ロングステイの情報源

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年２月８日に外務省から発令されております、
ジンバブエに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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●全土：「十分注意してください。」（継続）

☆　詳細については，下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）現在ジンバブエの治安情勢は，首都ハラレをはじめ地方都市においても比較的平穏で，日々の生活で一般的に感じられる治安も良好です。しかしながら，一見平穏に見える街中で，強盗，窃盗をはじめとする凶悪事件が発生していますので，常に緊張感を持ち，犯罪に対して警戒を怠らないことが重要です。
　経済情勢は比較的安定しており，食品，ガソリン等の生活必需品も十分供給されています。　　　　　

（２）政治情勢においては，現在，新憲法制定に向けた準備が行われるとともに，その後実施予定の大統領選挙等を巡る様々な動きがあり，政治的に若干不安定な状況にあります。政治的暴力が散発的に発生しており，これが大規模な暴動に発展したり日本人が標的になるような可能性は低いと考えられますが，政治集会やデモが開催されている場所には近づかない，公共の場での政治的な言動を控える，大統領官邸や空港等の公共施設周辺での写真撮影は控える等の注意が必要です。渡航・滞在に際しては，現地の情勢に関する最新情報を入手するよう心掛けるとともに，常に慎重な行動をとることが重要です。


２．地域情勢
（１）首都ハラレ：「十分注意してください。」　
　治安情勢は平穏を保っており，必要な注意（夜間外出を控える，車両を利用した移動，戸締まりの徹底等）を払えばほとんどの犯罪被害を避けることは可能です。しかし，町中は平和に見えても，武装強盗やスマッシュ・アンド・グラブ（交差点等で停車している車の窓ガラスを割り車内に手を伸ばして荷物をひったくる手口）等の凶悪事件も発生していますので，犯罪全般に対して常に注意を払う必要があります。
　また，整備不良車の増加や交通マナーの悪さ，信号機の故障等，劣悪な交通環境のため，交通事故件数及び交通事故死者数が増加傾向にあり，車両運転の際は十分に注意してください。
　2011年10月以降，ハラレ市内において「腸チフス及びコレラ」の発生が報告されていますので，飲料水に注意するとともに，手洗いを励行し感染予防に留意してください。

（２）ビクトリア・フォールズ：「十分注意してください。」　
　ジンバブエ最大の観光地であり，警察も治安対策に力を入れており，概ね良好な治安を維持しています。しかしながら，ひとたび犯罪や事故が発生した場合，通信（固定電話，携帯電話など）体制が脆弱で度々不通となることから，警察などの関係機関への迅速な通報や救援が困難となる可能性があり，また在ジンバブエ日本国大使館から遠距離にあるため，事件・事故が発生した際に迅速な対応が困難な場合もあります。
　ビクトリア・フォールズに滞在中は，置き引き，窃盗などの被害に遭わないよう周囲に目を配りつつ常に慎重に行動し，自己の安全確保に十分注意してください。
　なお，同地域においてマラリアの原因となる「ハマダラカ」の発生が確認されていますので，滞在中は，蚊に刺されないような服装や防虫剤の塗布といった予防措置を徹底する等，適切な対応が重要となります。
　また観光施設において，ライオンが観光客を襲ったり，地方で野生の象が住民の居住区を徘徊し，住居や農作物に被害を与えるケースも発生しています。2011年6月には邦人旅行者も利用するホテルにおいて，従業員が象に近づき過ぎ死亡するという事故も発生していますので，不用意に野生動物に接近するといった危険な行動は避けてください。

　2011年12月31日にジンバブエとザンビア国境にかかるビクトリア・フォールズ橋において，観光客に人気の「バンジージャンプ」でロープが切れ，観光客が川に落下し負傷する事故が発生しました。
　このバンジージャンプについては，一般的な海外旅行傷害保険でカバーされない場合もあり，そのリスクについて十分認識した上で，不安を感じる場合は周囲の人が勧めても利用を避ける等の対応が必要です。

（３）上記以外の地域：「十分注意してください。」　
　全国的に治安情勢は安定していますが，犯罪に遭遇する危険は常にありますので，十分な警戒が必要です。
　また，コレラが再流行する可能性がありますので食事前の手洗いを励行するなどして，十分注意してください。コレラは，汚染された井戸水等が感染源と考えられ，上水道，下水道設備の不備も指摘されていますので，飲料水等には十分注意してください。なお，ジンバブエ各地では，赤痢等が断続的に発生しており，首都ハラレや高地を除く地域ではマラリアも散発していますので，長袖・長ズボンの着用や防虫剤の使用など，十分な予防対策を心掛けてください。
　交通事故は全国的に増加傾向にあり，首都と地方を結ぶ幹線道路では時折大規模な交通死亡事故が発生しています。地方では速やかな救援が期待できないこともありますので，より一層の注意が必要です。

３．滞在に当たっての注意　
　滞在中は下記の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてください。また，外務省，在ジンバブエ日本国大使館，現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。

（１）渡航者全般向け注意事項
（イ）2009年２月より外貨経済へ完全に移行したことから，ジンバブエ・ドル（自国通貨）は流通していません。すべての商品及びサービスは，米ドルや南アフリカ・ランド等の外貨で決済されていますので，これらの現金を持って入国してください。また，クレジットカードはほとんど利用不能です。なお，一部のホテル等クレジットカードの利用が可能な施設においても，その支払いは，南アフリカ・ランドに一度換算された後，円等に外貨換算された上で決済されることとなり，最終決済に時間を要することとなるので，クレジットカードではなく現金での支払いをお勧めします。

（ロ）医師・看護師等の国外流出，医薬品，医療機器等の不足が深刻になっており，医療機関（プライベートクリニックを含む）の質が低下しています。重篤な病気や怪我の場合，南アフリカ等国外に緊急移送する必要が生じますので，必ず緊急移送サービスをカバーする等十分な補償内容の海外旅行保険に加入してください。また，医療機関への受診に当たっては，支払いに際してクレジットカード等を受け付けないところが多いため，十分な現金（米ドル）を用意するようにしてください。

（ハ）日本人が遭った被害としては，スリ，置き引き，窃盗，路上強盗，スマッシュ・アンド・グラブ等が挙げられます。詳しい犯行手口については，外務省海外安全ホームページのジンバブエの「安全対策基礎データ」を参照してください。

（ニ）長期滞在される方だけでなく，観光等で短期滞在する方についても，在ジンバブエ日本国大使館に対し，その所在等を速やかにお知らせください。なお，不測の事態への対処のため，日本国大使館から連絡する場合もありますので，常に所在を明確にし，御自身の滞在先を日本の留守家族等に連絡しておくことをお勧めします。また，万一不測の事態に遭遇した場合には，必ず日本国大使館へ連絡してください。

（ホ）夕刻及び夜間の外出は避けて，外出の際には必ず車で移動し，防犯対策を心掛けてください。特に，単独での夜間外出や徒歩での夜間外出は絶対に避けてください。

（ヘ）車で移動する際には，ドアは必ずロックし，荷物は外部から目の届かないところに置いてください。また，停車する際には周囲に注意し，特にスマッシュ・アンド・グラブには注意してください。

（ト）首都ハラレ以外の地方都市に車で移動する場合は，あらかじめ現地の燃料（ガソリン・軽油）供給状況を確認し，場合によっては予備の燃料を十分に準備してください。

（チ）公共交通機関として「コンビ」と呼ばれるワンボックスカーの乗り合いバスが，市民の足として普及していますが，交通事故及び犯罪被害に遭遇する危険性が高いことから利用は控えてください。また，鉄道や大型バスもありますが，「コンビ」同様危険ですので利用は控えてください。信用できる移動手段として，AVIS等の大手レンタカー会社のレンタカーや大手旅行会社又は大手ホテルの送迎等を利用することをお勧めします。

