ロングステイの情報源

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外旅行情報。

本日は、平成２４年５月１０日に外務省から発令されております、
トリニダード・トバゴに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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●　トリニダード島全域：「十分注意してください。」（継続）

☆　詳細については，下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）トリニダード島においては年々治安が悪化しています。最近数年間の殺人事件とけん銃発砲事件の発生件数は，減少傾向にあるものの，依然として高水準で推移しており，治安対策に軍も動員される事態になっており，2011年8月には，治安維持を主な目的として，緊急事態宣言が発出されました。誘拐（監禁，略取）や強盗などの凶悪犯罪は，日本の何十倍もの高い率で発生しています。また，住居侵入（ホテルなどの客室荒らしも含む）や一般窃盗（ひったくりや車上荒らし，自動車盗など）が，警備員が常駐しているような場所でも発生しています。従来は比較的平穏と見なされてきた地域においても浮浪者などのはいかいが目立ち，一般人を攻撃したりすることも多くなっています。

（２）2005年には，首都ポート・オブ・スペイン市の中心地で5回の連続爆発事案が発生しましたが，犯人は未だに検挙されていません。また，2007年には，米国ニューヨーク・ケネディ国際空港に対するテロ未遂事件の犯人としてトリニダード・トバゴ国籍の男性が逮捕されました。このように，潜在的なテロの可能性も否定できない情勢にあります。


２．地域情勢
　トリニダード島全域：「十分注意してください。」
（１）殺人
　2008年の史上最多の544件以来，減少傾向にありますが，2011年には352件と多数発生しました。そのほかにも，死に至らないまでも，銃撃や刃物による攻撃を受けた事案は更に多数発生しています。これらの事件の大半では違法な銃器が使用されています。人通りの多い白昼の商店街でも発砲事件が発生し，過去には流れ弾で子供が負傷する事案も発生していますので，注意が必要です。
　首都ポート・オブ・スペイン市の中心街を縦断するシャーロット・ストリートから東側の地域（イースト・ドライ・リバーやベルモント地区の一部）は，大変危険で地元民も立ち入りを敬遠する地域ですので，昼間でも近づかないようにしてください。また，これに接するラバンティル地区とその周辺地区も危険ですので，できるだけ近づかないでください。

（２）誘拐
　2011年の統計によると誘拐事件は122件発生し，人口約130万人の国としては極めて高い発生率となっています。ほとんどはギャングの麻薬取引等に巻き込まれたものですが，一般人が被害に遭う身代金目的の誘拐も数件発生しています。被害者は地元の資産家や富裕層，ビジネスマン等の家族であり，高額の身代金を支払ったにもかかわらず被害者が解放されずに捜査が難航したり，殺人事件に発展したりするケースもあります。
　児童等が誘拐されたり，行方不明になったりするケースも度々発生し，犯罪被害とは断定できないものの原因不明のわからない行方不明事案は年間数百件発生していると言われています。

（３）強盗，窃盗
　昼夜を問わず，海水浴場，路上，公園，一般住宅，酒場，スーパー，ショッピングモール，ガソリンスタンド，乗合タクシー内等とさまざまな場所で，けん銃，もしくはカットラス（なた）等で武装したグループが犯行に及んでいます。2011年の統計によると強盗が3718件，窃盗は主なもの（空き巣や忍び込み，，自動車盗，多額窃盗など）だけでも8721件発生しています。トリニダード・トバゴにおいて外国人が被害に遭うケースの多くは，こうした強盗や窃盗によるものです。特に2009年以降は，強盗，窃盗の発生件数が大幅に増加し，一時は，首都中心部だけでなく，周辺の住宅街や近郊の商店・オフィス街でも白昼の武装強盗団が横行し，大きな問題となりました。最近では，全体でみれば強盗等の発生はいくらか抑止されている一方，従来は平穏であった地域において逆に増加・多発しています。

（４）強姦，性犯罪
　2011年の統計によると，強姦等の性犯罪は709件報告されています。首都ポート・オブ・スペイン市内中心部のサバンナ公園などで強姦事件が発生しており，時には殺人に至るケースも報告されています。夜間の女性の一人歩きは絶対に避けてください。夜間に車で移動する際は，目的地の至近に駐車し，乗降は周囲に注意しながら素早く行ってください。また，昼間でもダウンタウン等の人通りの少ない道には立ち入らないようにしてください。

（５）麻薬関係事件
　トリニダード・トバゴを含むカリブ海沿岸地域は，南米大陸から北米，欧州等への麻薬密輸ルートとして知られており，当地でも麻薬のまん延は大きな社会問題となっています。治安当局も厳しく取り締まっており，摘発されるケースは相当数に上っていますので，決して興味本位で麻薬に手を出さないでください。また，知らない間に運び屋として利用されるおそれがありますので，知らない人間から荷物を預かることのないように注意してください。


３．渡航及び滞在に当たっての注意　
　滞在中は，上記情勢及び下記の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてください。万一犯罪被害に遭ったり，危険を察知した場合は，警察（電話番号：９９９）に通報してください。また，我が国外務省，在トリニダード・トバゴ日本国大使館，現地関係機関等から最新情報を入手するように努めてください。

（１）渡航者全般向けの注意
（イ）深夜の外出は大変危険です。夜間は不要不急の外出を避け，どうしても必要な場合は信用のおけるタクシーを利用するか，知人等の車で外出するようお勧めします。特に，首都ポート・オブ・スペイン市のダウンタウンは，夜間には危険度が高まりますので，できるだけ立ち入らないようにしてください。

（ロ）ピアルコ国際空港からタクシーを利用する際は，白色半袖シャツ及び左胸に写真付きのＩＤカードを着用した正規のタクシー業者を利用してください。なお，午前７時３０分から深夜０時頃までの時間帯には，税関通過後の空港ビル出口に設置されている「Dispatcher（ディスパッチャー）」係（電話：６６９−０２８２）にタクシーの手配を依頼することができます。

（ハ）流しのタクシー（ナンバーが「Ｈ」で始まる）は乗り合いであり，犯罪被害に遭う可能性が高いので，ホテルが手配したタクシー等，乗り合いでないタクシーを利用してください。また，マキシタクシー（マイクロバスを使用した路線バス）では度々犯罪被害が報告されていますので利用は極力避けてください。更に，白タク（ナンバーが「Ｐ」で始まる）は違法営業であり，運転手や運転手と手を組んだ仲間が強盗や誘拐，性犯罪などを働くケースが多く報告されているので，絶対に利用しないでください。

（ニ）空港から首都ポート・オブ・スペイン市内に至る幹線道路沿いの地域は，犯罪が多発する人口集中地域で，強盗窃盗事件の発生が集中しているので，安易に立ち寄ることはお勧めできません。

（ホ）ダウンタウンの表通りでも，金目のものを持ち歩かないなど注意して行動し，裏道には立ち入らないようにしてください。買物は可能な限り郊外のショッピングモールを利用するようお勧めします。

（ヘ）トリニダード島の運転マナーは良くありません。ハイウェイや幹線道路において，飲酒運転や速度超過，歩行者の無理な横断などによる死亡事故が多発しています。特に週末の夜間や早朝は，著しく速度を超過するなど無謀運転者が多く出没し，重大な交通事故が発生する確率が高くなりますので注意してください。運転する場合は，車間距離を十分保って安全な速度で運転するように心がけてください。

（２）観光旅行者向けの注意
（イ）トリニダード島では，毎年２月頃行われるカーニバルなどの人出が予想される催し物がある時期に凶悪犯罪が集中的に発生する傾向にあります。観光客は犯罪者のターゲットになりやすいため，言動に注意するとともに，高価なカメラや装飾品などを携行・着用しないようお勧めします。

（ロ）外出や帰宅の際には，付近に不審者がいないかどうか確認した上で出入りしてください。ホテルに宿泊する際は，部屋の周辺に不審者がいないか注意するとともに，在室中はドアを常時施錠するとともに補助錠も必ず掛け，訪問者があっても誰かを確認するまでは安易にドアを開けないようにしてください。また，観光シーズンは宿泊料金が高額になりますが，安いゲストハウスで邦人旅行者が侵入窃盗の被害に遭った例がありますので，セキュリティーのしっかりした信頼の置けるホテルを利用するようお勧めします。

（ハ）気温の高い国ですので軽装になりがちですが，強姦等の性犯罪事件が多発していますので，特に女性は露出度の低い服装とするようお勧めします。

（ニ）海水浴場や景勝地等の観光スポットでも，置き引きや窃盗等の犯罪が発生しており，注意が必要です。特に人が少ない場所では，長時間滞在しないでください。

（ホ）観光客に人気のトバゴ島においては，現在危険情報は発出していませんが，外国人観光客が被害者となる強盗殺人事件が発生し，強盗や窃盗事件が増加傾向にあります。トバゴ島はこれまでトリニダード島よりも格段に安全と言われてきましたが，その差はなくなりつつあり，注意が必要です。

（３）長期滞在者向けの注意
（イ）これまでは比較的安全と言われていた地域や時間帯においても，殺人や強姦などの凶悪犯罪が発生しています。住居侵入や車上荒らし，強盗，窃盗などは，地域や時間帯を問わず発生し，人通りが多い場所や警備員が配置されているような場所でも発生しているので注意してください。滞在にあたっては，住居の防犯対策にも留意し，戸締り等基本的な安全対策を十分行ってください。

