア当局の掃討作戦によって、チェチェン武装勢力はその指導者の
  多くを失いました。しかし、上記(1)の地域の情勢が安定化するには
  長期間を要するとみられますので、今後とも警戒が必要です。また、モ
  スクワ市などの大都市では、引き続き地下鉄などの公共交通機関を狙っ
  たテロが発生する可能性があります。日本人を含む外国人はこれら武装
  勢力の直接の標的とはなっていないとみられますが、テロ事件に巻き込
  まれる可能性もあります。

(3)また、上記(1)の地域に接する隣国グルジアとロシアの間では、南
  オセチア及びアブハジアを巡る紛争の解決をめぐって、二国間関係の緊
  張が続いています。2008年8月、グルジアの南オセチア等において両国
  が戦闘状態に入りましたが、戦闘行為が終結して以降も、南オセチア及
  びアブハジア並びにその周辺地域においては、緊迫した状況が続いてい
  ます。

2.地域情勢
(1)チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチアの各共和国
  :「渡航の延期をお勧めします。」(既に滞在中の方は、退避手段等に
    つきあらかじめ検討してください。)
   これらの地域においては、武装勢力によるゲリラ的攻撃や自爆テロ事
  件がこれまで多数発生してきており、民間人にも多くの犠牲者が出てい
  ます。
   2004年9月の北オセチア共和国ベスラン市における学校占拠事件以降
  は、大規模かつ先鋭的なテロは発生しておらず、チェチェン武装勢力に
  よるテロはやや沈静化しています。しかし、小規模なテロは依然として
  頻発しており、北コーカサス地域全域に拡散する傾向をみせています。
   
   チェチェン共和国においては、2009年4月16日午前0時をもって、1999
  年以来継続されてきたロシア連邦による対テロ作戦体制が解除されまし
  たが、同月21日には、グロズヌィで爆発により市軍警備司令官が負傷し
  ています。さらに、5月15日、グロズヌィのチェチェン内務省庁舎前で
  自爆テロがあり、自爆犯1人のほか、警官2人と運転手1人が死亡、数人
  が負傷しています。これらを受け、同月17日、チェチェン・イングーシ
  両共和国が対テロ合同部隊を創設したことが発表されています。
   イングーシ共和国においては、2009年2月24日、同共和国検事上級補
  佐官が銃撃され死亡し、3月1日、同共和国議会議長の息子であるナズラ
  ニ市検事上級補佐官の自宅に手榴弾が投げ込まれています。4月12日、
  ナズラニ市郊外で車両1台が銃撃され、その20分後にエカシェボ村で別
  の車両1台が銃撃され、乗客1人が死亡し、1人が負傷しています。5月7
  日、オルジョニキゼフスカヤ村で内務省高官が車両に仕掛けられた爆弾
  で重傷を負っています。さらに、5月11日、ナズラニ市内務部の庁舎近
  くのゴミ箱で爆破装置が作動し、民警2人と住民1人が負傷しました。ダ
  ゲスタン共和国においては、2009年3月6日、ツマダ地区の徴兵司令官が
  マハチカラで殺害され、4月13日、マハチカラで同市キーロフ地区の警
  官2人が射殺されています。さらに5月21日、マハチカラでロシア連邦検
  察庁付属捜査委員会ダゲスタン共和国捜査局副局長が拳銃で撃たれ死亡
  しています。
   北オセチア共和国においては、2008年11月6日、ウラジカフカス市中
  心部で乗合タクシーが爆発し、12人が死亡、約40人が負傷しました。ま
  た、同月26日、同じくウラジカフカス市で、カラエフ同市市長が出勤の
  ため自宅を出たところ、銃撃を受け死亡しました。2009年4月13日、高
  山地帯にあるミズル村近くで爆発があり、子ども7人が負傷し、1人が死
  亡しました。
   つきましては、これらの地域への渡航は目的のいかんを問わず延期す
  るようお勧めします。また、既に同地域に滞在されている方は、退避手
  段等につきあらかじめ検討してください。

(2)カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴ
  ロポリ地方
  :「渡航の延期をお勧めします。」(既に滞在中の方は、退避手段等に
    つきあらかじめ検討してください。)
   これらの地域においては、情勢が必ずしも安定しておらず、チェチェ
  ン武装勢力によるテロが起きています。
   カバルダ・バルカル共和国では、2009年2月10日、ナリチク中心部の
  中央市場で爆破装置が作動し民警職員1人が負傷しました。4月22日、ナ
  リチク郊外で自動車が銃撃を受け2人が死亡し、さらに、5月14日、ナリ
  チクにある拘置所副所長が襲撃されて死亡しています。カラチャイ・チ
  ェルケス共和国では、2009年1月13日、クリムシャムハロフ共和国議会
  議員が駐車場で何者かに銃殺されました。スタヴロポリ地方では、2007
  年12月9日、ネヴィノムィスク市でバスが爆破され、2人が死亡、11人が
  負傷しています。また、2009年5月19日、同地方のキスロボツク市長候
  補の同市長代行が爆発物により負傷しています。
   つきましては、同地域への渡航は目的のいかんを問わず延期するよう
  お勧めします。また、ロシア・グルジア国境の山岳地帯への登山のた
  め、カバルダ・バルカル共和国を経由する方がいますが、上記の理由か
  ら、これも延期するようお勧めします。既に同地域に滞在されている方
  は、退避手段等につきあらかじめ検討してください。

(3)上記を除く地域(首都モスクワを含む)
  :「十分注意してください。」
   モスクワでは、2008年9月4日に、ドモジェドフスカヤ駅近くのカフェ
  でTNT換算200グラム相当の爆弾が爆発、1名が死亡、約10人が負傷する
  事件、同年9月23日には、トゥシノ市場のカフェでTNT換算150グラム相
  当の爆弾が爆発し、5人が負傷する事件が発生しています。また、同年9
  月24日には、市内の路上でヤマダエフ元国家院議員が機関銃により暗殺
  される事件が発生しています。さらに同年12月20日には、プラジスカヤ
  地下鉄駅近くの市場で爆発があり、女児を含む13人が負傷しました。
  2009年1月19日には、弁護士と新聞記者が市街中心部で白昼に殺害され
  る事件が発生した他、同年2月5日には、元チェチェン共和国グロズヌィ
  市副市長がモスクワの住宅地で銃撃を受け死亡しています。4月14日、
  モスクワ北東部の「オトラドノエ」駅近くで車両の下に仕掛けられた爆
  破装置が作動し、負傷者は出ていないものの車両4台が損傷を受けまし
  た。
   ノヴゴロド州では、2007年8月13日、モスクワ発サンクトペテルブル
  ク行き急行列車が、同州内を通過中に脱線し、60人が負傷した事故が発
  生しましたが、爆発物によるテロの可能性が高いとみられ、捜査が行わ
  れています。
   2009年4月1日、サンクトペテルブルクのフィンランド駅付近にあるレ
  ーニン像が爆破され、「ザレスキー遊撃戦闘隊」という組織が犯行声明
  を出しています。
   その他、モスクワを中心に、アジア及びアフリカ系の非白人の外国人
  を狙った殺人事件が多数発生しています。モスクワでは、2008年中に47
  人の非白人が殺されています。一連の犯罪の背景には、外国人排斥を標
  榜する若者集団(スキンヘッド・グループ等)の存在が考えられます。
  このような排外的民族主義者による犯罪は頻発しており、日本人が負傷
  した事例もあります。一般犯罪のみならず、このような集団による犯罪
  に対しても引き続き注意を払う必要があります。
   つきましては、モスクワ市やサンクトペテルブルク市等の各都市に渡
  航・滞在を予定されている方は、このような事情を考慮し、不特定多数
  の人が集まる場所への訪問や公共交通機関の利用、繁華街への外出をで
  きるだけ控えてください。もし、こうした場所に行く必要がある場合に
  は周囲の状況に注意を払うとともに、万一に備えて、外出先を家族や知
  人などに伝えるなど安全対策に十分心掛けてください。