（リ）人口密集地帯や貧困層の多い地区，フリーマーケット等では，一般犯罪が頻繁に発生していますので，なるべく近づかないようにしてください。

（ヌ）公共の場所等では政治的発言を控えるとともに，政治集会やデモが行われているような場所には近づかないようにしてください。また，大統領官邸や空港等公共施設の周辺での写真撮影はトラブルになる場合がありますので十分注意してください。

（２）短期渡航者向け注意事項
（イ）最近，リュック等を携行している外国人（日本人を含む）旅行者が外出時に，リュックを奪われたり荷物の中身を抜き取られたりしていますので，パスポートや現金その他貴重品等は分散して所持するようにし，外出時のバッグやリュック等の携行は控えてください。

（ロ）現地で観光ツアーを予約する場合は，宿泊しているホテル内のツアー・デスクや大手旅行会社を通じて行うようお勧めします。

（ハ）南アフリカのヨハネスブルグ空港で乗り換え，ビクトリア・フォールズに行く際，飛行機預け入れ荷物のカギが壊され中身を盗まれたり，荷物そのものが紛失したりする事例が多数発生しています。貴重品，カメラ，ビデオなどのほか，若干の着替えなども機内持ち込み荷物にするなどの用心が必要です。また，要すれば，飛行機預け入れ荷物はヨハネスブルグで一旦引き取り，その後，改めてチェック・インする方が安全ですので留意してください。

（ニ）2007年，ハラレ郊外にあるライオン・チーター・パークで，観光客が飼育員と一緒にライオンの子供と触れ合っていたところ，突然襲われ，頭及び足に重傷を負いました。また，2005年にも，観光客が同パークで檻の中に入ってライオンの写真撮影をしていたところ，ライオンに襲われて死亡する事故が発生しています。同パークでは，これまでにライオンに襲われる事件が合計３件報告されていますので，注意してください。

（ホ）2007年，邦人旅行者がハラレのバスターミナルで写真撮影をしていたところ，警察官に拘束される事件が発生しました。撮影禁止の表示のある区域はもとより，写真撮影が禁止されていない場所であっても（特に人が多く集まるところの場合），写真を撮ったことにより，警察官に拘束される可能性がありますので，注意してください。

（ヘ）ビクトリア・フォールズ地区では最近，野生の象による被害や，観光施設におい
て観光客がライオンに襲撃される事故が発生していますので十分注意してください。

（ト）１泊１５〜２０米ドル程度のホテルは防犯面及び衛生面での設備が不十分ですので，利用は極力控えてください。

（チ）首都ハラレは標高約1,500メートルの高地にあり，マラリアを媒介する「ハマダラカ」の生息に適していないので，マラリアに感染することはまずないとされていますが，低地（ビクトリア・フォールズ地域等）ではマラリア患者の発生が多数報告されることから注意が必要です。

（リ）南アフリカ保健省は，ザンビアを黄熱の「低リスク国」に指定しています。このため，ジンバブエからザンビア経由で南アフリカに入国する場合は「黄熱予防接種証明書（イエローカード）」の提示を求められます。ビクトリア・フォールズでは，多くの方が国境を越えザンビア側を訪問されますが，この場合も例外となりません。旅程に南アフリカが含まれる場合には，出発10日前までに黄熱予防接種を行い，イエローカードを取得した上で旅行されることをお勧めします。

（ヌ）現地の航空会社であるエアー・ジンバブエは債務問題等を抱え健全な経営状態に無いことから運行状況が不安定で突然の欠航や大幅な遅延が頻繁に発生しています。利用に当たっては事前の運行状況の確認をお勧めします。　　　　

（３）長期滞在者向け注意事項
（イ）現地に３か月以上滞在する方は，緊急時の連絡などに必要ですので，到着後遅滞なく在ジンバブエ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また，住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はジンバブエを去る（一時的な旅行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。なお，在留届は，在留届電子届出システム（ORRネット，http://www.ezairyu.mofa.go.jp ）による登録をお勧めします。また，郵送，FAXによっても行うことができますので，在ジンバブエ日本国大使館まで送付してください。

（ロ）犯罪に巻き込まれることを避けるためにも，いつでも犯罪の被害者になる可能性があると思って注意を怠らず行動してください。

（ハ）住居侵入盗による邦人の被害が報告されていますので，住居等の防犯対策にも万全を期してください。

（ニ）万一犯罪被害に遭った場合は，警察等に通報するとともに，直ちに日本国大使館に連絡してください。他の方が被害に遭うことを防ぐためにも被害情報を大使館にお知らせ頂くことは有用です。

（ホ）燃料・物資不足，停電等の事態に備え，自宅又は職場に緊急用燃料・食料・飲料水等を備蓄することをお勧めします。

（ヘ）滞在中は自家用車を常に整備しておくか，しっかり整備されたレンタカーを利用する等，安全な移動手段を確保することをお勧めします。

４．隣国のザンビア，南アフリカ，ナミビア及びモザンビークの危険情報にも留意してください。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）　　
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）２３０６
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）３６８０
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2901
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp /
　　　　 ：http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp/ （携帯版）
○在ジンバブエ日本国大使館
　　住所：4th Floor Social Security Centre, Corner Sam Nujoma Street
　　　　　/ Julius Nyerere Way, Harare, The Republic of Zimbabwe.
　　電話：（市外局番04）250025〜7
　　　国外からは（国番号263）-4-250025〜7（代表）
　　24時間緊急電話：ジンバブエ国内から0712-202086，若しくは0712-201577
　　　国外からは（国番号263）-712-202086，
　　　 若しくは（国番号263）-712-201577）
　　ＦＡＸ：（市外局番04）250111
　　　国外からは（国番号263）-4-250111
　　Ｅ−Mail：zryoji@hz.mofa.go.jp（日本語可）
　　ホームページ：http://www.zw.emb-japan.go.jp/

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年２月７日に外務省から発令されております、
パナマ：チリキ県における鉱山法改正に反対する先住民の抗議行動に関する
注意喚起のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．パナマのチリキ県においては、１月３１日から鉱山開発を禁止する鉱山法改正案に反対するノベ・ブグレ自治区の先住民が、サン・フェリックス市をはじめとする各所でパンアメリカン・ハイウェイを封鎖する抗議デモを行っています。このため、多数の貨物車や旅行客を乗せたバスが立ち往生し、足止めを余儀なくされています。この抗議行動に労働者組合、教職員組合及び学生団体等が便乗しはじめ、ベラグアス県ラス・パルマス市、コクレ県アグア・ドゥルセ市、コロン県コロン市、パナマ県パナマ市及びサン・ミゲリート市の各地で抗議行動を開始しました。この抗議行動では、投石のほか、道路封鎖に使用している物に火を放つなどの過激な行動が発生している場所もあり、これに応戦する治安当局との衝突も発生しています。

２．チリキ県では、道路封鎖などで抗議行動を継続する先住民の強制排除に踏み切った治安当局との間で衝突が発生し、２月５日までに先住民１人が死亡、４０人以上が負傷しました。また、治安当局にも６人の負傷者が出ています。
　現時点での沈静化は認められず、今後における政府の対応次第では過激な抗議活動が継続することも予想されます。

３．つきましては、パナマに渡航・滞在を予定されている方は、以下の点に注意して危険を避けるようにしてください。
（１）報道や在パナマ日本国大使館等から治安に関する最新の情報を入手する。
（２）デモ等が行われている地域には近づかない。
（３）夜間、早朝の外出は極力避ける。

４．なお、パナマには別途「危険情報」が発出されていますので、同情報にもご注意ください。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）５１４０
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）３６７９
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）２９０２
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在パナマ日本国大使館
　住所：Calle 50 y 60E, Obarrio, Bella Vista, Apartado 0816-06807, Panama 1, Republica de Panama
　電話：263-6155
　　　国外からは（国番号507)-263-6155
　FAX ：263-6019
　　　国外からは（国番号507）-263-6019
　ホームページ（日本語版）　http://www.panama.emb-japan.go.jp/jap_ver