（ロ）現地に３か月以上滞在される方は，緊急時の連絡等に必要ですので，到着後遅滞なく在トリニダード・トバゴ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また，住所や連絡先，その他の届出事項に変更が生じたとき又はトリニダード・トバゴを去る（一時的な旅行を除く。）ときは，必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は在留届電子届出システム（ ＯＲＲネット，http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による届出をお勧めします。また，届出は郵送，FAXによっても行うことができますので，在トリニダード・トバゴ日本国大使館まで送付してください。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在トリニダード・トバゴ日本国大使館
　住所：5 Hayes Street，St. Clair, Port of Spain,
　　　　Trinidad and Tobago, W. I. (P.O.Box1039)
　電話：市外局番（0868）628-5991
　　　国外からは（国番号1）868-628-5991
　FAX：市外局番（0868）622-0858
　　　国外からは（国番号1）868-622-0858
　ホームページ：http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
　メールアドレス：embassyofjapan@tstt.net.tt

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年５月２日に外務省から発令されております、
南スーダンに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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●上ナイル州（マラカル市を除く）、ジョングレイ州、東エクアトリア州（カポエタ市を除く）、西エクアトリア州、中央エクアトリア州（ジュバ市を除く）、ユニティ州（ベンティウ市を除く）、レイク州（ルンベク市を除く）、ワラブ州、北バハル・アルガザール州（アウェイル市を除く）及び西バハル・アルガザール州（ワーウ市を除く）
　：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください。）（継続）
●ユニティ市ベンティウ市
　：「渡航の延期をお勧めします（退避の可能性も検討してください）」（引き上げ）
●マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウェイル及びワーウの各市（空路でのアクセスに限る）
　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）南スーダン共和国（独立前のスーダン南部地方）においては、スーダン政府と反政府勢力「スーダン人民解放運動／軍（ＳＰＬＭ／Ａ）」との間で２０年以上にわたり内戦が続いていましたが、２００５年の南北包括和平合意（ＣＰＡ）において規定された当時の南部スーダン住民投票が２０１１年１月９日に実施され、同結果を受けて上ナイル州、ジョングレイ州、東エクアトリア州、西エクアトリア州、中央エクアトリア州、ユニティ州、レイク州、ワラブ州、北バハル・アルガザール州、西バハル・アルガザール州の南部地方の１０州は「南スーダン共和国」として、２０１１年７月９日に独立しました。

（２）南北国境付近では、南スーダン領ユニティ州ベンティウへの爆弾投下が行われる等、スーダン国軍（ＳＡＦ）と南スーダン国軍（ＳＰＬＡ）との間の軍事的緊張が続いており、南北スーダン間で事態の収拾に向けた協議が実施・進展するまでの間、不安定な状況が続く見込みです。

２．地域情勢
（１）ユニティ州ベンティウ市
　：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください）
　ＳＰＬＡは、２０１２年４月１０日から２０日かけてスーダン領ヘグリグを占拠しましたが、その一方、ベンティウへの散発的な爆弾投下が発生しました。報道等によれば，ＳＰＬＡのヘグリグからの撤退後も，同爆弾投下は発生しており，死傷者も発生している模様です。
　つきましては、ユニティ州ベンティウ市の渡航情報（危険情報）を「渡航の是非を検討してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください。）に引き上げます。

（２）上ナイル州（マラカル市を除く）、ジョングレイ州、東エクアトリア州（カポエタ市を除く）、西エクアトリア州、中央エクアトリア州（ジュバ市を除く）、ユニティ州（ベンティウ市を除く）、レイク州（ルンベク市を除く）、ワラブ州、北バハル・アルガザール州（アウェイル市を除く）及び西バハル・アルガザール州（ワーウ市を除く）
　：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください。）
（イ）独立前、これらの州においては、スーダン共和国政府とＳＰＬＭとの間で２０年以上にわたる内戦が続いていましたが、２００５年、双方の間で南北包括和平合意の署名がなされ自治政府である南部スーダン政府が発足したことで内戦が終息し、２０１１年１月９日に実施された住民投票の結果、同年７月９日に独立しました。しかしながら右独立による不測の事態が発生する可能性は否定できない状況です。
（ロ）ジョングレイ州においては、伝統的な部族紛争が散発的に起こっています。２００９年には、ディンカ族とムンダリ族との間で激しい衝突が発生し約３０人が死亡しました。
（ハ）ウガンダの反政府勢力「神の抵抗軍（ＬＲＡ）」とウガンダ政府は、２００８年２月に停戦協定に合意し、和平協定締結に向けての交渉を続け、署名を待つばかりとなりましたが、同年１２月、ウガンダ軍、コンゴ民主共和国軍及びＳＰＬＡによるコンゴ民主共和国内のＬＲＡ拠点に対する軍事作戦が開始されました。これに伴い、ウガンダ国境付近において、ＬＲＡと見られる武装集団が物資調達のため住民を襲撃したり、誘拐するという事案が頻発しています。
（ニ）このほか、全土において、内戦時に埋設された多数の地雷が敷設されたままになっており、民間人の地雷被害が報告されています。

　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。また、既に滞在中の方は、退避の可能性も検討してください。

（３）マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウェイル及びワーウの各市（空路でのアクセスに限る）
　：「渡航の是非を検討してください。」　
（イ）マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウェイル及びワーウ各市においては、２０年以上にわたる内戦の終息を受け、市内に限っては治安状況が落ち着きを取り戻しつつあります。
（ロ）これらの地域では、市内に限り治安は比較的良好に保たれていますが、各市内において、武装強盗事件の発生も報告されています。南スーダン共和国の首都である中央エクアトリア州のジュバ市内においては、飲酒に関連した住居侵入事案、発砲事案等の犯罪の発生も報告されており、注意が必要です。
　最近の邦人を対象とした凶悪事件としては、２００９年８月、けん銃使用強盗傷害事件が発生しており、その際現金数十万円を強奪され、発砲を足に受けて重傷を負っています。

　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安全確保のため十分準備するようお勧めします。なお、これらの都市には陸路（都市部以外の地域には「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください。）が発出されています。）ではなく空路でアクセスしてください。

３．滞在に当たっての注意　
　滞在中は、下記事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、スーダン共和国所在の在スーダン日本国大使館（南スーダン共和国を兼轄）、現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めてください。　

（１）渡航者全般向けの注意事項
　南スーダン共和国の厳しい経済事情を反映し、スリ、ひったくり等は増加傾向にあり、日本人も被害に遭っています。特に、人が集まるマーケットやバス・ターミナル等では注意が必要です。最近では、携帯電話を狙った犯行が多発しており、注意が必要です。また、警察官を装った強盗も報告されています。

（２）長期滞在者向けの注意事項　
（イ）現地に３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく在スーダン日本国大使館（南スーダン共和国を兼轄）に「在留届」を提出してください。また、届出事項に変更が生じたとき又はスーダンから去る（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。
　なお、在留届の届出は、在留届電子届出システム（ＯＲＲネット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また、郵送、ＦＡＸによっても行うことができますので、在スーダン日本国大使館まで送付してください。
（ロ）外出の際は身の周りの安全に十分注意してください。また、可能な限り夜間の外出は控えるなど、犯罪に巻き込まれないよう注意してください。
（ハ）外出中に不測の事態が発生した場合は、自宅、ホテル等の安全な場所に避難し、事態が収まるまで待機してください。また、根拠のない噂に惑わされて動揺することのないよう在スーダン日本国大使館と連絡を密にし、安全情報等を確認してください。

４．隣国のスーダン、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、ウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、チャド及びリビアに対して、別途危険情報が発出されていますので、同情報にも御留意ください。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１（内線）２３０６
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１（内線）３６８０
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１（内線）２９０２
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在スーダン日本国大使館（南スーダン共和国を兼轄）
　住所：House No.67 Street 43 Khartoum One Khartoum, SUDAN
　電話：（市外局番は０１）８３４７１６０１〜２
　　　国外からは（国番号２４９）１−８３４７１６０１〜２
　ＦＡＸ：（市外局番は０１）８３４７１６００
　　　国外からは（国番号２４９）１−８３４７１６００
　緊急電話(領事担当者)：（市外局番は０）９１２３００６６２
　　　国外からは（国番号２４９）９１２３００６６２
　ホームページ：http://www.sdn.emb-japan.co.jp/

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年５月１日に外務省から発令されております、
ネパール：ジャナクプルにおける爆弾テロの発生に伴う注意喚起
のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１　報道によると、4月30日、ネパール中部のダヌーシャ郡ジャナクプル（首都カトマンズの南東約200キロメートル）の交差点で爆弾が爆発し、少なくとも4人が死亡、30人近くが負傷しました。

２　事件当時ジャナクプルでは、制憲議会で起草が進められている新憲法の下で新たな州の設立を求める政治集会が行われていました。同集会が行われていた場所付近に駐車されていたオートバイに爆弾が隠されていた模様です。この爆弾事件に対し、タライ民主解放戦線（JTMM）を自称する組織が犯行声明を出したとの報道もあり、更なるテロが発生する可能性も否定できません。