3.滞在に当たっての注意
  滞在中は、上記情勢及び下記の事項に十分留意して行動し、危険を避け
 るようにしてください。
(1)渡航者全般向けの注意事項
  【ロシアへの出入国に関する注意事項】
 (イ)ロシアは、出入国に際しての審査が特に厳格な国です。査証の有効
   期間切れやパスポートの人定事項欄や査証の損傷などの理由により、
   ロシアへの入国又はロシアからの出国ができなくなるトラブルが発生
   しています。出入国関連法を含め、ロシアの国内法を遵守するように
   してください。また、ロシアを乗り換え地としてCIS諸国に赴く際、
   到着空港と出発空港が別であるにもかかわらず、ロシアの通過査証を
   取得していなかったため、乗り継ぎできなくなったトラブルも起きて
   います。2007年12月14日より、日本航空はモスクワの乗り入れ空港を
   シェレメチェボ国際空港からドモジェドボ国際空港に変更しているこ
   ともあり、ロシア経由によるCIS諸国への渡航の際は、事前に航空会
   社等に対して十分確認を行って、ロシア査証を取得するか、又は査証
   を必要としない西欧等の乗換え地を選ぶようお勧めします。
 (ロ)ロシアから出国する際には、有効な査証を所持していることが必要
   です。出張や観光旅行の方は、所持している査証の有効期間中に出国
   すれば問題はありません。しかしパスポートの盗難や紛失により査証
   を失った場合や入院等で当初予定していた時期までに出国できない場
   合には、改めて査証を取得(転記又は延長)しなければ出国できませ
   ん。査証の転記、又は延長手続は、ロシア国内の保証人が行うことと
   なっています。インターネットなどで集客している、いわゆる「査証
   斡旋会社」は、転記又は延長手続に非協力的な場合が多いので、トラ
   ブルのもとになります。利用する際はご注意ください。また、万が一
   の際に延長手続を円滑に行えるよう、あらかじめ査証をコピーしてお
   くことをお勧めします。
 (ハ)通関規則(2006年2月改正)により、税関申告が必要とされる物品、
   現金等の持ち出し・持ち込み額等が定まっていますので御留意くださ
   い。以下は申告が必要な主な場合ですが、詳細については《安全対策
   基礎データ》を御覧ください。
  (i)ロシア入国時
   ・携行荷物全体の価格が65,000ルーブル(約1,800米ドル)以上か、
    又は総重量が35kg以上(但し、最初の入国日より1か月以内に再度
    入国する場合は65,000ルーブル及び35kg以下であっても免税になら
    ないので、この場合は携行荷物をすべて申告することが必要)
   ・外貨、ルーブル貨、トラベラーズチェック及び有価証券の合計が
    10,000米ドル相当以上
  (ii)ロシア出国時
   ・3,000米ドル相当以上の外貨又はルーブル貨(10,000米ドル相当以
    上は、申告書記入だけでなくロシアへの持ち込みを証明する税関申
    告書が必要)
   ・10,000米ドル相当以上のトラベラーズチェック
 (ニ)報道関係者(フリーのカメラマン、ジャーナリストを含む)につい
   ては、「取材目的」にてロシアを訪問する場合、事前に記者登録を行
   い取材許可を得るとともに、「報道査証」を取得してください。ま
   た、取材用機材の持込みに際しては、別途登録手続が必要ですので然
   るべく登録を行ってください。

  【治安面での注意事項】
 (ホ)外国人を狙った犯罪としては、強盗事件や、スリ、置き引き、詐欺
   といった金品奪取を目的とするものが多発しているほか、外国人排斥
   を主張するグループ等による暴行傷害致死事件も以前にも増して多発
   しており、主要都市では日本人を含むアジア人の被害者も出ていま
   す。また最近、ロシア極東地域では偽造通貨が出回っており、十分な
   注意が必要です。詳しい犯罪手口については《安全対策基礎データ》
   を御参照ください。
 (ヘ)テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連
   情報の入手に努め、政府関係施設、公共交通機関、大型商業・遊興施
   設等テロの標的となる可能性がある場所にはできる限り近づかない、
   大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払う、夜間
   の一人歩きは極力避けるなど安全確保に十分注意を払ってください。
   また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適
   切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。

 【医療事情】
 (ト)ロシアにおいて入院が必要となる病気になったり、負傷したりした
   場合には、ロシアの病院に入院することもできますが、重度の場合、
   ロシア国外の医療機関への緊急移送となるケースがほとんどです。こ
   の場合、極めて高額の費用を要しますので、事前に海外旅行保険に加
   入するよう強くお勧めします。最近、高齢者の方の観光旅行が増えて
   いますが、食事や気候の変化から体調を崩し、入院される例が多くみ
   られます。健康管理にも十分配慮し、無理な日程での旅行は避けるよ
   うにしてください。

 【到着通知】
 (チ)外国人がロシアにおいて3日以上(ただし、土・日・休日を除く)
   同じ場所に滞在する場合(永住者は7日以上)には、到着後3日(永住
   者は7日)以内にその地の移民局機関に到着通知をしなければなりま
   せん。手続は、郵便局において「到着通知書」を提出して行います。
   ホテルに宿泊する場合は、チェックイン後直ちに、ホテル側にパス
   ポートと出入国カードを提出することでホテルが手続きを行い、到着
   通知書の半券が外国人に返却されますので、必ず確認してください。
   半券が返却されるまでには通常一両日を要しますが、ホテルにパス
   ポートを預ける必要はありません。ホテルではなく、個人宅等に宿泊
   する場合は、ロシア国内の居住地(実際に宿泊する住所)又は勤務地
   の住所を通知します。居住地住所で通知する場合は、家主(アパート
   等賃貸物件の場合)が、また、勤務地住所で通知する場合は、ロシア
   国内の勤務先の代表者が、それぞれ当該外国人のパスポート、出入国
   カード等持参の上、郵便局にて手続を行うことになっています。ま
   た、退去(出張等一時的な出国も含む)の場合は、当該外国人の退去
   (出国)後2日以内に、通知手続を行った者が、郵便局に到着通知書
   の半券を返却して抹消手続を行わなければなりません。ホテル宿泊の
   場合は、チェックアウト時に同通知書の半券をホテルに返却します。
 (リ)到着通知を巡ってロシア当局とのトラブルが発生しています。トラ
   ブルをできるだけ回避するため、(a)到着通知は速やかに行う(ホ
   テルに宿泊する場合は、ホテル側に手続義務があります。)、(b)
   通知済みの半券を常時パスポートと共に携帯する、(c)ロシア在住
   者が出張等により一時的にロシアから出国する際も確実に抹消通知を
   する、(d)ホテルをチェックアウトした後も出国時まで到着通知の
   写しを所持する等の対応を確実に行うようにしてください。

 【その他】
 (ヌ)滞在中はパスポートを常時携行することが必要です。ロシアでは、
   警察官による職務質問が頻繁に行われ、身分証明書の提示を求められ
   ますが、パスポートの不携帯又は到着通知の不履行のために警察署に
   連行されたり、罰金として金銭を脅し取られる事例(警察官が罰金と
   して現金を要求することは認められていません)が主要都市で発生し
   ていますので、《安全対策基礎データ》を参照の上、注意してくださ
   い。なお、盗難被害に遭わないよう、パスポートの携行に当たっては
   肌身から離さず所持する等十分な注意が必要です。
 (ル)ロシアでは、出入国カードの制度が導入されています。入国審査の
   際に半分が切り取られますが、残った半券は出国の際に必要になりま
   すので、紛失しないよう注意してください。