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年２月６日に外務省から発令されております、
エジプト：シナイ半島における外国人観光客誘拐事件の発生に伴う
注意喚起のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．　報道によれば、２月３日、エジプト・シナイ半島南シナイ県の沿岸シャルム・エル・シェイク市と内陸部の聖カトリーナ修道院の間を結ぶ道路上において、銃器で武装した集団が、米国人団体観光客が乗車する車両を停車させ、観光客２名とエジプト人ガイド１名を連れ去る誘拐事件が発生しました（被害者は数時間後に解放）。

２．　シナイ半島においては、１月３１日にも、北シナイ県にて、工場従業員の中国人２５人がバスで集団移動中、ベドウィンと呼ばれる遊牧民部族のグループにより人質として一時拘束されるという事件も発生しています。

３．　外務省は、シナイ半島（スエズ湾、アカバ湾に面した沿岸部を除く。）に対して、危険情報「渡航の延期をお勧めします。」を発出しており、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航の延期を強くお勧めします。特に、シナイ半島では、スエズ湾及びアカバ湾に面した沿岸部幹線道路以外の内陸部への陸路移動を避けてください。

４．　また、上記３の地域のほかにも、エジプトには別途「危険情報」が発出されていますので、同情報にも留意してください。エジプトに渡航・滞在する方は、常に最新の現地情勢を確認し、都市間の陸路移動の際には、昼夜を問わず、複数の車両で移動する等、十分な安全対策を講じてください。

５．　また、誘拐事件に関しては、以下もご参照ください。（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に記載。）
（１）２０１１年６月９日付広域情報「誘拐に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」




（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
　○在エジプト日本国大使館
　　住所：81, Cornishe El Nil, Maadi, Cairo, Arab Republic of Egypt
　　電話： (20-2) 25285910
　　FAX ： (20-2) 25285907
　　ホームページ： http://www.eg.emb-japan.go.jp/i/index.htm

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年２月２日に外務省から発令されております、
南アフリカ：黄熱予防接種証明書の携行について（その６）のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．黄熱予防接種証明書（イエローカード）の携行について
　南アフリカ共和国では，黄熱汚染国から入国する際にイエローカードの
提示を求めています。これまで，イエローカードを所持していない場合で
も空港クリニックで黄熱ワクチンを接種すれば入国が許可された例もあり
ましたが，現在は，短時間のトランジットでも，黄熱汚染国を経由して入
国する際にはイエローカードの携行が求められます（例：ワシントンDC→
ダカール（1時間のトランジット）→ヨハネスブルグにて入国の際，提示を
求められた）。
南アフリカ居住者については，空港クリニックにおいて同ワクチンを接種
した後6日間を過ぎるまで，入国が禁止されます（右期間中は空港ホテルで
待機）。既に，イエローカードを携行していなかったために入国を拒否され
る事例も実際に発生しています。

　在南アフリカ共和国日本国大使館からの報告によると，同国保健省は，
本年１月１日から，イエローカード提示を必要とする黄熱汚染国として，
エリトリアを追加しました。

　南アフリカ保健省が，同国入国時にイエローカード提示を必要としている
国・地域は次のとおりとなります。

　（アフリカ）アンゴラ，ベナン，ブルキナファソ，ブルンジ，カメルーン，
中央アフリカ，チャド，ギニアビサウ，コートジボワール，コンゴ共和国，
コンゴ民主共和国，赤道ギニア，エチオピア，ガボン，ガンビア，ガーナ，
ギニア，ケニア，リベリア，マリ，モーリタニア，ニジェール，ナイジェリア，
ルワンダ，サントメ・プリンシペ，セネガル，シエラレオネ，ソマリア，
スーダン，トーゴ，ウガンダ，タンザニア，ザンビア，エリトリア

　（中南米）アルゼンチン，ボリビア，ブラジル，コロンビア，エクアドル，
ガイアナ，パナマ，パラグアイ，ペルー，スリナム，トリニダード・トバゴ，
ベネズエラ，仏領ギアナ

　つきましては，上記の国・地域を経由して南アフリカに観光・出張等で
訪問する際には，同国に入国する10日以上前に黄熱の予防接種を受け，
イエローカードを携行してください。

２．黄熱予防接種について
　　黄熱ワクチンは，日本国内においては検疫所等で接種することができま
　す。料金や受付時間など詳細は最寄りの検疫所にお尋ねください。
　　 （各検疫所連絡先は，検疫所ホームページ：
http://www.forth.go.jp/useful/yellowfever.html#list に掲載されています。）
　　黄熱ワクチンは1回接種で，接種後10日目から有効となるため，入国の
　10日以上前に接種することが必要です。1度受ければ10年間有効です。
　　また，生ワクチンなので接種後1か月は他のワクチンを接種することは
　できません。

３．黄熱について
　　黄熱は蚊によって媒介されるウイルス性の感染症で，渡航に際して予防
　接種の国際証明書が要求される唯一の感染症です（渡航先国によっては
要求されない場合もあります。）。感染経路には都市型と森林型とがあり，
　都市型はウイルスを持った蚊（ネッタイシマカ）を媒介して人に感染しま
　す。森林型は通常，人以外の脊椎動物（主にサル）に感染しますが，森林
　の中で活動する人にもまれに感染することがあります。
　　潜伏期間は3〜6日で，発症すると軽症から重症まで様々な症状（発熱，
　頭痛，嘔吐等）を起こします。これといった治療方法はなく，対症療法が
　主となります。予防方法は，予防接種を受けること，予防接種を受けてい
　ない場合は蚊に刺されないようにすることです。ただし，森林や森林に隣
　接した地域では防虫スプレーだけでは十分な効果は期待できません。




（問い合わせ先）
　○外務省領事局政策課（海外医療情報）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　 　　　　　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
　○在南アフリカ共和国日本国大使館
　　住所：259 Baines Street, corner Frans Oerder Street, Groenkloof,
　　　　　Pretoria 0181, Republic of South Africa.
　　　　　(Private Bag X999, Pretoria, 0001, Republic of South Africa.)
　　電話：(国番号27-12)-452-1500
　　　　 （南アフリカ国内からは、（市外局番012）-452-1500）
　 ホームページ： http://www.za.emb-japan.go.jp/index_jp.html

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年２月２日に外務省から発令されております、
ブラジルに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。


※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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●ブラジリア連邦区，サンパウロ州大サンパウロ圏及びカンピーナス市，リオデジャネイロ州大リオ圏，アマゾナス州大マナウス圏，パラー州大ベレン圏，ペルナンブコ州大レシフェ圏，バイア州サルバドール市，エスピリトサント州大ビトリア圏及びパラナ州大クリチバ圏
　　：「十分注意してください。」(継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１　概況　
　ブラジルにおいては，所得格差による貧困，麻薬等を起因として，強盗，殺人等の凶悪犯罪が多発しています。世界的に見てもブラジルの犯罪発生率は非常に高く，邦人の被害も多発しています。また，ほとんどの一般犯罪には銃器が使用され，抵抗すると銃器等で危害を加えられ，殺害される可能性も非常に高く，注意する必要があります。凶悪犯罪は，大都市で発生したものが報道され目立ちがちですが，地方都市でも基本的に同様であり，油断できません。観光地においても，銃器を使用した凶悪犯罪が多発しており，注意する必要があります。
　麻薬等に絡んだ組織的な犯罪も多発しており，特にリオデジャネイロ及びサンパウロにおいて，ファベーラ（スラム街）を活動拠点とする犯罪組織間の抗争事件又はこれら組織と治安当局との間の銃撃戦が後を絶たない状況です。ファベーラ周辺での流れ弾による被害も発生する等，一般市民にも犠牲者が出ており，状況は深刻化しています。日系団体等所在地及び在留邦人居住区においても銃器を使用した侵入強盗，路上窃盗及び車両強盗等の凶悪犯罪が多発しています。
　誘拐事件に対しても警戒が必要です。特に，都市部では昼夜を問わず「短時間誘拐」（「電撃誘拐」とも言われ，金品や車両を強奪するために，銃等を使って脅迫し，一時的に拘束するもの。ＡＴＭ等で現金を引き出させたり，携帯電話や車両を奪った後に連絡手段のない市街から離れた場所で解放するのが一般的な犯行パターン。）が多発していることから，防犯対策に留意し，行動する時間帯や場所等に十分注意する必要があります。