３　つきましては、ジャナクプルに渡航・滞在する方は、上記の事案及び現在発出されている「渡航情報」に十分留意し、旅程を慎重に検討の上、テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう最新の治安情勢入手に努め、渡航の是非について十分な検討を行って下さい。また、特に政治集会や政府関係機関には、近付かないようにするとともに、やむを得ず近付かなければならない場合には、周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど、安全確保に十分注意を払ってください。あわせて、以下の点につき、注意を払って下さい。
（１）自身の日々の滞在先、訪問先、緊急連絡先等を所属会社、所属団体、家族等に伝達しておくとともに、万が一の事態に備え、携帯電話等の連絡手段を常時携帯する。
（２）政治集会や政府関係機関以外にも、テロの標的となりやすい場所（軍、警察等治安当局施設（車両、検問所等を含む。）、市場、公共交通機関、宗教関連施設、欧米関連施設等）及び外国公館には真に必要な用件がない限り近付かない。
（３）市場、駅等の人が集まる場所での用件は、真に必要なものに限るとともに、短時間で効率的に行なう。また、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。さらに、夜間に人が多く集まる場所には近付かない。

４　なお、テロ事件に関しては、以下も御参照ください（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に記載。）。
（１）2011年6月9日付け広域情報「テロ事件に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（３）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」




（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在ネパール日本国大使館
電話： (977-1)4426680

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年５月１日に外務省から発令されております、
バルセロナ：ＥＣＢ（欧州中央銀行）会議の開催に伴う出入国審査の
強化について（注意喚起）のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．スペイン内務省によれば，５月２日（水）から４日（金）まで、バルセロナにおいてＥＣＢ（欧州中央銀行）の会議が開催されます。
　これに伴い、治安対策強化のため４月２８日（土）から５月４日（金）にかけてシェンゲン協定が一時的に停止され、バルセロナの空港（エル・プラット空港及びジローナ空港）やフランス国境などでシェンゲン協定域内からの出入国者に対しても出入国審査が実施されるとともに市内の警備が強化されます。このため，空港における混雑や、バルセロナ市内においては交通渋滞の発生等が予想されます。

２．つきましては、同期間にバルセロナに渡航・滞在される方は，時間に十分な余裕をもって行動するとともに、テレビ、ラジオ、新聞等から最新情報を入手し、混雑や渋滞等を避け、不測の事態に備えることをお勧めします。




（問い合わせ先）
○　外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　　電話：（代表）０３−３５８０−３３１１（内線）５１４０
○　外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　　電話：（代表）０３−３５８０−３３１１（内線）３６７９
○　外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　　電話：（代表）０３−３５８０−３３１１（内線）２９０２
○　外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○　在スペイン日本国大使館
　　住所　：Calle Serrano,109, 28006-Madrid, Espana
　　電話　: 91-590-7600
　　　　国外からは (国番号34）91-590-7600
　　ＦＡＸ: 91-590-1321
　　　　国外からは (国番号34）91-590-1321
　　ＨＰ　： http://www.es.emb-japan.go.jp/
○　在バルセロナ日本国総領事館
　　住所　：Edificio Caja Madrid, Av. Diagonal, 640, 2-D, 08017 Barcelona, Espana
　　電話　:（市外局番93）-280-3433
　　　　国外からは(国番号34）93-280-3433
　　ＦＡＸ: ：(市外局番93)-280-4496
　　　　国外からは(国番号34）93-280-4496
　　ＨＰ　： http://www.barcelona.es.emb-japan.go.jp/
○　在ラスパルマス出張駐在官事務所
　　住所　：Calle Santiago Rusinol No.12, 35005-Las Palmas de Gran Canaria, Espana
　　電話 ：(市外局番928) -244-012
　　　　国外からは（国番号34）928-244-012
　　ＦＡＸ: (市外局番928) -297-290
　　　　国外からは（国番号34）928-297-290

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年４月２７日に外務省から発令されております、
マレーシア：クアラルンプールにおけるデモ・集会の実施に関する
注意喚起のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．各種報道等によれば、４月２８日（土）、クアラルンプール市中心部において、NGOによる自由・公正な選挙を求める大規模なデモ・集会が予定されています。
　デモの詳細については、デモの主催者側がクアラルンプールのムルデカ広場でのデモの実施を主張している一方で、クアラルンプール市当局側がこれを承認していないなど、未確定な要素が多い状況ですが、主催者側が市当局の承認なしにデモを強行することも予想され、その場合、昨年7月にクアラルンプール市内各地で行われた数千人から数万人単位の規模に匹敵するデモに発展する可能性も否定できません。
　　
２．つきましては、マレーシア、特にクアラルンプールに渡航・滞在を予定されている方及び既に滞在中の方は、報道等からデモ・集会の実施に関する最新情報の入手に努めるとともに、不測の事態に巻き込まれないよう留意し、デモ・集会が開催されている場所、デモ隊が移動している場所等には絶対に近づかないようにするなど、安全確保に十分注意を払ってください。
　また、デモ・集会が行われる地域一帯では、治安当局等による交通規制や立入規制等が敷かれるとともに、状況によっては警察官による誘導等がなされる場合もありますので、周囲の状況に十分注意を払い、避難等の指示がある場合には、その指示どおりに行動するようにしてください。
　なお、デモ・集会の参加者の多くは、シンボルカラーとなる黄色、その他目立つ色のシャツ等を着用することが予想されますので、外出の際、無用の混乱・誤解等を避けるためにも、類似の服装の着用は避けてください。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902
○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在マレーシア日本国大使館
　住所：11 Persiaran Stonor, Off Jalan Tun Razak, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia
　電話：（市外局番03）2177-2600
　　　国外からは（国番号60）-3-2177-2600
　FAX：（市外局番03）2167-2314
　　　国外からは（国番号60）-3-2167-2314
　ホームページ：http://www.my.emb-japan.go.jp/Japanese/index.htm

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年４月２５日に外務省から発令されております、
ケニア：ナイロビ市内におけるテロ脅威情報に伴う注意喚起のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．４月２３日（月），在ケニア米国大使館が，ナイロビ市内のホテル及び政府機関の建物に対するテロ攻撃について信頼できる情報を得たとして，警戒を呼びかけました。同大使館は，攻撃の発生時期については不明としつつも，計画は最終段階にあると信じるに足りる理由があるとしています。ケニア警察もこの情報を受け，市内における警備を強化している模様です。

２． 昨年１０月にケニア軍がイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」掃討のためソマリアへ進攻して以来，「アル・シャバーブ」は，ケニア国内でテロ攻撃を実行する旨繰り返し表明しています。ナイロビ市内では，昨年１０月，爆弾テロにより、バーで１４人が負傷する事件，バス停で２人が死亡する事件が発生しており，最近も，３月１０日，ナイロビ市内最大のマチャコス長距離バス・ターミナルで、何者かが乗車待ちをしていた人混みに手投げ弾を投げ入れて爆発させ，６人が死亡，６３人が負傷する事件が発生しました。

３．ケニアに渡航・滞在される方は，上記情報を考慮して最新の治安情報の入手に努めるとともに，標的となる可能性のあるナイロビのホテルや政府機関の建物へはできるだけ近づかない，あるいは，滞在時間を短くするなどして警戒してください。また，外国人が多く利用する施設や人が多く集まる施設（ショッピングモール，レストラン，空港等）を利用する際は，周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど，自らの安全確保に努めて下さい。また，不測の事態が発生した場合の対応策を検討し，状況に応じて適切な安全策が講じられるよう心がけて下さい。

４．また，万一に備え，海外渡航前には家族や友人，職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに，テロ事件等に遭遇した際には，在ケニア日本国大使館に速やかに連絡を取るようお願いします。
なお，緊急事態に備え，携帯電話にあらかじめ大使館の連絡先（平日：08:00〜16:45電話：＋２５４−（０）２０−２８９８０００，平日夜間16:45〜08:00，土日，祝日＋２５４−（０）２０−３６０３９６５）を登録するとともに，御質問等がある場合は，大使館領事・警備班宛(大使館領事メール：ryouji@eojkenya.org)にご連絡ください。
ケニアに渡航・滞在される方は，最近のスポット情報及び危険情報( http://www.anzen.mofa.go.jp )を改めてご確認下さい。





（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在ケニア日本国大使館
　　住所：Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya
　　　　　（P.O. Box 60202, Nairobi）
　　電話： (市外局番020) 2898000（代表）
　　　　　国外からは (国番号254) 20-2898000（代表）
　　FAX ： (市外局番020) 2898220
　　　　　国外からは (国番号254) 20-2898220
　　ホームページ： http://www.ke.emb-japan.go.jp/j-index.html

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年４月２５日に外務省から発令されております、
ナイジェリア：ボコ・ハラムによるテロ脅威情報に関する
注意喚起のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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＜北部＞
●ボルノ州、ヨベ州：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●プラトー州ジョス市及びその周辺：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●カノ州：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●ナイジャー州スレジャ地区：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
●カドゥナ州：「渡航の延期をお勧めします。」（引き上げ）

＜南部＞
●リバーズ州、バイエルサ州、デルタ州及びアクワイボム州沿岸部：「渡航の延期をお勧めします。」（特に組織的かつ十分な安全対策をとることができない方は、同地域からの退避をお勧めします。）（継続）
●その他の地域：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

１．概況
（１）ナイジェリア北部では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、２０１０年７月頃から主に治安当局を標的とした爆弾テロ事件を引き起こし、活動を活発化させています。首都アブジャのテロ（２０１１年６月アブジャの警察本部に対する爆破テロ事件、同年８月アブジャの国連事務所を標的とした自爆テロ事件）や２０１２年１月カノ市における複数の爆弾テロ事件等にも関与したとされ、ナイジェリア政府は厳しい警戒態勢を継続してとっています。
また、２０１１年４月の大統領選挙では、選挙の結果に不満を持つ北部住民が、カドゥナ州、カノ州、バウチ州及びゴンベ州等の北部の各都市で暴動を起こし、多数の死傷者が出ました。