(2)長期滞在者向けの注意事項
 (イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
   到着後遅滞なく在ロシア日本国大使館又はロシア国内の日本国総領事
   館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に
   変更が生じたとき又はロシアを去る(一時的な旅行を除く。)とき
   は、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届は在留届電子届出
   システム(ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による
   登録をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができま
   すので、その場合は滞在される場所の近くにある在ロシア日本国大使
   館又は日本国総領事館に送付してください。
 (ロ)外出の際には、身の周りの安全に十分注意してください。可能な限
   り夜間の外出は控える、外出の際は複数人で行動するなどして、犯罪
   に巻き込まれないようにしてください。また、携帯電話を携行するな
   ど連絡手段を確保するようにしてください。
 (ハ)「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が発出されている地域
   に滞在されている方は、不測の事態に備え、食料、飲料水等を備蓄し
   ておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せる
   よう準備しておき、さらに、退避手段等についても常時確認しておく
   ようにしてください。

4.なお、隣接するアゼルバイジャン、グルジア、ベラルーシ、中国及び北
 朝鮮に対し、別途各々「危険情報」を発出していますので、これら情報に
 も御留意ください。



(問い合わせ先)
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在ロシア日本国大使館
  住所:Grokholsky Pereulok 27, Moscow, Russia
  電話: (7-495) 229-2550、229-2551
  FAX : (7-495) 229-2555、229-2556
  ホームページ: http://www.ru.emb-japan.go.jp/
 ○在ウラジオストク日本国総領事館
  住所:Ulitsa Verkhne-Portovaya 46, Vladivostok, Primorsky Krai, Russia
  電話: (7-4232) 26-7502、26-7513、26-7481
  FAX : (7-4232) 26-7541
  ホームページ: http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp
 ○在サンクトペテルブルク日本国総領事館
  住所:Nab. Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, Russia
  電話: (7-812) 314-1434
  FAX : (7-812) 710-6970
  ホームページ: http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp
 ○在ハバロフスク日本国総領事館
  住所:Ulitsa Turgeneva 46, Khabarovsk, Khabarovsky Krai, Russia
  電話: (7-4212) 41-30-44、41-30-45、41-30-46
  FAX : (7-4212) 41-30-47
  ホームページ: http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp
 ○在ユジノサハリンスク日本国総領事館
  住所:Lenin St. 234,5th Floor,Yuzhno-Sakhalinsk, Sakhalinskaya
      Oblast, Russia
  電話: (7-4242) 72-60-55、72-55-30
  FAX : (7-4242) 72-55-31
  ホームページ: http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp

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新型インフルエンザの流行状況について(第36報(6月16日付))

2009年06月17日(水)
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「新型インフルエンザ」について、
6月16日に外務省から発令されております各国感染症危険情報のご案内です。

日々、刻々と変わっておりますので、
下記情報をご参考に海外渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

新型インフルエンザの流行状況について(第36報(6月16日付))

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
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※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
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1.2009年6月12日(日本時間)、世界保健機関(WHO)は、現在の多くの国
 における感染の客観的状況と専門家の評価から、新型インフルエンザのパ
 ンデミック警戒レベルをフェーズ5から6に引き上げました。
  新型インフルエンザが確認された国・地域(73か国3地域(日本を除
 く))については、別途、「感染症危険情報」を発出しています。世界的
 感染拡大にかんがみ、今後、海外に渡航を予定されている方及び既に滞在
 されている方は、渡航・滞在先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入
 手し、十分注意の上、感染防止に努めるとともに、感染が疑われた場合に
 は速やかに医療機関で受診してください。

  2009年6月16日午前9時(日本時間)現在、感染及び死亡が確認された旨
 WHOまたは政府当局が発表した国・地域は以下のとおりです。
  WHOが公表している感染状況(2009年6月16日午前2時(日本時間)現在)
   感染が確認された国・地域 74か国3地域、
    感染者数  35,928人(うち163人死亡)
   メキシコ
    感染者数   6,241人(うち 108人死亡)
   米国
    感染者数   17,855人(うち 45人死亡)
   カナダ
    感染者数   2,978人(うち  4人死亡)
   チリ
    感染者数   1,694人(うち 2人死亡)
   英国
    感染者数   1,226人(英健康保護庁発表は1,320人感染、うち1人死亡)
   グアテマラ
    感染者数     119人(うち  1人死亡)
   コスタリカ
    感染者数     104人(うち  1人死亡)
   ドミニカ(共)
    感染者数     93人(うち  1人死亡)
   コロンビア
    感染者数     42人(うち 1人死亡)
   オーストラリア
    感染者数   1,823人
   日本
    感染者数    605人(我が国厚生労働省によれば合計636人の感染確認)
   スペイン
    感染者数    488人
   アルゼンチン
    感染者数    343人
   パナマ
    感染者数    272人
   中国(香港を含む)
    感染者数    318人(中国衛生部発表は126人、香港衛生署発表は63人)
   ドイツ
    感染者数    170人
   イスラエル
    感染者数    117人
   エルサルバドル
    感染者数    95人
   ペルー
    感染者数    91人
   ホンジュラス
    感染者数    89人
   ニュージーランド
    感染者数    86人
   エクアドル
    感染者数    80人
   フランス
    感染者数    80人
   フィリピン
    感染者数    77人
   イタリア
    感染者数    67人
   韓国
    感染者数    65人
   オランダ
    感染者数    61人
   ニカラグア
    感染者数    56人
   ブラジル
    感染者数    54人
   シンガポール
    感染者数    47人
   ウルグアイ
    感染者数    36人
   スウェーデン
    感染者数    32人
   タイ
    感染者数    29人
   パラグアイ
    感染者数    25人
   ベネズエラ
    感染者数    25人
   ベトナム
    感染者数    25人
   スイス
    感染者数    22人
   ギリシャ
    感染者数    19人
   クウェート
    感染者数    18人
   エジプト
    感染者数    18人
   ベルギー
    感染者数    17人
   インド
    感染者数    16人
   ノルウェー
    感染者数    13人
   ルーマニア
    感染者数    13人
   アイルランド
    感染者数    12人
   デンマーク
    感染者数    12人
   ジャマイカ
    感染者数    11人
   サウジアラビア
    感染者数    11人
   トルコ
    感染者数    10人
   レバノン
    感染者数     8人
   ポーランド
    感染者数     7人
   オーストリア
    感染者数     7人
   ボリビア
    感染者数     7人
   キューバ
    感染者数     6人
   マレーシア
    感染者数     5人
   トリニダード・トバゴ
    感染者数     5人
   チェコ
    感染者数     4人
   エストニア
    感染者数     4人
   フィンランド
    感染者数     4人
   ハンガリー
    感染者数     4人
   アイスランド
    感染者数     4人
   バルバドス
    感染者数     3人
   ポルトガル
    感染者数     3人
   ロシア
    感染者数     3人
   スロバキア
    感染者数     3人
   ブルガリア
    感染者数     2人
   バハマ
    感染者数     1人
   バーレーン
    感染者数     1人
   キプロス
    感染者数     1人
   ドミニカ国
    感染者数     1人
   ルクセンブルク
    感染者数     1人
   モロッコ
    感染者数     1人
   ウクライナ
    感染者数     1人
   アラブ首長国連邦
    感染者数     1人
   英領ケイマン諸島
    感染者数     2人
   パレスチナ自治区(西岸及びガザ地区)
    感染者数     2人
   台湾
    感染者数    37人