２　地域情勢
　以下の地域：「十分注意してください。」　
　以下の地域に渡航・滞在を予定されている方，又は既に滞在中の方は，安全対策を強化し，必ず報道やインターネットから最新の現地治安情報を入手し，自らの安全確保に努めるとともに，以下の情勢に留意し，犯罪等に巻き込まれることのないよう十分注意してください。

（１）サンパウロ州大サンパウロ圏及びカンピーナス市　
　サンパウロ州保安局の統計では，犯罪発生件数は全般的に増加傾向にあり，特に殺人事件，誘拐事件，車両強盗事件が高い増加率を示しており，犯罪発生件数は依然高い水準で推移しています。

　サンパウロ市内においては，信号待ちや渋滞等停車中の車両利用者及び歩行者を狙ったけん銃使用の路上強盗事件等の凶悪犯罪が，パウリスタ大通りなどの身近なところでも多発しており，ブラジル人だけでなく日本人も被害に遭っています。また，被害者が抵抗したため犯人が発砲するケースも散見されます。さらに，セントロ地区のクラコランジア（クラックを中心とした薬物売買と薬物常習者の多い地域）で薬物事犯の一斉捜査が行われ，薬物常習者が周辺地域に流れ込んだという報道もあり，東洋人街として知られるリベルダージ区等でも注意が必要です。サンパウロ市中心街のセー地区においては，スリ，ひったくり等が多発しており，日本人も被害に遭っています。
　また，「短時間誘拐」も発生し，日本人も被害に遭っています。
　アパートや一般住宅に対する銃器を使用した強盗事件が散発し，日本人が居住しているアパートも被害に遭っています。その他，夜間に営業中のレストランの飲食客やショッピングセンター内の高級装飾品店等に対する武装した犯罪グループによる強奪事件もたびたび発生しています。
　これらの犯罪は時間帯や場所を問わず発生しており，そのほとんどが銃器を使用した凶悪犯罪であるため，被害者の抵抗等を受けた犯人が発砲したり，警察官との銃撃戦になるケースもあります。
　最近は，銀行やスーパーマーケット店舗内にあるＡＴＭを狙った爆破強盗事件が発生していますので，ＡＴＭを利用する際には十分注意してください。

（２）リオデジャネイロ州大リオ圏　　
　リオデジャネイロ州では，けん銃・自動小銃・機関銃・手りゅう弾等を使用した強盗，殺人等の凶悪犯罪が依然として頻発しています。特に，リオデジャネイロ市を中心とした大リオ圏に点在する約１，０００か所におよぶスラム街（ファベーラ）のほとんどで麻薬密売組織が暗躍し，勢力争い等による銃撃戦が発生しています。これらの抗争に加えて麻薬密売組織に対する警察の摘発作戦においても銃撃戦が頻発しており，一般市民が銃撃戦の流れ弾によって死傷する事件が後を絶ちません。このため，スラム街周辺には不用意に近づかないでください。

　リオデジャネイロ市中心部とリオデジャネイロ国際空港（ガレオン国際空港）を結ぶ主要幹線道路，リーニャ・ヴェルメーリャ及びリーニャ・アマレーラ周辺にはスラム街が多数点在し，麻薬密売組織間の抗争や治安当局による摘発の際に銃撃戦が頻発しています。また，２０１１年１１月には，リオデジャネイロ南部最大のスラム街であるホシーニャ地区で警察による犯罪組織掃討作戦が実施され，２０１２年前半に常駐の治安部隊が設置される見通しですが，引き続き不安定な情勢となっているため，近隣に位置し，邦人が多数居住しているレブロン地区やイパネマ地区においても，治安情勢の変化に注意する必要があります。また，従来比較的安全とされていた地下鉄車内でも強盗被害等が発生しています。

（３）ブラジリア連邦区　　
　ブラジリア連邦区は，州別に見た強盗事件の発生率で最上位になっています。
　比較的裕福な中心部においても凶悪犯罪が多発しており，特に中心部にあるバスターミナル周辺及びショッピングセンターの駐車場で強盗等の犯罪が多発しています。また，中心部にあるホテル地区も，特に夜間は犯罪に巻き込まれる可能性が高く，徒歩による外出は控えてください。
　衛星都市に関しては，貧困及び麻薬を起因とした犯罪発生率が高く，移動の際には事前に情報を収集する等の安全対策が必要です。特に，アグアスリンダス市，パライーゾ市，ガマ市及びセイランジャ市においては，犯罪発生率が極めて高く，地元警察からも注意喚起を受けているため，十分な注意が必要です。

（４）ペルナンブコ州大レシフェ圏　
　大レシフェ圏においては，２０１０年の統計によると殺人事件が１，７７２件発生しました。人通りの多い市内でも，けん銃を使用した強盗事件が昼夜問わず発生しており，強盗と警察との銃撃戦で一般市民が被害に遭うケースもありますので十分な注意が必要です。
　銀行の客が銀行から出てきたところを狙う強盗が多発していますので，銀行のＡＴＭを利用する際には周囲を十分警戒してください。
　また，強盗事件に遭遇し，強引に逃走を図ったため犯人に発砲されるというケースも多々ありますので，万一強盗事件に遭遇した際は犯人を刺激する行動は避けてください。

（５）バイア州サルバドール市　
　バイア州サルバドール市においては，２０１０年の統計によると殺人事件が１，６３９件，歩行者を狙った強盗が１８，１０７件発生しました。
　ポウサーダ（民宿）はホテルに比べると比較的小規模でセキュリティも脆弱なためポウサーダを狙った強盗が発生しているので，宿泊はできるだけセキュリティがしっかりした施設を利用してください。
　また，銃器等を使用した強盗や窃盗事件が多発しており，邦人旅行者が金品やパスポート等を盗まれる被害が発生しています。特に，長距離バス車内での窃盗事件及び市内観光中の路上強盗に多くの邦人旅行者が巻き込まれており，十分な注意が必要です。

（６）エスピリトサント州大ビトリア圏　
　エスピリトサント州のビトリア市を含む大ビトリア圏においては，銃器等を使用した殺人事件が多発しています。また，夏季には観光客をターゲットとした路上強盗や窃盗事件が増加していますので，十分な注意が必要です。

（７）パラー州大ベレン圏　
　大ベレン圏内各地で路上強盗，車両減速，停車時を狙った強盗，バス車内での強盗，警察の追跡から逃れる強盗犯による発砲，人質立てこもり事件，ＡＴＭの破壊事件，銀行で現金を引き出した者を狙った強盗等が発生しており，日本人の被害も確認されていますので，十分な注意が必要です。これらの犯罪は，場所や時間を問わず発生していますが，特に人通りが少なくなる時間帯（夜間，日曜正午以降など）や場所は犯罪が多発する傾向にあるため，十分な注意が必要です。常に周囲に気を配る，危険な場所には近付かない等，防犯対策を心掛けてください。
　また，最近では，ベレンを囲む河川経由で運搬されている麻薬に絡む殺人事件がベレン市を中心とする大ベレン圏内で増加しているほか，観光地とされているマラジョー島（アマゾン川の河口に位置するベレン市の対岸）周辺海域において，航行する客船が海賊団に襲撃される事件も発生しています。