（２）南部ナイジャーデルタ地域
（イ）ナイジェリア全土では、２０１１年、報道で判明しているだけでも、誘拐事件が３６件発生しています。その多くは、南部のナイジャーデルタ地域（デルタ州、バイエルサ州、リバーズ州及びアクワイボム州）で、銃器で武装した集団による身代金目的の犯行です。

（ロ）多数の外国人が誘拐されているため、英国等は、自国民に対してナイジャーデルタ地域への渡航は避けるよう高い脅威度の勧告を出しています。
（３）その他、全国的に、殺人、強盗、強姦等の凶悪犯罪や「ナイジェリア４１９詐欺」と呼ばれる巧妙な手口による詐欺事件が多発しています。
（４）さらに、熱帯病（マラリア、黄熱、デング熱、オンコセルカ症（河川失明症）、アフリカトリパノソーマ症（眠り病）、フィラリア症）、経口感染で発症する病気（腸チフス、細菌性赤痢、赤痢アメーバ、寄生虫症、ギニアウォーム）、ポリオ（小児まひ）、狂犬病、住血吸虫症などの感染に注意が必要です。また、北部は流行性髄膜炎発生地域に属します。
　なお、２０１２年に入ってから、南部を中心にラッサ熱が流行し、多数の死者が出ています。ラッサ熱は感染したげっ歯類の排泄物に接触することで感染しますので、げっ歯類には注意が必要です。

２．地域情勢
　２０１１年１２月３１日、次の４州１５地区に非常事態宣言が発出されました。
（１）ボルノ州マイドゥグリ、ガンボル・ンガラ、バンキ・バメ、ビウ、ジェレ
（２）ヨベ州ダマツル、ゲルダン、ポティスクム、ブニヤディ・グジバ、ガスア・バデ
（３）プラトー州ジョス北部、ジョス南部、バーキン・ラディ、リョム
（４）ナイジャー州スレジャ（マダラを含む）
また、ナイジェリアと接する国境の一部封鎖（報道によればカメルーン、チャド及びニジェールとの国境）を発表しています。

＜北部＞
（１）ボルノ州及びヨベ州：「渡航の延期をお勧めします。」
　「ボコ・ハラム」の本拠地があるとされる地域であり、２０１０年７月頃から同勢力のテロ活動が盛んです。最近においても、テロ事件が間断なく発生するなど、治安は継続的に悪い状況です。最近でも２０１１年１１月４日から５日にかけて、ボルノ州、ヨベ州及びカドゥナ州で、「ボコ・ハラム」が軍・警察施設、宗教施設、銀行等にテロ攻撃を行い、約１３０人の死傷者を出しています。その後も、これらの州で「ボコ・ハラム」による攻撃は後を絶たず、多くの市民や警察官が犠牲となる爆破事件が発生し続けている状況です。また、これらの地域では、イスラム教徒とキリスト教徒との対立による暴力事件によって多数が死亡・負傷しています。ナイジェリア政府は、２０１１年１２月３１日、同州の一部地域に非常事態宣言を発出しました。

（２）プラトー州ジョス市及びその周辺：「渡航の延期をお勧めします。」
　ジョス市においては，ハウサ系住民（イスラム教徒）とキリスト教住民との土地問題を巡る争いを背景に，継続的に暴力事件が発生し不安定な情勢が続いています。
　（イ）２０１０年３月、ジョス市において、イスラム教徒とキリスト教徒の対立による暴力事件で３００人以上が死亡しました。同市では、同様の事件により２０１０年１月にも２００人以上、２００８年１１月にも３００人〜５００人が死亡しています。
（ロ）２０１０年１２月以降、ジョス市において、多数の爆弾テロが発生し、２００人以上が死亡しました。
（ハ）２０１１年３月、ジョス市内のキリスト教会において自爆テロが発生し、犯人２人を含む９人が死亡、多数が負傷しました。また、別の場所では同自爆テロに関連するとみられる襲撃で１１人が殺害されました。

（３）カノ州：「渡航の延期をお勧めします。」
　２０１２年１月２０日にカノ市内で大規模なテロ攻撃があり，公式発表によれば、１８５人が死亡しました。治安当局は，現在，犯人の捜索を実施しており，２００人程度の容疑者が拘束（２０１２年１月２７日現在）されている模様です。また、２０１２年１月２６日には、建設会社従業員のドイツ人がカノ市内の建設現場から武装集団によって誘拐されました。
　このような状況が落ち着くまでには，今後一定の時間を要するとみられます。ナイジェリア政府は２０１２年１月、カノ市に夜間外出禁止令を発出しています。

（４）ナイジャー州スレジャ地区：「渡航の延期をお勧めします。」
　２０１１年４月、ナイジャー州スレジャ地区の選挙管理事務所で爆弾テロ事件が発生し、十数人が死亡しました。２０１１年１２月２５日、同地区マダラで教会が爆破され３５人が死亡、多数の負傷者が出ました。

（５）カドゥナ州：「渡航の延期をお勧めします。」
　２０１２年にはいり、カドゥナ州においてイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の活動が活発化しており、カドゥナ市街及びその周辺で爆弾テロ事件が頻発しています。
　２０１２年４月、カドゥナ市中心部の教会付近で、車両を使った自爆テロが発生し、38人が死亡、多数が負傷しました。本件については、犯行声明は出ておらず、背景や犯行組織等の詳細は判明していませんが、この事件に先立ち、ナイジェリア警察・軍共同部隊は、イースター期間中、カドゥナ州に隣接するカノ州で、「ボコ・ハラム」がテロ攻撃を画策しているとして、警告を発していました。今後も類似の事件が発生する可能性があります。
　つきましては、カドゥナ州の危険情報を「渡航の是非を検討してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げます。

＜南部ナイジャーデルタ地域＞
（６）デルタ州、バイエルサ州、リバーズ州及びアクワイボム州：「渡航の延期をお勧めします。」（特に組織的かつ十分な安全対策をとることができない方は、同地域からの退避をお勧めします。）

　リバーズ州、バイエルサ州、デルタ州（以上、いわゆるナイジャーデルタ地域）及びアクワイボム州沿岸部においては、武装勢力による誘拐や、車両爆破、強盗・殺人等が繰り返し発生しています。同地域における外国人を標的とした誘拐事件は、報道されているだけで２０１１年に入ってから２件発生しています。同地域では、身代金目当ての犯罪集団や、政治的要求を達成するために犯行を行う武装集団が多数活動していると言われています。これらの集団は相当な組織力を有しており、昼夜を問わず河川に面した外国人宿舎やホテルあるいは海上の船舶を高速艇で襲撃し外国人を誘拐して逃亡するという手口が常套化しています。このため、同地域における外国人の安全確保は極めて困難な状況となっています。

　同地域の外国人を狙った主な事件は次のとおりです。
（ａ）２０１１年１月、デルタ州沖合にて、船員のフィリピン人３人及びエジプト人、ウクライナ人、ギリシア人それぞれ１人が誘拐。
（ｂ）２０１１年１２月、バイエルサ州にて、建設会社関連のイタリア人が誘拐。
（ｃ）２０１２年１月、デルタ州にて建設会社関連のアメリカ人が誘拐。
（ｄ）２０１２年１月、デルタ州にて企業関連のインド人２人が自宅から誘拐。
　これらの地域では、誘拐は時間や場所を選ばず無差別に行われており、国籍にかかわらず誘拐事件等に巻き込まれるおそれがあります。また、ナイジェリア警察・軍による取締りの結果銃撃戦等に発展し、市民に犠牲者が発生する事件も起きており、巻き添えとなるおそれもあります。
　また、２０１１年３月、武装集団によってＪＴＦ（治安合同部隊）が襲撃され、警察官４人、軍人３人が殺害されました。
　つきましては、これらの地域については、いかなる目的であれ渡航を延期してください。また、組織的かつ十分な安全対策をとることができない方は、同地域からの退避をお勧めします。

（７）その他の地域：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）首都アブジャ
　首都アブジャにおいては、以下のとおり、外国人をねらった一般犯罪のほか、爆弾テロ事件が発生しています。
（ａ）２０１０年１０月、独立５０周年記念式典会場近くで発生した爆弾テロ事件により、少なくとも１２人が死亡、多数が負傷しました。本件につき、南部の反政府武装勢力「ナイジャーデルタ解放運動（ＭＥＮＤ）」が犯行声明を発出しました。
（ｂ）２０１０年１２月、アブジャ郊外の陸軍駐屯地近くで爆弾テロが発生し、多数の死傷者が出ました。
（ｃ）２０１０年１２月、市内スーパーマーケット前の路上にて、米国人外交官が、武装グループによる車両強盗にあい（未遂）、犯人が使用した武器により重傷を負いました。
（ｄ）２０１１年６月、警察本部駐車場において爆弾テロ事件が発生し、１０人を超える死傷者が出ました。本件につき、「ボコ・ハラム」が犯行声明を発出しています。
（ｅ）２０１１年８月、アブジャ所在の国連事務所において、自動車を使用した自爆テロ事件が発生し、少なくとも２３人が死亡、８１人が負傷しました。本件につき、「ボコ・ハラム」が犯行声明を発出したとの情報があります。

（ロ）ラゴス州
　２０１１年１０月にはビジネスマンのサウジアラビア人が、２０１２年１月にはアラブ人（ＵＡＥ国籍）が、「４１９詐欺事件」（詳細は３．（リ）参照）とみられる手法で誘拐される事件が発生しました。
　さらに、侵入強盗や車両強盗等の凶悪犯罪が多発しているほか、市民が暴徒化する事件も発生しています。最近では、外国人が多数居住するラゴス島やビクトリア島で治安が急速に悪化し、外国人を狙った武装強盗事件が頻発しています。
　２０１１年３月、ラゴス州で、ドイツ人及びレバノン人がそれぞれ自宅で刺殺される事件が発生しました。