  また、6月16日午前10時現在、感染疑いがある国及び感染が確認された
 との報道等がある国(5か国)は以下のとおりです。
  ベリーズ、アルバニア、モルドバ、パプアニューギニア、ソロモン

2.新型インフルエンザとは
  動物のインフルエンザウイルスがヒトの体内で増えることができるよう
 に変化し、継続的にヒトからヒトの感染がみられるようになった場合に、
 このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザといいます。
  今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ(A/H1N1)
 は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
 新型インフルエンザに位置づけられたところです。

3.新型インフルエンザの症状
  発熱、倦怠感、食欲不振、咳など、通常のインフルエンザと同様の症状
 があらわれます。また、鼻水、咽頭痛、吐気、嘔吐や下痢などの症状を訴
 える患者もいます。

4.留意点
  WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
 早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
 亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
 ています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国におけ
 る更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、30代から50代の方々、基礎的疾
 患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともして
 います。つきましては、下記6.の点に留意し、感染防止に努めてくださ
 い。

5.感染防止策
(1)十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。

(2)外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防
  ぐため、マスクを着用する。

(3)積極的に手洗いやうがいを行う。

(4)ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
  不用意に手で触れない。

(5)発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
  医療機関を受診する。

6.海外における入国時の健康チェック
  現在、多くの国においては、入国時の健康チェック(質問票やサーモグ
 ラフィによるもの)が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様
 症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間
 待機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じら
 れた場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相
 談センター
 ( http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html )
 等にご相談されることをお勧めします。

7.日本帰国時の健康チェック
  わが国入国前の検疫において、インフルエンザ様症状がある場合には検
 査を行い、必要に応じ、隔離等の措置がとられる場合がありますので、到
 着時の検疫所の指示に従ってください。なお、帰国時に高熱、咳症状がみ
 られる場合には検疫所の健康相談室にお申し出ください(帰宅後に同様の
 症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航してい
 た旨をお知らせください。)。



(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4484
 ○外務省領事局海外邦人安全課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

(関連ホームページ)
 ○厚生労働省ホームページ(新型インフルエンザ対策関連情報)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
 ○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
  (新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザH1N1)
  http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
 ○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連)
  http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)
 ○CDC(米国疾病予防対策センター)
  http://www.cdc.gov/h1n1flu/ (英語)
 ○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連情報)
  http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

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スウェーデン(スリ・置き引きに関する注意喚起)

2009年06月16日(火)
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6月16日に外務省から発令されておりますスウェーデン(スリ・置き引きに関する
注意喚起) に対する渡航注意情報のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

スウェーデン(スリ・置き引きに関する注意喚起)

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1.概況
  スウェーデンにおいては、最近スリや置き引き等の盗難被害が多発して
 います。2009年1月以降、特に6月に入ってから、在スウェーデン日本国大
 使館にあった届出では、プロの窃盗グループによりパスポートや貴重品な
 どが入ったバッグを巧妙な手口で盗まれる日本人の被害が急増していま
 す。

2.被害が多発している場所は次のとおりです。
(1)アーランダ空港(市内−空港間の「アーランダエクスプレス」を含
  む。)
(2)ストックホルム中央駅構内やホーム
(3)ストックホルムを発着する中長距離列車内(X2000等)
(4)ストックホルム市内のホテルやレストラン
(5)スウェーデン南西部ヨーテボリ中央駅
(6)スウェーデン南部マルメ中央駅

3.被害の形態
(1)観光地等の混雑した場所でのスリ

(2)ケチャップやマヨネーズかけ泥棒
   グループによる犯行が多く、ケチャップ等をかける者、親切を装い拭
  き取ろうとする者、持ち逃げする者で構成される。

(3)盗難被害者を装った寸借詐欺
   自称ドイツ人医師による寸借詐欺行為は、欧州地域では広く知られて
  います。

(4)列車内での荷物の運搬を手伝うふりをした持ち逃げ

(5)長距離列車、バス車内の荷物スペース(スーツケース置き場)からの
  持ち逃げ

(6)盗まれた携帯電話を利用した国際電話の発信(1時間に10万円以上使
  用された例もあります。)

4.防犯対策等

  日本からの旅行者の多くは、直行便が無いため経由地で乗り換えての当
 国到着となり、更に、アーランダ空港からストックホルム市内へは1時間
 程度を要することから、市内到着時には疲労がピークに達しているため、
 警戒心が薄れ、市内到着後ホテルへ向かう間で被害に遭うことが多く、特
 に、午後8時以降の到着の場合に被害に遭う可能性が高くなっています。
 このため、以下の事項に留意しつつ、厳重な注意が必要です。

(1)パスポートや財布などは、一つのバッグにまとめず分散して携行す
  る。(盗難被害に遭ってもクレジットカード1枚を別にしていたため旅
  行を継続することができたケースもあります。また、パスポートは海外
  で身分を証明する唯一のものであり、携行に際しては細心の注意が必要
  です。パスポートの再発給には戸籍謄(抄)本が必要になります。)

(2)人から親切に話し掛けられても不用意にバッグや荷物から注意をそら
  したり手放したりしない。

(3)特に、ケチャップやマヨネーズ等が自分の衣服に付着している場合は
  貴重品が狙われていることに注意する。

(4)日本から持参した携帯電話はクレジットカード機能や高性能なデジタ
  ルカメラ機能等が搭載されており、また、プリペイド式ではないことか
  ら、携行に際しては細心の注意が必要です。
   また、在スウェーデン日本国大使館では、万一のために同館ホームペ
  ージ( http://www.se.emb-japan.go.jp/nihongo/index.htm )の右下
  部分に同館連絡先情報を確認できるようQRコードを掲載していますの
  で、出国前にご確認ください。



(問い合わせ先)
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在スウェーデン日本国大使館
  電話:(46-8)579-35300
  FAX :(46-8)661-8820

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アルジェリアに対する渡航情報(危険情報)の発出

2009年06月15日(月)
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6月12日に外務省から発令されておりますアルジェリアに対する渡航情報
(危険情報)のご案内です。

ご渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

アルジェリアに対する渡航情報(危険情報)の発出


※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。本情報が発出されていないからといって、
安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 ●ティジ・ウズ県、ベジャイア県、ジジェル県、スーカハラス県、テベッ
  サ県、ウメル・ブアーギ県、ケンシュラ県、バトナ県、ムシラ県、アイ
  ン・デフラ県、メデア県及びジェルファ県
    :「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
 ●ブーメルデス県の国道5号線から東の地域
    :「渡航の延期をお勧めします。」(引き上げ)
 ●ゲルマ県
    :「渡航の是非を検討してください。」(引き下げ)
 ●ブーメルデス県の国道5号線から西の地域、シュレフ県、ティセムシル
  ト県、シディ・ベラベス県、ビスクラ県及びエル・ウエッド県、
    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
 ●ブイラ県の国道5号線から北の地域
    :「渡航の是非を検討してください。」(引き上げ)
 ●ルリザンヌ県、マスカラ県、モスタガネム県、ティアレット県、アイン
  ・テムシェント県、サイダ県、ナアマ県、エルバヤード県、ベシャール
  県、ティンドゥーフ県及びラグアット県
    :「十分注意してください。」(引き下げ)
 ●アルジェ県、ブイラ県の国道5号線から南の地域、ブリダ県、オラン県、
  ガルダイア県、トレムセン県、ティパザ県、ボルジ・ブ・アレリジ県、
  セティフ県、ミラ県、コンスタンティーヌ県、スキクダ県、アンナバ
  県、エル・タルフ県、ウアルグラ県、イリジ県、アドラール県及びタマ
  ンラセット県
    :「十分注意してください。」(継続)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)アルジェリアの治安情勢は、政府や治安当局による警備強化を受け、
  改善に向けて一定の成果がみられます。しかし、北東部の山間部を中心
  にいまだに散発的に発生しているテロ事件には、引き続き警戒が必要で
  す。報道等によれば、2008年には治安当局によるテロリスト掃討作戦中
  の犠牲者を含めて、一般市民55人、治安関係者202人がテロの犠牲にな
  っています。