（８）アマゾナス州大マナウス圏　
　大マナウス圏（マナウス市及び周辺諸都市からなる大都市圏）においては，２０１１年のマナウス市における年間犯罪件数が前年比１４．１％増加する等，近年治安が悪化しており，住居や店舗を狙った強盗，「短時間誘拐」，銀行で現金を引き出した者を狙った強盗，バス車内やバス停での乗客を狙った強盗事件など，他のブラジル主要都市にみられる犯罪と同様の事件が多く発生し，日本人を被害者とする短時間誘拐，強盗傷害事件等も発生しています。また，２０１１年にはブラジル人企業経営者等を被害者とする本格的な身代金目的誘拐事件なども発生し，犯罪手口がますます凶悪化しています。

　特に，アマゾナス劇場やアドウフォ・リスボア市場など観光名所が多く位置するマナウス市セントロ地区を含むマナウス市南部地域や，麻薬取引に絡む殺人事件が発生しているマナウス市北部及び東部地域で犯罪が多く発生しています。また，アマゾン川においても，大マナウス圏マナカプル市やノボ・アイロン市沿岸等で航行中のフェリーが武装強盗団に襲われる事件が発生しています。これらの犯罪は，場所や時間を問わず発生していますが，特に人通りが少なくなる時間帯（夜間，週末など）や場所は犯罪が多く発生する傾向にあるため，十分な注意が必要です。そのため，常に周囲に気を配る，危険な場所には近付かない等，防犯対策を心掛けてください。

（９）パラナ州大クリチバ圏　
　クリチバ市を含む大クリチバ圏においては，依然として銀行，住居，店舗及びレストランを狙った武装強盗事件，車両強盗事件，電撃誘拐事件，運行中の長距離及び路線バスを武装集団が襲撃する事件が多発しています。
　国境及び州境から大量の麻薬（大麻，クラック，オキシィ等）及び火器類が密輸・密売されており，麻薬絡みの事件も頻発しています。
　また，火器が市民に出回っているため，ささいなことからけんかになり，所持している銃で射殺される事件も発生しております。また，クリチバ市内においては，銀行で現金を引き出した者を狙った強盗が多発しているため，必要以上の現金を引き出さないなどの注意が必要です。市民警察も，銀行，住宅，ホテルの出入りの際には特に周囲に十分な注意を払うよう助言しています。車上狙いも発生しており，警戒が必要です。常に周囲に気を配り，移動の際は比較的安全なタクシーを利用し，乗り降りの際は十分な安全確認を心がけてください。なお，市内を走行する路線バス内ではスリ被害が発生していますので，バスを利用する際は十分注意してください。

３　滞在に当たっての注意　
　滞在中は以下の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてください。また，外務省，在ブラジル日本国大使館，ブラジル国内の各日本国総領事館，現地関係機関等から最新の情報を入手するようお勧めします。

（１）渡航者全般向けの注意事項

（ア）日本人の被害状況としては，空港，バスターミナル及びホテルでの置き引き，地下鉄やバス内でのスリやひったくり，歩行中における強盗・恐喝事件，車両運転中の交差点信号での一時停車中における銃器を使用した強盗事件等が発生しているため注意が必要です。

（イ）国際空港及び国内空港から市内に向かう道路上や目的地到着直後に日本人・日系人が襲撃される強盗事件が頻発していますので，十分注意してください。なお，この類の事件が頻発していることを知っている日本人が，国際空港からの帰路において再三後ろを注意し，尾行されていないことを確認してから自宅前の路上にタクシーを止め料金の精算を行っていたところ，前方から来たバイクに襲撃されるという事件も発生しました。尾行されていなくても，前方を含む周囲をよく見て安全を確認してからタクシーを降りるよう心掛けてください。

（ウ）万一強盗事件に遭遇した場合は決して抵抗せず，生命の安全を第一に考え，冷静に行動することが肝要です。犯人がけん銃等の銃器を携帯していることを常に念頭に置いて，抵抗することなく，ゆっくりとした動作で行動する必要があります。例えば「金を出せ。」と言われた場合に，慌てて財布の入っているカバンに手を入れて探したり，ポケットなどに手を入れたりすると，犯人からは抵抗する仕草や，武器を探している動きと勘違いされて，負傷させられたり，生命にかかわる事態になることもありますので，落ち着くように心掛けて，決して急な動きをしないことが大切です。また，犯人を不要に刺激しないよう，なるべく犯人の顔を見ないようにすることも重要です。

（エ）横行している麻薬犯罪に巻き込まれる危険もあります。滞在及び出入国の際は，見知らぬ者から安易に荷物やカバン等を預かったり，携行を引き受けたりしないよう注意してください。また，日本国内の麻薬組織関係者が，麻薬の運び屋として利用する目的で旅費を全額負担するなどの話を持ちかけ，外国で手配した麻薬の入った荷物やカバンを日本に持ち帰るよう依頼することも考えられますので，このような依頼は断じて拒否してください。ブラジルにおいては，「友人に頼まれた」，「知らなかった」と抗弁しても，麻薬の携行が発覚した場合には５年以上の実刑判決を受けることになります。実際に，日本人旅行者が身に覚えのない麻薬所持の罪で服役した例もありますので，決して他人の荷物は携行しないよう心掛けてください。

（オ）ほとんどのスラム街（ファベーラ）は麻薬密売の拠点となっており，同所及びその周辺では麻薬密売組織間の抗争に伴う銃撃戦が頻発していますので，決して近づいたり，立ち入らないでください。同地域を対象とした観光ツアーも一部旅行会社等で企画されているようですが，参加は見合わせてください。

（カ）リオデジャネイロ州では路線バス内での強盗が多発しており，市内を移動する際にはタクシーの方が安全です。タクシーを利用する際は，流しのタクシーではなく，ラジオタクシー（前払制）又はタクシー乗り場やホテルに待機している法人タクシーを利用するようお勧めします。また，タクシーに乗車する際には，手荷物をトランク又は足下に置くなどして，外部から見えないようにする等の注意が必要です。
　（キ）夜間の不要不急の（特に単独での）外出はできるだけ避けてください。また，夜間に自動車を運転する場合，単独での運転は極力避けてください。

（ク）クレジットカード等の詐欺事件が多発していますので，キャッシュカードやクレジットカード等の使用に際しては注意する必要があります。犯罪の手口としては，主にクレジットカードを使って買い物をする際に，店側がカードのデータを不正に取得し，その情報を基にカードを偽造する方法があります。また，銀行のＡＴＭにＣＣＤカメラを仕掛けてカード番号や暗証番号を隠し撮りする手口も発生しており，警備員のいる銀行であっても安心とは言えません。隠し撮りの可能性を考慮して，カード番号や暗証番号，セキュリティコードをなるべく見せないように工夫して取り扱うとともに，利用明細をカード会社のホームページでこまめに確認して被害の拡大を防ぐなどの対処が大切です。

（ケ）ホテルの貴重品ボックスも，安全であるとは言い切れません。貴重品を預ける場合は，その内容をホテルの従業員とともに確認し，引き取る際にも必ず確認してください。一定時間が経過した後でのクレームは拒否されますので，不審な点があればその場でクレームするようにしてください。

（コ）近年，振り込め詐欺に遭ったとの報告が急増しています。犯人は，日本人及び日系人をターゲットとして，巧みに個人情報を聞き出して犯行に及ぶため，見知らぬ者から電話等で連絡があった場合は，十分な注意と警戒が必要です。また，収容所等からコレクトコールで試みられる振り込め詐欺や偽装誘拐事件も多発していることから，覚えのないコレクトコールには応じないことをお勧めします。

（２）観光旅行者向けの注意事項

（ア）全般
○南米を一人で旅行する観光客の被害が増加していますので，信頼できる旅行会社が主催するツアー等への参加をお勧めします。もしも一人旅をする場合は，ある程度現地の言葉を習得し，現地事情等を十分調べた上で出発するようにしてください。