（ハ）オンド州
　２０１１年、ナイジェリア人をねらった誘拐事件が少なくとも３件発生したほか、同年１１月には、銀行強盗事件が発生しました。

（ニ）エキティ州
　２０１１年３月、国民民主党幹部が、銃で撃たれ殺害されました。犯人や殺害動機等は不明です。

（ホ）エボニー州
　２０１１年、ナイジェリア人をねらった誘拐事件が少なくとも２件発生したほか、３月、異なる政党支持者間で衝突が発生しました。

（ヘ）アビア州
（ａ）２０１０年、石油会社勤務の英国人３人とコロンビア人１人が移動中路上で誘拐されたほか、銃を持った武装集団によりインターナショナルスクールのバスが乗っ取られ、子供１５人が誘拐されました。
（ｂ）２０１１年には、１月、人権活動家が自宅で殺害されたほか、３月、アクワイボム州から車両にて移動中のＮＧＯ関係の外国人がアビア州にて何者かに誘拐される事件が発生しました。

（ト）ケビ州
　２０１１年５月、北西部ケビ州で建設会社従業員の英国人１人とイタリア人１人が誘拐されました。２０１２年３月、英国軍とナイジェリア軍が救出を試みましたが、両名は遺体で発見されました。

（チ）エヌグ州
　２０１２年３月、キリスト教系クリニックに長年勤務するスペイン人医師が武装集団によって自宅から誘拐されました。

（リ）エド州
　２０１２年３月、エド州で企業関係者のレバノン人１人が自宅から誘拐されました。

　上記の事例は氷山の一角に過ぎません。外務省及び在ナイジェリア日本国大使館は情報を収集し公開に努めていますが、一方、ナイジェリアでは報道や政府発表が行われない事件・事故（誘拐、民族間対立、武力抗争、暴動、騒擾等）が多くあることに注意してください。

　このような治安情勢の下、十分な安全対策を講じないまま同地域に渡航・滞在した場合、誘拐その他の事件や事故等不測の事態に巻き込まれる可能性も排除できません。このため、ナイジェリアへの渡航・滞在を予定されている方は、上記の危険情報に基づき、渡航の是非を含め自らの安全について真剣に検討され、渡航する場合には安全を第一に考えて十分準備するようお勧めします。

３．滞在に当たっての注意
　ナイジェリア滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、あらかじめ危険を避けるようにしてください。また、外務省、在ナイジェリア日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。

（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）誘拐
　ナイジェリアでは、身代金目的とみられる誘拐事件が全国的に多発しています。
　つきましては、これまでに誘拐事件・誘拐脅威情報に関してナイジェリアに発出されているスポット情報等の内容にも留意し、不測の事態に巻き込まれることのないよう、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」の誘拐対策の三原則を心掛け、早朝・深夜の外出を差し控えるなどの安全対策を講じてください。
　また、万一に備え、渡航前には、ご家族や職場の知人等との間で連絡先を確認し、渡航中には、日本の御家族等との間でこまめに連絡を取るように心がけてください

（ロ）テロ
　テロの多くは治安関係者や政府関係者を狙ったものですので、検問や警察官、警察署、政府関連施設に不必要に近づかないようにしてください。爆弾テロの現場に遭遇した場合には、現場付近に留まらず、できるだけ現場から離れるとともに、治安関係者がいる場所に近づかないようにしてください。また、外出される場合には、不測の事態に巻き込まれないよう、主要欧米関連施設、ナイジェリア政府・軍関係施設及び外国人が多数集まるような場所への出入りを最小限にするなど、自らの安全確保に十分留意してください。

（ハ）一般犯罪・治安
　ナイジェリアでは、路上強盗、車両強盗等が多発しています。特に夜間は、不要不急の外出や単独での外出は極力控えてください。また、万一、被害に遭われた場合には、生命の安全を第一に考え、相手を刺激しないよう対処してください。車で走行中にタイヤがパンクした場合は、武装強盗等が釘を散布した可能性も高いことから、直ちに停車することなく、できる限り安全な場所まで走行を続けてください。小規模な騒動でも大規模な暴動に発展することがありますので、群衆や人の集まる場所には近づかないよう心掛けるとともに、騒動の現場に遭遇した場合には速やかに安全な場所に避難してください。

（ニ）衛生
　上下水道設備が行き渡っていないため、水や食物を介した感染症が日常的に流行しています。また髄膜炎菌性髄膜炎、コレラ、腸チフス、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、ポリオなどの感染症の流行が認められます。これらの感染症は予防接種によってある程度予防可能（コレラは経口ワクチン（国内無承認だが接種可能）が有効）ですので、長期滞在者や感染地域に立ち入る予定の方は事前に予防接種を受けることをお勧めします。
　熱帯熱マラリアによる死亡者は毎年５千〜１万人報告されています。日没後にも活動する方、遠隔地で活動する方、感染者が多い地域に長期滞在する方は、防蚊対策を心がけてください。また、渡航前にトラベルクリニック等に相談し、予防薬内服の必要性、スタンバイ治療の必要性などについて対策を講じることをお勧めします。
　ナイジェリアでは、黄熱の感染は近年報告されていませんが、感染者の入国を阻止する意味で、感染国からの入国者には、入国時に黄熱予防接種証明（イエローカード）の提示が義務づけられています（一部発表によると、アフリカ大陸西部地域において数例の感染がありました。）。
　医療機関の水準は、診断および治療において十分とは言えません。また、市中の薬局では偽薬も流通しています。特に都市部から離れた地域では顕著です。持病の薬や一般的な常備薬については日本から十分量持参することをお勧めします。転落、交通事故などの外傷の治療は、治療そのものの心配だけではなく、輸血による感染症への注意も必要となります。ナイジェリアで医療機関を受診する状況になったときには、日本でのかかりつけの医師などに電話等してセカンドオピニオンを求めることをお勧めします。
　持病のある方は、あらかじめかかりつけの医師に英文の診断書を作成してもらい、携帯することをお勧めします。数年してから発症する感染症もあるため、帰国後に何らかの症状で受診する際にもナイジェリア渡航歴を医師に告げてください。予防薬などの詳しい情報については、外務省ウェブサイト内・世界の医療事情（ナイジェリア）を参考にしてください（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/nigeria.html ）。

（ホ）交通手段
（ａ）主要幹線道路及び国境沿いでは、武装強盗が頻発しており、特に夜間・早朝の通行は危険です。また、ＷＨＯは、２０１１年の交通事故死者数は約５万人と発表しました。
（ｂ）空港やホテルでは、ひったくり、置き引き等の事件が発生しています。また、出迎え者のネームボードを真似て出迎えを装い到着者を誘拐するという事件が発生していますので、渡航する際には事前に出迎え者と十分な打合せを行うことや、面識のない運転手等が出迎える場合は身分証を提示させるなどして確認を行う必要があります。タクシーや商業バス等の公共交通機関は安全性が低く、しばしば犯罪に利用されています。移動の際は高級ホテルのハイヤー等以外は極力使用しないようにしてください。また、国内線の航空機の機体は古い上に保守管理の面でも信頼性が低く、機体のトラブルが多発しています。航空機事故に巻き込まれないためにも利用する航空会社の選択は慎重に行う必要があります。２００５年には国内線２機が墜落して計約２３０人が犠牲になり、２００６年には管制塔の指示を無視して離陸した国内線航空機が離陸直後に悪天候のため墜落し、約１００人の乗員乗客が犠牲となりました。

（へ）通信事情
　一般公衆網が整備されていません。主な通信手段は携帯電話です。不通、混信が多く、受信できない地域も少なからずあります。また、通信会社のサービスエリアも不明瞭です。

（ト）宗教施設
　モスクや教会等の宗教施設周辺は、宗教間の対立に起因する襲撃や暴動が起こる可能性が高いので、日頃から不用意に近寄らないようにしてください。北部１２州ではシャリーア（イスラム法）が導入され、酒類販売、飲酒、同性愛の行為等が禁止されており、外国人であっても違反すれば処罰される可能性があるので注意が必要です。

（チ）警察官等とのトラブル
　写真撮影は、軍事施設だけでなく、大統領官邸、国会議事堂、中央官庁等の政府関係施設、電力施設、空港、港湾施設、橋等のインフラ施設についてはすべて撮影禁止となっていますので、留意してください。

（リ）金融犯罪
　ナイジェリアを中心とした国際的金融詐欺事件（通称「４１９詐欺」）の被害が跡を絶たず、日本人を含め多くの被害者が出ています。ナイジェリアの政府関係者や銀行関係者を名乗る者から突然ＥメールやＦＡＸ、国際電話等で口座の名義貸しや多額の商取引を持ちかけられた場合には、絶対に個人情報を教えない、相手から送られてきた文書を安易に信用しない（偽造の可能性があります）、相手とは安易に会わない（拘束され身代金を要求される可能性もあります）等、十分な警戒が必要です。また、クレジットカードの使用については、後日悪用されるおそれがあるためお勧めできません。