(2)アルジェ県では、2007年4月11日及び同年12月11日にそれぞれ2か所で
  車両を用いた自爆テロ事件が発生し、2008年6月4日には東部郊外の2か
  所で、爆弾ベルトによる自爆テロ事件が発生しました。また、ブーメル
  デス県東部では、2008年8月19日に憲兵隊養成学校の前で、ブイラ県で
  は、同年8月20日にブイラ市中心部のホテル前で車両を用いた自爆テロ
  事件が発生しました。このように、都市部であっても大規模テロ事件が
  発生しているアルジェリアにおいてはテロの動向に細心の注意が必要で
  す。
   一方、一般犯罪については増加傾向にあり、特に麻薬犯罪や誘拐事件
  が増加しており、防犯対策にも万全を期す必要があります。

(3)国際テロ組織アル・カーイダとの連帯を表明していたアルジェリアの
  イスラム過激派組織「布教と戦闘のためのサラフィスト集団(GSPC)」
  は、アル・カーイダへの正式加入が2006年9月に認められ、2007年1月に
  組織名を「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)」に変更
  しました。これまで、アルジェリア国内の全ての外国人、特にフランス
  人及びスペインとアメリカの権益を標的にするとしていましたが、2009
  年1月にはイスラエルのガザ地区攻撃を受け、改めてアメリカ権益を標
  的とする旨表明しています。

2.地域情勢
(1)ティジ・ウズ県、ベジャイア県、ジジェル県、スーカハラス県、テベ
  ッサ県、ウメル・ブアーギ県、ケンシュラ県、バトナ県、ムシラ県、ア
  イン・デフラ県、メデア県及びジェルファ県
  :「渡航の延期をお勧めします。」
   アルジェリア北東部、特にティジ・ウズ県を中心とするカビリー地方
  の山岳地帯とコロ山岳地帯では、依然として殺害、襲撃、爆弾テロ、偽
  装検問等の事件が多数報告されています。
 (イ)ティジ・ウズ県では、2008年3月1日、同県シディ・ラシェド地区の
   銀行や郵便局に対する手榴弾を用いた襲撃事件で、警察官1人が死亡、
   市民1人が負傷しました。同年4月30日、ティジ・ウズ市郊外アケルー
   地区とアグリブ地区間の村落付近で、爆薬1トンを積載した車両が発
   見されました。同年5月29日、同県アイン・トゥデルト地区のバーに
   テロ・グループが押し入り、現金の要求を拒否した店主とその息子を
   銃で殺害しました。同年8月3日、ティジ・ウズ市第1警察署に対して
   車両を用いた自爆テロ事件が発生し、警察官4人及び市民21人が負傷
   しました。同年9月27日、ティジ・ウズ県タドマイト地区の道路上で、
   公共バスに対する偽装検問において、乗客の警護隊員2人が死亡しま
   した。ティジ・ウズ県は最もテロ事件の多い県となっています。
 (ロ)ベジャイア県では、2008年11月5日、同県北西部タウリルト・イギル
   地区の国道12号線上で、隣接区長の公用車が襲撃され、区長が拉致さ
   れた後に殺害される事件が発生しました。ティジ・ウズ県に隣接して
   いる県境付近については、一層の注意が必要です。
 (ハ)ジジェル県では、2008年6月5日、同県西部ジアマ・マンスリア地区
   の電気ガス供給公団の警備員3人が襲撃され殺害された事件、同年6月
   26日、同県北西部エル・アウアナ地区の海水浴場アフティスの国道上
   で、憲兵隊の車列と警護隊駐在所が襲撃され、憲兵隊員2人、警護隊
   員2人が死亡した事件が発生しました。また、同年8月14日、同県中部
   セダト山岳周辺ジェクファ地区の軍監視所付近で、爆弾テロ事件によ
   って軍人1人が負傷した後に現場に到着した軍の車両に対する爆弾テ
   ロ事件で、軍幹部等3人が死亡しました。
 (ニ)テベッサ県では、2008年8月31日、同県南部トリジェン地区の工事
   現場視察車両に対する爆弾テロ事件が発生し、市民1人と軍将校1人が
   死亡しました。
 (ホ)バトナ県では、2008年8月27日、バトナ市の南西ウェッド・シャバ
   ア地区の道路上で、偽装検問取締りに出動した軍に対する襲撃事件
   で、軍人7人が死亡、治安部隊員15人が負傷しました。
 (ヘ)ムシラ県では、2008年6月16日、同県南部ブークヒル山岳のアイン
   ・リッシュ地区で自警団員3人が死亡、2人が負傷する爆弾テロ事件
   と、同山岳のアイン・ファレス地区に狩猟に出かけた自警団員3人が
   死亡する襲撃事件が発生しました。
 (ト)アイン・デフラ県では、2008年9月21日、同県南部エル・ハサニア
   地区の道路上で警護隊員に対する襲撃事件が発生し、隊員2人が死亡、
   3人が負傷しました。
 (チ)メデア県では、2008年1月11日、メデア市東部ザアティットの森で、
   襲撃事件により、市民3人が死亡、1人が負傷しました。また同年5月
   11日、同県南西部テラーグ地区からアイン・デフラ県に通じる道路上
   で、軍のパトロールに対する襲撃事件が発生し、軍人6人が死亡しま
   した。
 (リ)ジェルファ県では、2008年1月23日、同県南東ブークヒル山岳のメ
   ッサアド地区で、掃討作戦中の襲撃事件により、軍人4人が死亡、3人
   が負傷しました。

   現在、上記各県では、治安当局による大規模なテロリスト掃討作戦が
  継続されています。加えて、現地の情報を十分に収集・把握することが
  困難な状況です。

   つきましては、上記の各県に渡航・滞在を予定されている方は、どの
  ような目的であれ渡航を延期されることをお勧めします。やむを得ず渡
  航・滞在される場合には、山間部や脇道には近づかず、単独行動は避
  け、移動は日中に限定し、現地事情に詳しい人や安全対策の専門家を同
  行させるなど、テロ等不測の事態に巻き込まれないよう最新情報の入手
  に努め、引き続き具体的な安全対策を講じてください。

(2)ブーメルデス県の国道5号線から東の地域
  :「渡航の延期をお勧めします。」

   ブーメルデス県のうち、国道5号線から東の地域は、ティジ・ウズ県
  境に広がるシダリ・ブナブ森林地帯や北東臨海地域を中心に、依然とし
  て、殺害、襲撃、爆弾テロ、偽装検問等の事件が頻繁に報告されており
  多数の死傷者が発生していることから、「渡航の是非を検討してくださ
  い。」から「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げます。
   2007年3月28日、ブーメルデス市の中心部で治安関係者を狙ったとみ
  られる爆弾テロ事件が発生しました。また、2008年1月2日にティジ・ウ
  ズ県に接するブーメルデス県ナシリア地区において、警察署を狙った自
  爆テロ事件が発生し、警察官4人が死亡し12人が負傷しました。さらに、
  同月29日に同県テニア地区において、警察署を狙った車両を用いた自爆
  テロ事件が発生し、警察官2人、市民1人が死亡、市民12人を含む23人が
  負傷しました。また、同年6月5日、同県北東臨海地域のカップ・ジネッ
  ト地区の国道24号線上で、軍の車列を狙った爆弾テロ事件が発生し、軍
  人6人が死亡、市民2人を含む10人が負傷しました。同年8月9日、同県ゼ
  ンムリ地区海水浴場の憲兵隊監視所に対する車両を用いた自爆テロ事件
  が発生し、行楽客など市民8人が死亡、19人が負傷しました。その後、
  同月19日、同県東部イセール地区の憲兵隊養成学校の前で車両を用いた
  自爆テロ事件が発生し、受験生など48人が死亡、45人が負傷しました。
  同年9月28日、同県北東部デリス地区の国道24号線の軍と憲兵隊の宿営
  舎に対する車両を用いた自爆テロ事件が発生し、治安部隊員3人が死亡
  し、6人が負傷しました。