○空港からホテル等への移動中の旅行者を狙ったけん銃使用の強盗事件が多発しています。旅行者が乗っている車両に乗り込み，車両ごと被害者を拉致して金銭を強奪した後にスラム街近くで解放するという事例も発生しています。車両で移動する際は，不審者の有無を確認する等，周囲に十分注意してください。

○タクシーが目的地に到着後，料金を紙幣で支払うと，それを安い紙幣とすり替えて「足りない。」と言ってさらに金銭を要求してくる悪質な運転手が存在しますので，注意してください。

○三つ星未満のホテルで宿泊客に対する盗難事件が多発していますので，宿泊に際しては，できるだけ安全面のしっかりした三つ星以上のホテルを選択してください。

○銀行から出た直後を狙ったけん銃使用の強盗事件が多発しています。銀行で一度に多額の現金を引き出すことは避けてください。また，銀行から出る際には，周囲に十分注意し，不審な人物が周囲にいるようであれば，銀行の警備員に声をかけて安全確認を依頼するなどして様子を見てください。

○外出の際は，常に周囲に気を配る，閑散とした場所には近づかない，路上で財布，カメラ，携帯電話を見せない等の防犯対策を心掛けてください。

（イ）リオデジャネイロ
○コパカバーナ，レブロン，イパネマの各海岸は，観光客に対する強盗事件が昼夜を問わず多発していますので，十分注意してください。それに加え，ひったくりや置き引き，スリ等の窃盗事件が増加していますので，海辺や人混みに行く際には多額の現金や腕時計等の貴重品及びパスポートは携行しないで，必要最低限の現金等のみをポケットに入れて持ち運ぶようにし，服装もなるべく軽装にしてください。また，大型のカメラの使用は避け，ポケットに違和感なく収まるサイズのものを使用し，撮影するとき以外はポケットから出さず，撮影は速やかに行ってください。現地警察は，パスポートのコピーを携行するよう呼び掛けています。
○コパカバーナ海岸は砂浜が広いため，波打ち際が道路から死角となり，早朝，夕暮れ及び夜間に行くと強盗被害に遭う可能性が高いので避けてください。日中であっても集団強盗事件が多発しているため，周囲に十分注意し，異変に気づいたらホテルやレストラン等の安全な場所に避難してください。

○コルコバードの丘（キリスト像）へ至る登山道では，けん銃使用の強盗事件が多発していますので，なるべく登山電車を利用してください。特に，徒歩での登山は大変危険で，過去に旅行者が強盗に射殺される事件が発生しました。また，同所への案内と称し，法外な値段でガイドを請負う違法業者が登山道入口や登山鉄道駅周辺にたむろし，観光客をターゲットにしてしつこく勧誘していますので注意してください。

○セントロ地区のバスターミナル内では，親しげに声を掛けてくるブラジル人の男から言葉巧みに勧められた清涼飲料水を飲んだ旅行者が意識を失い，所持していたパスポートや現金を強奪される睡眠薬強盗が発生しています。見知らぬ者から飲み物等を勧められても，絶対に受け取らないよう注意してください。

○サンタ・テレーザ地区では強盗事件が多発しているほか，近隣のスラム街では，駐留している警察部隊が麻薬密売人に手りゅう弾を投げつけられて重傷を負う事案が発生するなど，最近特に不安定な情勢であるため，立ち寄りは控えてください。

○リオデジャネイロ市内には数百か所のスラム街が存在しており，麻薬密売組織間の抗争や麻薬密売に伴うトラブル等による銃撃戦等が相変わらず発生し，一般人を含む多くの死傷者が発生しています。治安機関は２００８年以降スラム街で新たな治安対策を進めており，この結果，十数か所のスラム街では治安の向上が見られますが，一方で行き場を失った麻薬密売組織員らが他のスラム街への侵入を企て銃撃戦に発展したり，街頭で強盗等の犯罪行為に及んだりしています。

○ガレオン国際空港とリオ市内を結ぶ幹線道路リーニャ・ヴェルメーリャでは強盗が多発しており，沿線のスラム街における抗争の流れ弾の懸念もあるため，夜間から早朝に掛けての利用は極力避けてください。出張等であれば，可能な限り現地のスタッフが迎えに行く等の安全対策を講じてください。

○キャッシュカードのスキミング被害が多発しています。特に，コパカバーナ地区，ガレオン国際空港の外資系銀行ATMでの発生が目立っています。犯人グループは銀行ATMに機器を取り付けて，カードの情報を取得して偽造カードを製造しており，ブラジル国外で発行されたカードを主な標的としています。これらの銀行を利用する場合は，利用後直ちに暗証番号を変更するなどして被害を予防してください。

○このような状況のため，リオデジャネイロへ渡航の際は，最新の治安状況や安全対策等の情報を収集した上で，事前に渡航の安全性等について慎重に検討してください。

○万一，犯罪被害に遭ったら，英語が通じるＤＥＡＴ（Delegacia Especial de Apoio ao Turismoの略でツーリスト・ポリスのこと。住所：Afranio de Melo Flanco, 159, Leblon RJ，電話番号：2332-2924又は2332-2885）へ被害届を提出するとともに，必要であれば被害届の写しを受領してください。

（ウ）サンパウロ

○観光地・ビジネス街を問わず大勢の人が集まり，警察官が多数配置されている場所・時間帯であっても，けん銃を使用した強盗やスリ・ひったくり等の窃盗事件が発生しています。実際にセントロ地区やパウリスタ大通りなどでは邦人の被害が発生しています。特にこれらの地域では高層ビルが建ち並び，人通りもあるので安心しがちですが，常に警戒心を持って行動してください。

○邦人や観光客も被害に遭っていることから，サンパウロへの渡航の際は，安全性について慎重に検討してください。

（３）長期滞在者向けの注意事項
（ア）現地に３か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですので，到着後遅滞なく滞在される場所の近くにある在ブラジル日本国大使館又は各日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また，住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はブラジルを去る（一時的な旅行を除く）際には，必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は在留届電子届出システム（ＯＲＲネット，http://ezairyu.mofa.go.jp ）による登録をお勧めします。また，郵送，ＦＡＸによっても行うことができますので，その場合は滞在される場所の近くにある日本国大使館又は各総領事館に送付してください。
（イ）外出及び帰宅の際には，自宅の周辺に不審者がいないか確認した上で出入りしてください。また，ホテルに宿泊する場合には，室内の安全（不審者が潜んでいないか）を十分確認してください。
（ウ）誘拐事件から自分自身と家族の安全を守る心構えとして，「目立たない」，「用心を怠らない」，「行動を予知されない」の三原則を念頭に，日常における予防を忘れないでください。具体的には，「目立つ服装は避ける。」，「通勤時間や経路を変更する。」，「外出や帰宅時には，不審者や不審車両等が見当たらないかチェックする。」等の注意が必要です。特に，ゴルフ場等への行き帰りの際には，交通量や人通りの少ない郊外の道路走行時に最大限の注意を払うようにしてください。
（エ）短時間誘拐（電撃誘拐）については，主として夜間に乗用車が信号待ちで停車したところや，人通りが少なく照明のない駐車場で，けん銃等で脅迫されるケースが多いとされていますので，車両で移動する際には，常に窓を閉めてドアを必ずロックし，駐車する際は照明付近でかつ人通りのある場所をお勧めします。また，危険を避けるために，深夜は赤信号であっても徐行して通過することが必要な場合があります。また，キャッシュカードやクレジットカードを必要時以外持ち歩かないこと，万一拘束されたら犯人の指示に従い，抵抗しないことが重要です（誘拐対策の詳細はホームページ：　http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html及び　http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html を参照してください）。