（２）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ナイジェリア日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はナイジェリアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届の届出は、インターネット（ＯＲＲネット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp ）による届出をお勧めします。また、郵送、ＦＡＸによっても届出を行うことができますので、在ナイジェリア日本国大使館に送付願います。（３か月以内の滞在であっても不測の事態に備え氏名、連絡先、滞在先、滞在日程等を必要に応じ大使館に連絡することをお勧めします。）
　なお、５６日以上滞在される場合は、到着後２１日以内に居住地を管轄する移民局事務所で外国人登録を行う必要があります。
（ロ）住居を選定する際は、外部から武装強盗等の侵入を防ぐため、周辺の状況、塀の高さ等を考慮に入れ、慎重に選定する必要があります。また、必要に応じて警備員を雇うのも有効です。
（ハ）日常の生活圏外に移動する場合は、可能な限り複数車両で移動するとともに、緊急事態に遭遇した場合には、直ちに最寄りの警察や日本国大使館に連絡してください。
（ニ）不測の事態に備え、平素から食料、飲料水、医薬品、燃料等を備蓄しておくことや、自動車等の移動手段を確保し、常に整備点検を心掛けるとともに、日本国大使館との連絡を緊密に行い最新の情報を入手してください。

４．隣国のベナン、ニジェール、チャド及びカメルーンに対しても別途渡航情報（危険情報）が発出されていますので、合わせて御留意ください。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞ヶ関２−２−１
　電話：（代表）０３−３５８０−３３１１（内線）２３０６
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　電話：（代表）０３−３５８０−３３１１（内線）３６８０
○外務省領事局政策課医療班（医療・衛生情報に関する問い合わせ）
　電話：（代表）０３−３５８０−３３１１（内線）２８５０
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
電話：（代表）０３−３５８０−３３１１（内線）２９０２
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在ナイジェリア日本国大使館
　住所：No.9, Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja, Nigeria　(P.M.B. 5070 WUSE)
　電話：(市外局番09) 461-2713、2714、3289、3290
　　　国外からは（国番号234）9-461-2713、2714、3289、3290
　ＦＡＸ：（市外局番09）461-3288
　　　国外からは（国番号234）9-461-3288
　衛星電話ＦＡＸ：（衛星電話コード870）600-315-545
　ホームページ：http://www.ng.emb-japan.go.jp/j/

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年４月２０日に外務省から発令されております、
ゴールデンウィークに海外へ渡航される皆様へ
（海外で注意すべき感染症について）のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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ゴールデンウィークには，多くの方が海外へ渡航される時期ですが，海外
滞在中に感染症にかかることなく，安全で快適な旅行となるよう，海外で注意
すべき感染症及びその予防対策について，以下のとおりお知らせいたします。

・海外で感染症にかからないようにするためには，感染症に対する正しい
知識と予防方法を身につけることが重要です。
・渡航先や渡航先での行動によって異なりますが，最も感染の可能性が高
いのは，食べ物や水を介した消化器系の感染症です。
・日本で発生していないような，動物や蚊・ダニなどが媒介する感染症が
海外で流行している地域も多く，注意が必要です。また，WHOが排除又は
根絶を目指している麻疹（はしか）及びポリオは，日本での感染者が減少
傾向又は発生が認められていませんが，諸外国では未だに流行しています。
・海外渡航を予定される方は，渡航先での感染症の発生状況に関する情報
を入手し，予防接種が受けられる感染症については，余裕をもって相談して
おくなど，適切な感染予防に心がけてください。

　なお，日本国内の空港や港の検疫所では渡航者の方を対象に健康相談を
行っています。帰国時に発熱や下痢，具合が悪いなど，体調に不安がある場
合は，検疫所係官に相談してください。

　また，感染症には潜伏期間（感染してから発症するまでの期間）が長いもの
もあり（数日から１週間以上），帰国後しばらく経過してから具合が悪くなること
があります。その際は，早急に医療機関を受診し，渡航先，滞在期間，飲食
状況，渡航先での行動，家畜や動物との接触の有無などについて必ず伝えて
ください。

１．蚊やダニなど節足動物が媒介する感染症　
　渡航先（国・地域）や渡航先での行動によって，感染する可能性のある感染
症は大きく異なりますが，世界的に蚊を媒介した感染症が多く報告されていま
す。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア，デング熱，チクングニア熱などに注意
が必要です。

（１）マラリア　
　毎年世界中で約2億5000万人の患者が発生し，80万人以上の死亡者が
いると報告されています。我が国では，海外で感染して帰国される方（輸入
症例）が毎年50人以上報告されています。

○発生地域：アジア，中南米，アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布
○感染経路：マラリア原虫を保有した蚊（ハマダラカ）に吸血された際に感染
する。ハマダラカは，夜間に出没する傾向がある。都市部での感染リスクは，
　アフリカやインド亜大陸を除き減少している。
○主な症状：マラリア原虫の種類により7日以上の潜伏期ののち，寒け，発熱，
　息苦しさ，結膜充血，嘔吐，頭痛，筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなけ
　れば重症化し，死亡する危険がある。
○感染予防：長袖，長ズボンを着用し，素足でのサンダル履き等は避ける。
　虫除け剤や蚊帳等の使用により，蚊に刺されないよう注意する。特に，夜間
　の屋外での飲食や外出時に注意する。2週間以上流行地に滞在し野外作業
　等に従事する場合には，抗マラリア薬の予防内服を行うことが望ましいとされ
　ている。
○参考情報：
　　FORTH/厚生労働省検疫所「マラリア」
　　http://www.forth.go.jp/useful/malaria.html
　　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：マラリア」
　　http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html

（２）デング熱，デング出血熱　
　世界中で25億人が感染するリスクがあり，毎年約5,000万人の患者が発生
していると考えられています。
　我が国では，海外で感染して帰国される方（輸入症例）が毎年約100人報告
されています。2011年は103人の患者が報告されており，インド，フィリピン，
インドネシアでの感染事例が増加しているので注意が必要です。2012年現在，
24例以上が輸入症例として報告されています。

○発生地域：アジア，中南米，アフリカなど，熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
○感染経路：ウイルスを保有した蚊に吸血された際に感染する。媒介蚊は
　日中，都市部の建物内外に生息するヤブカ類である。
○主な症状：突然の発熱，激しい頭痛，関節痛，筋肉痛，発疹。デング熱
　患者の一部は重症化して，出血傾向を伴うデング出血熱を発症することが
　ある。
○感染予防：長袖，長ズボンを着用し，素足でのサンダル履き等は避ける。
　虫除け剤や蚊帳の使用等により，屋内及び屋外において蚊に刺されない
　ように注意する。室内の蚊の駆除を心がける。
○参考情報：
　　FORTH/厚生労働省検疫所「デング熱」
　　http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name33.html
　　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：デング熱」
　　http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html
　　国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」
　　http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

（３）チクングニア熱　
　アフリカ，東南アジア，南アジアの国々で流行しており，2006年にはインドで
約140万人の感染者が報告されています。
　我が国では，2011年に海外で感染して帰国後にチクングニア熱と診断され
た事例（輸入症例）が，10例確認されています。

○発生地域：アフリカ，東南アジア（フィリピン，マレーシア，タイ，インドネシア，
　シンガポールなど），インド，パキスタン，インド洋島嶼国（スリランカ，モルディブ
　など）マダガスカル。2007年にはイタリア，2010年にはフランスでも流行。
○感染経路：ウイルスを保有したヤブカ類に刺された際に感染する。
○主な症状：2〜12日（通常4日〜8日）の潜伏期ののち，突然の発熱，激しい
　頭痛，関節痛，筋肉痛，発疹。関節痛は急性症状消失後も数か月続くことが
　多い。
○感染予防：長袖，長ズボンを着用し　，素足でのサンダル履き等は避ける。
　虫除け剤や蚊帳の使用等により，屋内のみならず屋外でも蚊に刺されない
　ように注意する。室内の蚊の駆除を心がける。
○参考情報：
　　FORTH/厚生労働省検疫所「チクングニア熱」
　　http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name32.html
　　国立感染症研究所感染症情報センター「チクングニア熱」
　　http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k07/k07_19/k07_19.html
　　国立感染症研究所　ウイルス第一部第２室「チクングニア熱」
　　http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm

（４）ウエストナイル熱・脳炎　
　ウエストナイルウイルスが原因の熱性感染症です。このウイルスは，鳥と蚊
の間で維持されている感染症です。北米地域だけで例年数千人の感染者が
報告されています。
　米国での流行は，例年蚊の活動が活発になる7月頃から始まり，年末まで
報告が続くのが特徴です。

○発生地域：アフリカ，欧州南部，中央アジア，西アジア，近年では北米地域，
　中南米にも拡大している。
○感染経路：ウイルスを保有した蚊（主にイエカ類）に吸血された際に感染す
　る。媒介する蚊は多種類に及ぶ。
○主な症状：2〜14日（通常1日〜6日）の潜伏期のち，発熱，激しい頭痛，
　関節痛，筋肉痛，背部痛，発疹など。感染者の一部は脳炎を発症し、まれ
　に死亡することがある。
○感染予防：長袖，長ズボンを着用し，素足でのサンダル履き等は避ける。
　虫除け剤や蚊帳の使用等により，屋内のみならず屋外でも蚊に刺されない
　ように注意する。室内の蚊の駆除を心がける。
○参考情報：
　　厚生労働省「ウエストナイル熱について」
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/west_nile_fever.html
　　FORTH/厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」
　　http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name29.html
　　国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
　　http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html

（５）クリミア・コンゴ出血熱　
　クリミア・コンゴ出血熱ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症
です。このウイルスは，ヒツジなどの家畜とダニの間で維持されています。
死亡率の高い感染症で，北半球では4月から6月に流行します。特に，中央
アジアや中東では、毎年患者が発生しています。