   つきましては、ブーメルデス県の国道5号線から東の地域に渡航・滞
  在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期されること
  をお勧めします。やむを得ず渡航・滞在される場合には、山間部や脇道
  には近づかず、単独行動は避け、移動は日中に限定し、現地事情に詳し
  い人や安全対策の専門家を同行させるなど、テロ等不測の事態に巻き込
  まれないよう引き続き最新情報の入手に努め、具体的な安全対策を講じ
  てください。

(3)ゲルマ県
  :「渡航の是非を検討してください。」

   ゲルマ県では、近年、テロ事件の発生が減少するなど、治安情勢は安
  定傾向にあることから、「渡航の延期をお勧めします。」から「渡航の
  是非を検討してください。」に引き下げますが、山間部におけるテロリ
  スト掃討作戦で治安関係者が犠牲になる事件や、山岳地帯でのテロ事件
  等が散発的に発生していますので、同地域の今後の情勢については引き
  続き注意が必要です。

   つきましては、ゲルマ県に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の
  是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航・滞在される場合に
  は、山間部には近づかず、単独行動や夜間の外出及び目立つ行動は避け
  るとともに、テロ等の不測の事態に巻き込まれないよう引き続き十分な
  安全対策を講じてください。

(4)ブーメルデス県の国道5号線から西の地域、シュレフ県、ティセムシ
  ルト県、シディ・ベラベス県、ビスクラ県及びエル・ウエッド県
  :「渡航の是非を検討してください。」

 (イ)ブーメルデス県のうち、国道5号線から西の地域は、アルジェ県周
   辺の山間部やブイラ県北部に隣接する森林地帯を中心に、テロリスト
   掃討作戦で治安関係者が犠牲になる事件や、山岳地帯でのテロ事件等
   が散発的に発生しています。
    2008年4月8日、同県スーク・エル・ハード地区の外国企業の建設現
   場に対し手製ロケット弾等を使用した襲撃事件が発生し、自警団員1
   人が死亡しました。また、同年6月8日、同県南部山岳地帯の国鉄ベニ
   ・アムラン駅付近で、外国企業の車両を狙った爆弾テロ事件が発生
   し、外国人技師1人を含む2人が死亡し、4人が負傷しました。
 (ロ)ティセムシルト県では、2008年9月30日、同県北部ブトゥシェント
   地区森林地帯で、警護隊員の車列に対する襲撃事件が発生し、隊員6
   人が死亡しました。
 (ハ)シディ・ベラベス県では、2008年4月5日、同県南東部マルフーム地
   区タグラヤ村で、テログループが羊飼い2人を拉致・殺害しました。
 (ニ)エル・ウェッド県の国境付近では、2008年2月8日、同県エル・ハム
   リア地区の砂漠地帯で密輸グループ取締り中の国境警備隊員8人が死
   亡する襲撃事件が発生しました。

   つきましては、上記の各県・地域に渡航・滞在される方は、渡航の是
  非を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航・滞在される場合には、
  山間部には近づかず、単独行動や夜間の外出及び目立つ行動は避けると
  ともに、テロ等の不測の事態に巻き込まれないよう最新情報の入手に努
  め、引き続き十分な安全対策を講じてください。

(5)ブイラ県の国道5号線から北の地域
  :「渡航の是非を検討してください。」

   ブイラ県のうち、国道5号線から北の地域は、アルジェ県周辺の山間
  部地帯やブーメルデス県西部及びティジ・ウズ県南部に隣接する森林地
  帯を中心に、テロリスト掃討作戦で治安関係者が犠牲になる事件や、山
  岳地帯でのテロ事件等が散発的に発生していることから、「十分注意し
  てください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げま
  す。
   ブイラ県北西のラクダリア地区では、2007年7月11日、軍の兵営で車
  両を用いた自爆テロ事件、同年9月21日には外国人労働者を乗せた車両
  をエスコートしていた憲兵隊の車両を狙った、車両を用いた自爆テロ事
  件が発生しました。また、同年12月26日、同地区を中心にブイラ県内の
  8か所で主に治安機関を標的とした連続テロ事件が発生しました。2008
  年2月14日、同県ラクダリア地区のサッカー競技場で、試合中に観覧席
  前に仕掛けられていた爆弾テロ事件で、警察官2人が重傷を負い、同年5
  月12日、同県北西カディリア、ラクダリア両地区間のベガス森林地帯で
  掃討作戦中の軍の車列に対する爆弾テロ事件で、軍人3人が死亡、小学
  生1人を含む9人が負傷しました。同年7月23日、同県ラクダリア近郊の
  国道5号線に繋がる道路で、軍の車列に対してバイクを用いた自爆テロ
  事件が発生し、軍人13人が負傷しました。また、同年8月20日、同ブイ
  ラ市中心部のホテル・ソフィー前と軍施設の2か所で、車両を用いた自
  爆テロ事件が発生し、外国企業のバスに乗車していた労働者12人が死
  亡、軍人4人と市民38人が負傷しました。

   つきましては、ブイラ県の国道5号線から北の地域に渡航・滞在され
  る方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航・滞在
  される場合には、山間部には近づかず、単独行動や夜間の外出及び目立
  つ行動は避けるとともに、テロ等の不測の事態に巻き込まれないよう引
  き続き最新情報の入手に努め、十分な安全対策を講じてください。

(6)ルリザンヌ県、マスカラ県、モスタガネム県、ティアレット県、アイ
  ン・テムシェント県、サイダ県、ナアマ県、エルバヤード県、ベシャー
  ル県、ティンドゥーフ県及びラグアット県
  :「十分注意してください。」

   上記の各県については、最近、テロ事件の発生はほとんどみられず、
  治安情勢は安定傾向にあることから「渡航の是非を検討してくださ
  い。」から「十分注意してください。」に引き下げます。ただし、山岳
  地帯は、かつてテログループの活動が盛んであった場所であり、現在も
  治安当局による掃討作戦が行われることがありますので、山間部や脇道
  には近づかないようにする等の注意が必要です。

   つきましては、上記の各県に渡航・滞在を予定されている方は、山間
  部には近づかず、単独行動や夜間の外出を控え、目立つ行動は避けると
  ともに、周囲に警戒を払う等、十分に注意してください。また、夜間は
  主要道路であっても偽装検問等のテロの被害に遭遇する可能性が高くな
  りますので、特に都市間の陸路での移動等は、夜間帯を避けてくださ
  い。

(7)アルジェ県、ブリダ県、ティパザ県、オラン県、トレムセン県、ブイ
  ラ県の国道5号線から南の地域、ボルジ・ブ・アレリジ県、セティフ県、
  ミラ県、コンスタンティーヌ県、スキクダ県、アンナバ県、エル・タル
  フ県、ウアルグラ県、ガルダイア県、イリジ県、アドラール県及びタマ
  ンラセット県
  :「十分注意してください。」