４．隣国のベネズエラ，コロンビア，ペルー，ボリビア，パラグアイ，アルゼンチンにもそれぞれ「危険情報」が発出されていますので御留意ください。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）５１４０
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）３６７９
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）２９０２
〇外務省　海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在ブラジル日本国大使館
　住所：SES Avenida das Nacoes Q811, Lote 39, 70425-900, Brasilia, D. Federal, Brasil
　電話：（市外局番061）3442-4200
　　　国外からは（国番号55）-61-3442-4200
　FAX：（市外局番061）3242-0738
　　　国外からは（国番号55）-61-3242-0738
　ホームページ：http://www.br.emb-japan.go.jp/nihongo/index.html
○在サンパウロ日本国総領事館
　住所：Avenida Paulista 854, 3-andar, O1310-913, Sao Paulo, SP, Brasil
　電話：（市外局番011）3254-0100
　　　国外からは（国番号55）-11-3254-0100
　FAX: （市外局番011）3254-0110
　　　国外からは（国番号55）-11-3254-0110
　ホームページ：http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/index.htm
○在リオデジャネイロ日本国総領事館
　住所：Praia do Flamengo, 200-10 andar, 22209-901, Rio de Janeiro, RJ, Brasil
　電話：（市外局番021）3461-9595
　　　国外からは（国番号55）-21-3461-9595
　FAX： （市外局番021）3235-2241
　　　国外からは（国番号55）-21-3235-2241
　ホームページ：http://www.rio.br.emb-japan.go.jp/nihongo/index.html
○在レシフェ出張駐在官事務所
　住所：Rua Padre Carapuceiro, 733, 14-andar, Edf., Empresarial Center I,
Boa Viagem, 51020-280, Recife，Pernambuco, Brasil
　電話：（市外局番081）3207-0190
　　　国外からは（国番号55）-81-3207-0190
　FAX: （市外局番081）3465-9140
　　　国外からは（国番号55）-81-3465-9140
　ホームページ：http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/country/recife.html
○在クリチバ日本国総領事館
　住所：Rua Marechal Deodoro, 630 , Edificio CCI, 18-andar, 80010-912 Curitiba, Parana, Brasil
　電話：（市外局番041) 3322-4919
　　　国外からは（国番号55）-41-3322-4919
　FAX: （市外局番041）3222-0499
　　　国外からは（国番号55）-41-3222-0499
　ホームページ：http://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/index_j.html
○在ポルトアレグレ出張駐在官事務所
　住所：Avenida Joao Obino, 467, Petropolis, 90470-150, Porto Alegre,
Rio Grande do Sul, Brasil
　電話：（市外局番051) 3334-1299
　　　国外からは（国番号55）-51-3334-1299
　FAX: （市外局番051）3334-1742
　　　国外からは（国番号55）-51-3334-1742
　ホームページ：http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/country/portoalegre.html
○在ベレン日本国総領事館
　住所：Avenida Magalhaes Barata, 651, Edificio Belem Office Center,
7-andar 66060-281, Belem, Para, Brasil
　電話：（市外局番091) 3249-3344
　　　国外からは（国番号55）-91-3249-3344
　FAX: （市外局番091）3249-1016
　　　国外からは（国番号55）-91-3249-1016
　ホームページ：http://www.belem.br.emb-japan.go.jp/pt/jp/index.html
○在マナウス日本国総領事館
　住所: Rua Fortaleza, 416, Bairro Adrianopolis, 69057-080, Manaus,
Amazonas, Brasil
　電話：（市外局番092) 3232-2000
　　　国外からは（国番号55）-92-3232-2000
　FAX： （市外局番092）3232-6073
　　　国外からは（国番号55）-92-3232-6073
　ホームページ：http://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年２月１日に外務省から発令されております、
フィリピンに対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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●ミンダナオ地域（南サンボアンガ州、北サンボアンガ州、サンボアンガ・シブガイ州、西ミサミス州、南ラナオ州、北ラナオ州、コタバト州（旧北コタバト州）、マギンダナオ州、スルタン・クダラット州、サランガニ州、バシラン州、スールー州及びタウイタウイ州）（周辺海域を含む）
　：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）

●ミンダナオ地域のうち上記「渡航の延期をお勧めします。」発出地域以外の地域（カミギン州、カガヤン・デ・オロ市及びダバオ市を除く）及びパラワン州（最北部を除く）（周辺海域を含む）
　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

●上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域
　：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）政治情勢　
　フィリピンでは、２０１０年６月に就任したアキノ大統領が、国民の高い支持率を背景に、汚職、腐敗の撲滅、治安強化、及びミンダナオ和平推進を重要政策として掲げ、これまでのところ安定的に政権を運営してきています。
　こうした中、２０１１年１１月、アキノ政権は、２００７年に実施された上院選挙で票を不正に操作した選挙妨害の疑いで、アロヨ前大統領を入院先の病院で逮捕、勾留しました。これは、アロヨ前政権の不正追及を公約としていた現政権の汚職、腐敗撲滅への強い決意の表れと見られます。
　なお、アロヨ前大統領訴追の過程で最高裁との対立構図が顕在化し、２０１１年１２月にはコロナ最高裁長官の弾劾が下院で発議され、２０１２年１月１６日から上院で弾劾裁判が開始されました。この弾劾裁判は、国民の大きな関心を集めており、今後の経過が注目されています。

（２）ミンダナオ情勢　
　アキノ政権は、ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＡＲＭＭ：南ラナオ州、マギンダナオ州、バシラン州、スールー州、タウイタウイ州）政府の改革の必要性を強調し、２０１１年８月に予定されていたＡＲＭＭ選挙を２０１３年５月まで延期し、その間は大統領による暫定知事他の任命が可能となり、１２月２２日、ハタマンＡＲＭＭ暫定知事、バイノン・カロン同副知事が就任しました。
　こうした中、中断していたミンダナオ和平交渉は２０１１年２月に再開され、８月には日本が仲介してアキノ大統領とムラド・モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）中央委員会議長との間のトップ会談が日本で実現し、その後も、マレーシアで和平交渉が行われるなど、最終合意へ向けた動きが期待されています。一方、ＭＩＬＦの中でも和平交渉に懐疑的なグループがＭＩＬＦから分派し新たな組織を立ち上げるなど、引き続き注目すべき動きがあります。
　バシラン州、マギンダナオ州などでは、国軍とＭＩＬＦとの間での交戦に加え、サンボアンガ・シブカイ州では、ＭＩＬＦによる政府部隊の襲撃やＭＩＬＦとＭＩＬＦ分派との間の交戦など、これらの地域における治安情勢については引き続き不安定な状況と判断されますので、注意が必要です。
　また、２００９年１１月、マギンダナオ州で地元政治家の家族、支持者及び報道関係者数十人が武装集団に虐殺された事件を踏まえ、同州並びに近隣のスルタン・クダラット州、コタバト州（旧北コタバト州）及びコタバト市に発出された非常事態宣言は、現在も継続されています。

（３）テロ情勢　
　フィリピンには、イスラム系反政府勢力（モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）、モロ民族解放戦線ミスワリ派（ＭＮＬＦ−ＭＧ)、イスラム過激派勢力アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）、ラジャ・ソレイマン・イスラム運動（ＲＳＩＭ）等）や共産系反政府勢力（新人民軍（ＮＰＡ））等多くの組織が存在し、これまで、無差別爆弾事件、身代金目的の誘拐事件等のテロ活動に加え「宗教税」、「革命税」を徴収するとの名目での恐喝等組織的な活動を行っています。
　この中でも、ＡＳＧは、バシラン州やスールー州で国軍と交戦しており、地元住民の拉致、外国人の誘拐、地元企業襲撃等の事件を起こしています。また、ＮＰＡも、フィリピン政府との間で和平交渉中であるものの、同交渉を有利に運ぶためにミンダナオ地域、ルソン地域及びビサヤ地域の広い範囲で国軍と交戦し、「革命税」の支払を拒否する企業の襲撃を継続しており、注意が必要です。
　さらに、東南アジアの地域テロ組織であるジュマ・イスラミーヤ（ＪＩ）は、フィリピン南部のミンダナオ地域にも拠点を有しており、フィリピン固有のイスラム系反政府勢力と連携しながら軍事訓練やテロ活動を行っているとされています。
　このような状況下で、ミンダナオ地域において、サンボアンガ市内、コタバト市内での爆発事件、幹線道路沿いに仕掛けられた爆弾や手りゅう弾投てきによる爆発が相次いで発生しています。また、コンポステラ・バレー州ではＮＰＡが仕掛けた即製爆弾で国軍兵士が負傷する等の事件も発生しています。さらに、マギンダナオ州では、２００９年に民家に手りゅう弾が投てきされて死傷者が発生したり、路上で即製爆弾が発見される等の事件が相次いで発生していますので、引き続き高いレベルの警戒が必要です。