○発生地域：中国西部，東南アジア，中央アジア，中東，東ヨーロッパ，
　アフリカ。
○感染経路：ダニに咬まれたり，感染動物（特にヒツジなどの家畜）と接触
　したりして感染する。
○主な症状：発熱，関節痛，発疹，紫斑（出血），意識障害など。
○感染予防：長袖，長ズボンを着用し，素足でのサンダル履き等は避ける。
　また，家畜などにむやみに触れない。
○参考情報
　　FORTH/厚生労働省検疫所「クリミア・コンゴ出血熱」
　　http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name38.html
　　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：クリミア・コンゴ出血熱」
　　http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k02_g2/k02_31/k02_31.html

２．動物由来感染症　
　「動物由来感染症」とは動物から人に感染する病気の総称です。日本での
発生はありませんが，海外では，人に重篤な症状を起こす感染症が存在して
います。むやみに動物に触れることは避けてください。

（１）鳥インフルエンザ（H5N1）
　H5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザは，
東南アジアを中心に家きん（ニワトリ，アヒルなど）の間で発生しています。
人が感染した場合には，重篤な症状となることが多く，世界保健機関（WHO）
によると，2003年11月から2012年4月2日までに世界15か国で600人の発症
（うち死亡353人）が報告されています。
　2012年も、新たな患者が，中国，ベトナム，バングラディシュ，カンボジア，
エジプト，インドネシアで確認されています。

○発生地域：東南アジアを中心に，中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
○感染要因：感染した家きんやその臓器，体液，糞などとの濃厚な接触
○主な症状：1〜10日（多くは2〜5日）の潜伏期間ののち，発熱，呼吸器症状，
　下痢，多臓器不全など。
○感染予防：家きんやその臓器等との接触を避け，むやみに触らない。生き
　た鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。手洗いやうがい
　の励行（特に発生国・地域では徹底する）。
○参考情報：
　　厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
　　FORTH/厚生労働省検疫所「鳥インフルエンザ(H5N1)」
　　http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name54.html
　　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：鳥インフルエンザ」
　　http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

（２）狂犬病　
　狂犬病は，狂犬病ウイルスによる感染症です。人は感染動物（アジアでは
主として犬）に咬まれることよって唾液からウイルスに感染し，長い潜伏期の
後に発症します。発症すると有効な治療法は無く，ほぼ100％死亡します。
世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染動物に咬まれ
ても，直ちに狂犬病ワクチンを接種することにより発症を防げます。
　我が国では，2006年にフィリピンで犬に咬まれ帰国後に発症し死亡した
事例が2例報告されています。
　狂犬病流行地で犬などの動物に咬まれたら，すぐに傷口を石けんと水で
よく洗い，できるだけ早く現地の医療機関を受診し，傷口の消毒や狂犬病
ワクチンの接種を受けてください。また，感染の恐れがある場合には，帰国
時に検疫所にご相談ください。
●2008年11月には，それまで狂犬病の発生がないとされていたインドネシア
　のバリ島で犬の狂犬病感染例が確認され，発病した犬に噛まれた住民が
　死亡しています。バリ島での狂犬病流行は継続しており，現在も死亡者が
　確認されています。
●2010年2月，米国ニューヨーク市セントラルパークでアライグマの狂犬病
　感染が確認されたと同市保健衛生局によって報告され，アライグマに対する
　狂犬病ワクチンの接種が行われました。2010年3月には猫の感染事例が
　１例報告されています。

○発生地域：世界のほとんどの地域。特にアジア，アフリカ（発生がない地域
　は，英国，北欧の一部，豪州，台湾，ハワイ，グアムなど）。
○感染要因：動物（アジアでは特に犬）から咬まれること。アメリカ大陸では、
　コウモリにも狂犬病の流行がみられ，狂犬病ウイルスに感染したコウモリ
　に咬まれて死亡する事例が報告されている。なお，その他に感染源とされ
　る動物は，ネコ，アライグマ，キツネ，スカンク等がある。
○主な症状：1〜3か月の潜伏期間の後，発熱，咬まれた場所の知覚異常，
　恐水・恐風症状等の神経症状，飲み込み困難，けいれん）など。
○感染予防：犬等（猫，野生動物等，特に飼い主のわからない動物）との
　接触を避ける。もし犬等に咬まれた場合は，傷口を石けんと水でよく洗い，
　速やかに医療機関を受診し，消毒等の処置をした上で，暴露後予防ワク
　チンの接種について医師に相談する。渡航地で動物と頻繁に接触する
　場合には,渡航前に狂犬病ワクチン接種を受けておく。
○参考情報：
　　厚生労働省「狂犬病について」：
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html

（３）エボラ出血熱　
　主にサハラ砂漠以南のアフリカ熱帯雨林地域で流行している，ウイルスに
よる発熱性出血熱を特徴とする感染症です。現在まで，アフリカ西部のコート
ジボワールとアフリカ中央部で発生しています。2000年から2001年にはウガ
ンダで，2001年から2002年にはガボンとコンゴ民主共和国の国境地帯での
流行が報告されています。これらの地域では毎年のように流行が発生して
おり，さらに，スーダンやウガンダでも流行が発生しています。
○発生地域：アフリカ（中央部〜西部）
○感染要因：ウイルスの自然宿主はオオコウモリとされている。感染したサル
　などの血液，分泌物，排泄物，唾液などとの接触でも感染する可能性があ
　る。また，エボラ出血熱患者に接触して感染する場合が最も多い（院内感染
　など）。流行地域の洞窟に入ることは感染リスクの一つ。
○主な症状：2〜21日の潜伏期ののち，発熱，頭痛，下痢，筋肉痛，吐血，
　下血など。インフルエンザ，チフス，赤痢等と似た症状を示す。
○感染予防：流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。洞窟
　に入らない。
○参考情報：
　　FORTH/厚生労働省検疫所「エボラ出血熱」
　　http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name48.html

（４）マールブルグ病　
　マールブルグ病はエボラ出血熱とともに，ウイルスによる発熱性出血熱を
特徴とする感染症であり，アフリカのケニア，ジンバブエ，コンゴ民主共和国，
アンゴラなどで発生しています。2008年にはオランダ，米国の旅行者が，ウガ
ンダの洞窟に入り，帰国後にマールブルグ病を発症・死亡した事例が報告さ
れています。流行国の特定地域では，ときに大きな流行になる場合があります。
○発生地域：サハラ以南のアフリカ
○感染経路：ウイルスの自然宿主はオオコウモリとされている。洞窟内では
　オオコウモリから排泄されたウイルスが原因となり，経気道感染することが
　ある。感染したサルなどの動物の血液，分泌物，排泄物，唾液などとの接触
　でも感染する可能性がある。マールブルグ病患者に接触して感染する場合
　が最も多い（院内感染など）
○主な症状：3〜10日の潜伏期ののち，初期には発熱，頭痛，悪寒，下痢，
　筋肉痛など。その後体表に斑状発疹，嘔吐，腹痛，下痢，出血傾向。
○感染予防：流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。
　洞窟に入らない。
○参考情報：
　　厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」：
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html

３．諸外国での感染に注意すべき感染症　
　WHOは，麻疹については「麻疹排除計画」により，ポリオについては「ポリオ
根絶計画」により，感染者の減少に取り組んでいます。
　日本においては，麻疹は2008年に11,015人の患者報告があり，2011年に
434人まで減少しています。また，ポリオは，30年近くにわたり野生株による
ポリオ症例は発生していません。そのため，流行地からの輸入症例に留意
する必要があります。

（１）麻疹（はしか）　
　世界中で年間16万4,000人以上の麻疹による死者がいると推計され，主に
アフリカ，東アジア，南アジアの国々から報告されています（WHOによる2008
年時点の推計）。

○発生地域：2011年は排除宣言が出されている米国，カナダに加えて，患者
　数が減少していたヨーロッパ諸国やニュージーランドでも患者報告数が増加
　していた。ヨーロッパ諸国では2011年10月末までに40カ国から計約26,000人
　の麻疹患者の報告があり，特にフランスの麻疹患者数は14,000人を超え，
　麻疹による死亡も11人報告されている。アフリカ，アジアなどの予防接種率
　の低い国では依然として患者数が多い。
○感染経路：空気感染，飛まつ感染，接触感染。
○主な症状：発熱，咳，鼻水，目の充血・目やになどが2〜3日続いた後，39℃
　以上の高熱と全身に発疹が出る。肺炎，中耳炎，脳炎が起こる場合もある。
○感染予防：麻疹ワクチンの予防接種が有効。日本では１歳になったらすぐ
　に１回目の麻疹風疹混合ワクチンの接種を受け，小学校入学前1年間の間
　に2回目のワクチンを受ける。2008〜2012年度の5年間は，中学1年生と高
　校3年生相当年齢の人を対象に予防接種を実施している。

○参考情報：
　　厚生労働省検疫所「麻しん」
　　http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name62.html
　　国立感染症研究所感染症情報センター「麻疹」
　　http://www.nih.go.jp/niid/ja/disease/ma/measles.html
　　感染症流行予測調査（国民の抗体保有率など）
　　http://www.nih.go.jp/niid/ja/yosoku-index.html

（２）ポリオ　
　2011年には，世界で650人の患者が報告されました（WHO世界ポリオ根絶
計画事務局による集計）。日本では，30年近くにわたり，野生株によるポリオ
症例は発生していませんが，ポリオ流行地で感染し，帰国後に発症する事例
（輸入症例）に留意する必要があります。