 (イ)2007年4月11日、アルジェ県中心部の首相府及び東部の警察署に対
   する車両を用いた自爆テロ事件が発生し30人が死亡、330人が負傷し
   ました。また、同年12月11日には、同県中心部に所在する憲法評議会
   及び国連機関の事務所に対する車両を用いた自爆テロ事件が発生し、
   37人が死亡、177人が負傷しました。2008年6月4日、アルジェ県北東
   部郊外のボルジェル・キッファン地区のカフェ及び軍兵営の2か所で
   爆弾ベルトを用いた自爆テロ事件が発生し、軍人と市民数人が負傷し
   ました。その後、同県においては、治安当局による警備が強化され、
   大規模なテロは発生していません。
 (ロ)ブリダ県では、2008年7月12日、同県西部エル・アフルーン地区ベ
   ニ・ジェマア村の農家が襲撃され、農民1人が誘拐された後に殺害さ
   れました。また、同年10月24日、同県中部ブガラ地区山岳地帯で、家
   畜小屋へ赴く途中の市民1人が手製爆弾の爆発により死亡しました。
 (ハ)ティパザ県では、2008年9月4日夜間、同県東部シディ・ラシェド地
   区の国道67号線沿いのガソリンスタンドを武装テログループが襲撃
   し、市民から金品を奪い逃走する事件が発生しました。テログループ
   は南部アイン・デフラ県に接する山間部を中心に活動しています。
 (ニ)ブイラ県の国道5号線から南の地域では、2008年2月25日、同県北西
   部ジェバヒア地区で、夜間帰宅途中の市民1人が、さらに同年6月1日、
   同県北西部ブクラム地区で、工事現場から戻る途中の建設業者1人が、
   テログループに誘拐されました。また、同年6月5日、同県中部アイン
   ・エル・ハジャールの森林地帯で、掃討作戦中の軍に市民1人が誤殺
   されました。
 (ホ)セティフ県では、2008年10月14日、同県北部バボール山岳でパトロ
   ールを行っていた警護隊に対する爆弾テロ事件が発生し、隊員3人が
   死亡、2人が負傷しました。
 (ヘ)コンスタンティーヌ県では、2008年1月7日、コンスタンティーヌ市
   北東部郊外ベニ・ハミデン地区の襲撃事件で、治安部隊員5人が死亡、
   さらに同日同県北部ウアーシュ山岳における掃討作戦で、軍将校1人
   と警護隊員3人が死亡、6人が負傷しました。同年4月18日、コンスタ
   ンティーヌ市郊外の空港への外国人技師のエスコートを終え市内へ戻
   る途上の警察車両に対する銃撃事件、同年11月11日には、コンスタン
   ティーヌ市フェジ・エリー地区で銃撃戦により、警察官1人が死亡、
   軍人1人が負傷した事件が発生しました。コンスタンティーヌにおけ
   るテログループのメンバーは、同県東部ウアーシュ山岳を中心に潜
   伏・活動しています。
 (ト)スキクダ県では、2008年6月1日、同県西部タマルース地区シディ・
   マンスールで、治安部隊車列に対する襲撃事件が発生し、軍人1人が
   死亡、1人が負傷しました。また、同年8月17日、同県西部コロ山岳地
   帯アイン・ケシュラ地区で、警察がエスコートした軍の車列に対する
   爆弾テロ及び襲撃事件により、治安部隊員11人と市民1人が死亡、軍
   人13人が負傷しました。スキクダ県西部のコロ山岳地帯では、テロリ
   スト掃討作戦で治安関係者が犠牲になる事件や、爆弾、襲撃事件等多
   数のテロ事件が報告されていますので、同山岳地帯には近づかないな
   ど一層の注意が必要です。
 (チ)砂漠地帯(ウアルグラ県、イリジ県、アドラール県及びタマンラセ
   ット県)では治安情勢は比較的安定していますが、国境付近では、金
   品の強奪事件や密輸取締中の税関職員殺害事件、2007年にはテロリス
   トによる空港駐機中の民間航空機に対する発砲事件が発生しました。
   また、武器や麻薬等の密輸グループが活動しています。
    外国人を対象とした誘拐事件では、2008年12月15日、タマンラセッ
   ト県南部と国境を接するニジェールの首都ニアメ西方約40キロメート
   ルのカルマにおいて、国連特使などカナダ人2人が誘拐され、2009年1
   月22日、同首都ニアメ北東約200キロメートルのバニ・バングにおい
   て、スイス人2人、ドイツ人1人及びイギリス人1人の計4人の観光客が
   誘拐される事件が発生し、アドラール県南部と国境を接するマリ北部
   に連れ去られています(その後、一部の人質が解放されるも、英国人
   人質は5月末に殺害。)。いずれも、アルジェリアのテロ組織を起源
   とする「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」(AQIM)が犯行
   声明を発出しています。

   つきましては、上記の各県・地域に渡航・滞在を予定されている方
  は、山間部には近づかず、単独行動や夜間の外出を控え、目立つ行動は
  避けるとともに、周囲に警戒を払う等、十分に注意してください。ま
  た、夜間は主要道路であっても偽装検問等のテロの被害に遭遇する可能
  性が高くなりますので、特に都市間の陸路での移動等は、夜間帯を避け
  てください。
   砂漠地帯を訪問する場合は、できるだけ空路で移動し、現地への直行
  便又は短時間の乗り継ぎ便などを利用するなど、安全確保に努めてくだ
  さい。また、砂漠地帯に渡航・滞在される場合には、法律上政府公認ガ
  イドの同行が義務付けられていますので、単独行動は避けてください。
  また、現地のガイドの指示に従い、指定された観光コース以外の地域や
  国境地帯には近づかないようにしてください。

3.滞在に当たっての注意  
 アルジェリア滞在に当たっては、依然として外国人もテロの標的になり
 得ることを十分に認識し、不測の事態に巻き込まれないよう下記事項に十
 分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、在
 アルジェリア日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよ
 う努めてください。
(1)渡航者全般向けの注意事項
 (イ)単独行動や夜間の外出は控えるようにしてください。
 (ロ)アルジェリア国内の移動に際しては、可能な限り現地事情に詳しい
   ガイドを同行させ、必要により安全対策の専門家の同行を求めるな
   ど、十分な安全対策を講じてください。また、移動経路における周囲
   の状況の変化等にも十分注意してください。なお、砂漠地帯に渡航・
   滞在される場合には、法律上政府公認ガイドの同行が義務付けられて
   います。
 (ハ)ホテルを選択される場合には、安全対策が十分施されたホテルを利
   用してください。
 (ニ)特に、上記2.(1)及び(2)「渡航の延期をお勧めします。」
   の各県においては、テログループによる襲撃や偽装検問による被害が
   報告されているため、陸路での移動は可能な限り避けてください。そ
   れ以外の各県で陸路を利用する場合であっても、幹線道路から外れた
   道を通行しないようにし、行動をパターン化しない等の対策を講じる
   ことをお勧めします。
 (ホ)列車、バス等の公共交通機関や市場、競技場等の不特定多数の人が
   集まる場所は、テロに巻き込まれる可能性がありますので近づかない
   ようにしてください。
 (ヘ)地方都市ではバーが襲撃される事件が発生していることから、アル
   コール飲料を提供するバー及び酒類販売店への出入りはできるだけ避
   けてください。
 (ト)山岳地帯では、テログループによる無差別テロや治安当局によるテ
   ロリスト掃討作戦に巻き込まれるおそれがありますので、立ち入らな
   いようにしてください。
 (チ)テロの多くは治安関係者や政府関係者を狙ったものですので、不必
   要に検問や警察官、警察署、政府関連施設に近づかないようにしてく
   ださい。
 (リ)隣国(地域)のリビア、ニジェール、マリ、モーリタニア及び西サ
   ハラ地域の危険情報にも御留意ください。