○発生地域：流行国は，アフガニスタン，ナイジェリア，パキスタンの3か国
　だが，周辺国でも輸入症例の発生が報告されている。2011年はパキスタン，
　チャド等で多数の患者が報告され，中国新疆ウイグル自治区でもポリオの
　流行が報告された。
○感染経路：経口感染（感染者の糞便中に排泄されたウイルスが，口から
　体内に入る）。
○主な症状：感染した人の90〜95％は症状が出ずに経過するが，典型的な
　麻痺型ポリオの場合，かぜのような症状が1〜10日続いて，手足に非対称
　性の弛緩性麻痺（だらりとした麻痺）が起こる。
○感染予防：ポリオワクチンの予防接種が有効。また，流行国では，十分に
　加熱されていない物の飲食は避け，食事の前には手洗いを行う。なお，
　WHOでは患者発生のある国に渡航する場合には，ポリオの予防接種を受け
　ていても，出発前の追加接種を勧めている。
○参考情報：
　　厚生労働省検疫所「ポリオ」
　　http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name09.html
　　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：ポリオ」
　　http://idsc.nih.go.jp/disease/polio/index.html

４．そのほか注意すべき感染症　
　渡航先や渡航先での行動内容によって，かかる可能性のある感染症は
さまざまですが，特に食べ物や水を介した消化器系の感染症（A型肝炎，
E型肝炎，コレラ，赤痢，腸チフスなど）は，開発途上国など公衆衛生の整備
が不十分な地域で感染することが多く，注意が必要です。生水，氷，サラダ，
生鮮魚介類，生肉等の十分に加熱されていない物の飲食は避けましょう。
また，生鮮魚介類や生肉等を介した寄生虫疾患にも注意が必要です。

○参考情報：
　　厚生労働省「海外で注意しなければならない感染症」
　　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/travel/dl/2012gw_00.pdf

５．海外の感染症に関する情報
　海外の感染症に関する情報は，厚生労働省検疫所及び外務省のホーム
ページから入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況
等に関する情報を入手することをお勧めいたします。また，日本国内の空港
や港の検疫所においても，リーフレット等を用意し情報提供を行っていますの
で，ご活用ください。

○感染症に関するホームページ
■世界各地の感染症発生状況
●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ
　　（http://www.forth.go.jp/index.html )
●外務省海外安全ホームページ ＞ 感染症関連情報
　　（http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/index.html）
■感染症別の詳細情報
●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ 感染症についての情報
　　(http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name.html　)
●国立感染症研究所 感染症情報センターホームページ ＞ 疾患別情報
　　(http://idsc.nih.go.jp/disease.html)
■予防接種に関する情報
●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ 命を守る予防接種
　　（http://www.forth.go.jp/useful/attention/02.html　)
●外務省ホームページ ＞ 渡航関連情報 ＞ 在外公館医務官情報
　　（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/vaccine/index.html　）
■渡航先の医療機関等情報
●外務省ホームページ ＞ 渡航関連情報 ＞ 在外公館医務官情報
　　（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html）




（問い合わせ先）
　○外務省領事局政策課（医療情報）
　 　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
　○外務省領事サービスセンター（海外安全相談担当）
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　（携帯版）http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年４月２４日に外務省から発令されております、
ギリシャ：アテネ等における簡易爆弾の爆発事件に関する注意喚起のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１　報道によれば，３月下旬から４月中旬にかけて，アテネ市周辺と北部テッサロニキで簡易爆弾等が爆発する事件が続けて発生しています。各事件の概要は以下のとおりです。

（１）３月２７日早朝，テッサロニキ周辺のシンドス工業地帯に所在するアルファー銀行のＡＴＭ前に仕掛けられた爆弾が爆発し，ＡＴＭや銀行の正面玄関に甚大な被害が発生しました。

（２）３月２９日午前２時３０分頃，アテネ郊外コリダロスの西ピレウス地区に所在する警察署直近の建物に投げつけられたダイナマイト１本が爆発し，警察署や近隣建物の窓ガラス等が破壊されました。

（３）４月３日午後９時頃，アテネ中心部のアカディミアス通りに所在するシミティス前首相の政治事務所前で簡易爆弾が爆発し，事務所出入口が破損したほか火災が発生しました。

（４）４月９日午前１時５０分頃，アテネ中心部のキノサルグス地区に所在する行政改革省別館で大きな爆発とともに火災が発生しました。

（５）４月１４日午前２時頃，アテネ中心部のソロノス通りに所在するユーロ銀行の支店前で簡易爆弾が爆発し，店舗のシャッターを焦がす事件が発生しました。

　なお，上記事件において，人的被害は発生していません。また，いずれの事件も犯行声明が発出されていないため，犯行主体や目的，背景等は明らかになっていません。

２　これまで，ギリシャにおける爆弾テロの対象となっているのは，政府関連施設，政治事務所，銀行といった特定の施設ですが，内外の政治経済の動向等によって攻撃対象は変化しますので，十分な注意が必要です。また，事件の多くは深夜・早朝の人通りが少ない時間帯に発生するという特徴があるものの，２月２５日に地下鉄車両内で発生した簡易爆弾設置，爆破未遂事件（３月２日付ギリシャ・スポット情報参照）は夕方の時間帯に発生しています。

３　つきましては，ギリシャに渡航・滞在される方は，テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努め，テロの標的となる可能性がある政府関係施設や銀行等をご利用の際は，終日にわたり十分に注意して下さい。
また，常に周囲の状況に気を配る，大勢の人が集まって騒いでいる場所には近づかない，深夜・早朝の不急な外出は避ける等，安全の確保には十分注意して下さい。
更に，テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し，状況に応じて適切な安全対策を講じられるよう心掛けて下さい。

４　爆弾事件に関しては，以下も併せて御参照下さい。
（１）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）




（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　住所：東京都千代田区霞が関2−2−1
　電話：（代表）03−3580−3311（内線）3679
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関2−2−1
　電話：（代表）03−3580−3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　住所：東京都千代田区霞が関2−2−1
　電話：（代表）03−3580−3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp
　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)
○在ギリシャ日本国大使館
　電話（領事部）：+30-210-670-9910,9911
　ＦＡＸ：+30-210-670-9981
　ホームページ : http://www.gr.emb-japan.go.jp
　 e-mail : consular@embjp.ondsl.gr
　 (領事部専用）

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年４月２０日に外務省から発令されております、
ギニア：コレラの流行（その２）のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．ギニアにおけるコレラの流行
　２０１２年３月６日付でギニアにおけるコレラの流行状況についてお知らせ
しましたがその後の流行状況についてお知らせします。

　在ギニア日本国大使館からの報告によると，ギニア保健省は１６日，同国
首都コナクリ市近郊のフォレカリア県でのコレラの流行状況について次のと
おり発表しました。
（１）フォレカリア県においては，２月２日から４月１５日までに，１８３名の感染
　　者（うち死亡１７名）が確認されています。
（２）首都コナクリ市近郊のボファ県においても，２月１９日から４月１５日にかけ
　　て，１４９名の感染者（うち死亡者は６名）が確認されています。
（３）首都コナクリにおいても，３月３日に１名の感染（死亡者は０名）が確認
　　されましたが，４月９日まで拡大は見られていません。

　ギニアの衛生環境は劣悪であり,雨季には,降雨や洪水などにより飲料用
水系が汚染されること等により衛生環境がより悪化することが懸念されます。
　つきましては，ギニア（特に流行地）に渡航・滞在を予定されている方は，
以下２.（３）の感染予防対策を心掛けるとともに，衛生管理に十分注意して
ください。

２．コレラについて
（１）コレラはコレラ菌（Vibrio cholerae）に汚染された水，氷，食品などを経口
　　摂取することによって起こる下痢を主症状とする病気です。潜伏期間は
　　数時間から5日で，その後，下痢や嘔吐などの症状がみられます。腹痛
　　や発熱はほとんどみられません。コレラでみられる下痢は軽い場合もあ
　　れば重い場合もありますが，重い下痢の場合は多量の水のような下痢
　　（米のとぎ汁様）となり，脱水症状を起こします。胃腸の弱い人や胃切除
　　を受けた人，高齢者，乳幼児などは重症化し，昏睡状態に陥り死亡する
　　例もあります。

（２）治療方法としては，下痢によって体内から失われた水分と塩化ナトリウム
　　等の電解質の補給が主となります。脱水症状が激しい場合は点滴による
　　治療が必要となり，抗生物質を併用します。

（４）予防方法としては，流行地では，以下のような基本的な感染症予防対策
　　を心掛け，感染が疑われる場合には，直ちに医師の診断を受けてください。
　●食事の前，トイレの後の手洗いを励行する。
　●食物は，十分加熱してから食べる。路上で販売されている飲食物は口に
　　しない。
　●飲料水や調理用の水はミネラルウォーターを使用する。水道水を利用す
　　る場合は，一度十分に沸騰させた後使用する。
　●安全な水から作ったと確認できる氷以外は使用しない（コレラ菌は，冷
　　凍しても死滅しない）。
　　　
　なお，WHOがコレラ流行地域に渡航する旅行者に対して接種を推奨している
予防ワクチンとして，本邦では認可されていませんが，１９９０年頃にスウェーデ
ンで開発された経口ワクチンがあります。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局政策課（医療情報）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp（携帯版）
　○在ギニア日本国大使館
　　電話：（国番号224）68-68-38-38〜41
　　ホームページ：http://www.gn.emb-japan.go.jp/j/