2)観光旅行者向けの追加注意事項 
 (イ)現地においては、種々のトラブルが発生する可能性がありますの
   で、単独行動はできるだけ避け、信頼できる現地旅行会社や観光ガイ
   ドを利用されることをお勧めします。
 (ロ)テロ以外にも繁華街等において、盗難や麻薬犯罪、強盗・傷害事件
   等が発生していますので、これらの犯罪に巻き込まれないよう十分注
   意してください。
 (ハ)各地方主要都市部では、若者の政治や社会不満による抗議行動が暴
   動に発展し、治安部隊と衝突して多数の負傷者・逮捕者が出るなどの
   事件が発生しています。また、各サッカー競技場周辺では、暴徒化し
   たサポーターが銀行や商店、通行車両を襲撃する事件も発生していま
   す。現地では可能な限り情報を収集し、危険な状況に巻き込まれる前
   に避難する等安全対策を講じてください。
 (ニ)砂漠地帯を訪問する場合は、できるだけ空路で移動し、現地への直
   行便又は短時間の乗り継ぎ便などを利用するなど、安全確保に努めて
   ください。

(3)長期渡航者向けの追加注意事項
 (イ)在アルジェリア日本国大使館が首都アルジェ県以外の地域の状況を
   正確に把握することは、通信や交通事情等の制約もあって難しい面が
   あります。また、万一、病気にかかったり、事故等に遭った場合の迅
   速な援護活動を行うことが困難な面もありますので、渡航に際して
   は、事前に現地の状況を把握した上で十分な安全対策をとり、緊急移
   送サービス等が付された海外旅行保険に加入することをお勧めしま
   す。
 (ロ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
   到着後遅滞なく、在アルジェリア日本国大使館へ「在留届」を提出し
   てください。また、届出事項に変更が生じたときや、アルジェリアを
   去る(一時的な旅行を除く)ときは、その旨を届け出てください。な
   お、「在留届」は、在留届電子届出システム(ORRネット
   http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。ま
   た、郵送、FAXによっても行うことができますので、在アルジェリア
   日本国大使館まで送付してください。



(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3399
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
 ○在アルジェリア日本国大使館(金、土は休館。緊急時は連絡可能)
  住所:1, Chemin Al Bakri, Ben-Aknoun, Alger, Algerie
  電話:+213-(0)21-912004
  FAX :+213-(0)21-912046
  ホームページ: http://www.dz.emb-japan.go.jp/
 
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感染症危険情報(新型インフルエンザ感染が確認されている国)の発出(6月9日)

2009年06月11日(木)
更に役に立つ海外旅行情報はこちらからblogranking


「新型インフルエンザ」について、
6月9日に外務省から発令されております各国感染症危険情報のご案内です。

日々、刻々と変わっておりますので、
下記情報をご参考に海外渡航をご予定の方はくれぐれもご注意下さい。

感染症危険情報(新型インフルエンザ感染が確認されている国)の発出(6月9日)

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための
参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものでは
ありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を
禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に
合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 ●新型インフルエンザの感染が確認されている国に渡航を検討されている
  方は、渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意
  してください。
 ●また、これらの国に滞在される方は、今後WHOの情報にも留意しつつ、
  感染防止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医
  療機関で受診してください。
  (注意)
  ○6月9日午前11時現在、WHOにより感染が確認されている国・地域(71
   か国・2地域〔日本を除く。〕、※は今回追加した国・地域):
    アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、
    バーレーン、バルバドス、ベルギー、ボリビア、ブラジル、
    ブルガリア、カナダ、チリ、中国(含む香港)、コロンビア、
    コスタリカ、キューバ、キプロス、チェコ、デンマーク、
    ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、
    エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
    グアテマラ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、インド、
    アイルランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、韓国、
    クウェート、レバノン、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、
    オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、
    パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、
    ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、
    スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、
    英国、米国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム、台湾、
    ※アラブ首長国連邦、※ドミニカ、※トリニダード・トバゴ、
    ※ケイマン諸島
  ○独自に感染確認を公表している国(1か国):ウクライナ
  ○今後感染が確認される国が増える可能性がありますので、最新情報の
   入手に努め、新たな感染国となった国への渡航についても、同様に十
   分注意願います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)WHOは4月30日(日本時間)、新型インフルエンザのパンデミック警戒
  レベルをフェーズ4から5に引き上げました。

(2)WHO事務局長は、その理由として、一つの地域内の複数の国及び地域
  において持続した感染拡大が継続していると述べています。

(3)つきましては、新型インフルエンザの感染が確認されている国及び地
  域に渡航を検討されている方は、渡航先の感染状況及びWHOの情報等最
  新情報を入手し、十分注意してください。また、これらの国及び地域に
  滞在されている方は、今後WHOの情報にも留意しつつ、感染防止対策を
  徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診し
  てください。
  (注意)
  ○6月9日午前11時現在、WHOにより感染が確認されている国・地域(71
   か国・2地域〔日本を除く。〕、※は今回追加した国・地域):
    アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレー
    ン、バルバドス、ベルギー、ボリビア、ブラジル、ブルガリア、カ
    ナダ、チリ、中国(含む香港)、コロンビア、コスタリカ、キュー
    バ、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアド
    ル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、フィンランド、フラ
    ンス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ホンジュラス、ハンガリ
    ー、アイスランド、インド、アイルランド、イスラエル、イタリ
    ア、ジャマイカ、韓国、クウェート、レバノン、ルクセンブルク、
    マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグ
    ア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポー
    ランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、シン
    ガポール、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、
    トルコ、英国、米国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム、台湾、
    ※アラブ首長国連邦、※ドミニカ、※トリニダード・トバゴ、
    ※ケイマン諸島
  ○独自に感染確認を公表している国(1か国):ウクライナ
  ○今後感染が確認される国が増える可能性がありますので、最新情報の
   入手に努め、新たな感染国となった国への渡航についても、同様に十
   分注意願います。

2.わが国では、入国前の検疫において、インフルエンザ様症状がある場合
 には検査を行い、必要に応じ、隔離等の措置がとられる場合がありますの
 で、到着時の検疫所の指示に従ってください。なお、帰国時に高熱、咳症
 状がみられる場合には検疫所の健康相談室にお申し出ください(帰宅後に
 同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航
 していた旨をお知らせください。)。

3.感染防止対策
  下記の点に留意し、感染防止に努めてください。
(1)十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。

(2)外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防
  ぐため、マスクを着用する。

(3)積極的に手洗いやうがいを行う。

(4)ウイルスは粘膜を介して感染するので、うかつに目、鼻、口などの粘
  膜部分に手で触れない。

(5)発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず
  現地の医療機関の診療を受ける。

4.現在、多くの国においては、入国時の健康チェック(体温確認等)が行
 われています。その際、発熱、インフルエンザ様症状が疑われた場合に
 は、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められる
 場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じられた場合には出発
 前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相談センター
 ( http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html )
 等にご相談されることをお勧めします。



(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4484
 ○外務省領事局海外邦人安全課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

(関連ホームページ)
 ○厚生労働省ホームページ(新型インフルエンザ対策関連情報)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
 ○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
  (新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザH1N1)
  http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
 ○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連)
  http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)
 ○CDC(米国疾病予防対策センター)
  http://www.cdc.gov/h1n1flu/ (英語)
 ○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連情報)
  http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

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