（４）一般治安情勢　
　国家警察は、密造された銃がフィリピン全土で約６０万丁出回っており、犯罪に用いられているとの見方を示しています。実際、銃器は容易に入手可能であり、銃器を用いた事件が多く発生しています。一方、殺人、強盗、傷害事件等の犯罪で犯人が逮捕されるのは全体の１５％程度にとどまっているのが実情です。
　２０１０年８月にマニラ市内観光名所（リサ−ル公園）で発生した香港人観光バス乗っ取り事件以来、世間の注目を引くような大きな犯罪・事件は発生していませんが、治安当局の規律は必ずしも高いとは言い切れず、対応能力についても日本や先進諸国に比べると不安を払拭するまでには至っていません。
　日本人が被害者となった事件も、殺人事件だけで、２００８年７件、２００９年３件、２０１０年５件、２０１１年１件（いずれも未遂を除く）発生しており、また、強盗等凶悪犯罪（航空便で深夜到着し市内へ移動中の車輌強盗被害，マニラ首都圏でのタクシー強盗、睡眠薬強盗を含む）オートバイによるひったくり、買春行為絡みの恐喝被害なども大使館にそれぞれ複数報告されています。
　また、身代金目的の誘拐の脅威がフィリピン全土、特にミンダナオ地域において高くなっていますので注意が必要です。
　例年、クリスマスを控えた時期には、街頭は買い物客等で混雑し、所持金を普段より多めに持っていることから、スリ、置き引き、引ったくり等の一般犯罪が増加する傾向が見られますので、このような被害に遭わないためにも、普段から身の回り品をしっかり管理するとともに、周囲に常に気を配っておく必要があります。

（５）その他　
　フィリピンでは、地震、火山活動、台風等の自然災害の発生も少なくありません。
　火山活動については、２００９年１２月、アルバイ州のマヨン山で火山活動が活発化し、周囲７〜８キロの立入りが一時期禁止される警報が発出されたり、２０１０年６月及び２０１１年４月には、バタンガス州タガイタイ地域のタール山で火山活動の活発化を示す兆候があるとして警戒度が一時的に引き上げられていました。
　台風についても、フィリピン近海で発生した台風が急速に勢力を増してフィリピンに接近し、国内各地で地滑りや洪水などの甚大な被害を出す事例が度々発生し、２０１１年も、９月から１０月にかけてルソン島を横断した台風が各地に大きな被害をもたらしました。また、１２月、ミンダナオ地方を１２年ぶりに直撃した台風２１号は、死者１，２００名超、被災者７０万人超という甚大な被害をもたらしました。
　断続的な降雨、集中豪雨によってマニラ首都圏の道路が冠水し、交通機関に大きな支障を来したり、多数の現地住民が避難を余儀なくされた事例もあります。
　これらの自然災害に際しては、外部と連絡が取りづらくなったり、物資の供給が十分に及ばなくなることも十分予想されるので、日頃から緊急事態に備えた携行品の備蓄などを心がけてください。

２．地域情勢
（１）ミンダナオ地域（南サンボアンガ州、北サンボアンガ州、サンボアンガ・シブガイ州、西ミサミス州、南ラナオ州、北ラナオ州、コタバト（旧北コタバト）州、マギンダナオ州、スルタン・クダラット州、サランガニ州、バシラン州、スールー州及びタウイタウイ州）（周辺海域を含む）
　：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）

　ア　これらの地域では、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）以外に、主にアブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）、モロ民族解放戦線ミスワリ派（ＭＮＬＦ−ＭＧ）等の武装勢力の活動が認められます。このうちＡＳＧについては、これまでのフィリピン国軍による一連の掃討作戦の結果、勢力は減退したとされる一方で、国軍との間で交戦を断続的に行っています。バシラン州及びスールー州では、ＡＳＧの犯行とされる誘拐や襲撃も散発しています。

　イ　爆発事件は、２０１１年に限っても、特にＡＲＭＭ（とりわけ、マギンダナオ州、バシラン州、スールー州）や南サンボアンガ州、コタバト州（旧北コタバト州）、スルタン・クダラット州において、即製爆弾の使用、手りゅう弾投てきによって死傷者を伴う事件等が多発しているので、引き続き高いレベルの警戒が必要です。

　ウ　誘拐は、特にミンダナオ地方で多く発生しており、２０１１年も、主に実業家、中国系フィリピン人を狙った身代金目的の誘拐が多発しています。７月には米国籍のフィリピン人母子が誘拐され（その後母は解放、子供は脱出）、１１月には韓国人３名がＮＰＡと思われる武装勢力に連れ去られ（その後３名とも解放）、１２月には豪州人が誘拐されるなど、外国人も被害に遭っています。２００９年１月には、スールー州で国際赤十字職員が誘拐される事件や武装集団・勢力による拉致等も多発しています。

　このように、これらの地域においては反政府勢力、国際テロ組織、武装勢力の活動が懸念される上、今後もテロ・誘拐等が発生する可能性が否定できないので、これら地域（周辺海域を含む）への渡航については、目的のいかんを問わず、延期することをお勧めします。仮に、やむを得ず渡航する場合には、滞在期間は短期間にとどめ、滞在中は身の回りに細心の注意を払うようにしてください。

（２）ミンダナオ地域の中で上記（１）の「渡航の延期をお勧めします。」発出地域以外の地域（カミギン州、カガヤン・デ・オロ市及びダバオ市を除く）及びパラワン州（最北部を除く）（周辺海域を含む）
　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

　ア　ミンダナオ島東北部では、主にＮＰＡの活動が認められ、コンポステラ・バレー州、東ダバオ州、南・北スリガオ州、南アグサン州では、民間企業襲撃事件が発生し、２０１１年１０月には北スリガオ州において日系鉱山施設等への大規模な襲撃事件が発生しました。また、これらの州や北・南アグサン州、東・南ダバオ州では国軍との間で交戦が発生しているほか、ＡＳＧ、ＮＰＡ等の反政府勢力の活動も見られ、テロや誘拐等不測の事態が発生する可能性も否定できません。

　イ　パラワン州（最北部を除く）でも、ＮＰＡが地元警察署を襲撃して武器を強奪する事件が発生するなど、山間部を中心に活動が認められます。

　つきましては、これらの地域及び周辺海域への渡航を予定されている方は、最新の現地治安情勢について真剣に情報収集するとともに、渡航の是非を含め自らの安全対策を真剣に検討し、安全確保のため準備を十分に行い、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。

（３）上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域
　：「十分注意してください。」

　ア　ルソン島地域（マニラ首都圏を含む）
（ア）２０１１年には、マニラ首都圏での邦人殺人事件は発生しなかったものの、強盗事件（タクシー強盗、睡眠薬強盗を含む）、詐欺、恐喝などの事件に巻き込まれる邦人は少なくありません。
（イ）マニラ首都圏においては、２０１１年１月２５日、マカティ市の幹線道路であるエドサ通りを走行中の路線バス１台が爆発する事件が発生（５名死亡、１３名負傷）しました。また、銃器を使用した車両強奪事件が発生しているほか、１２月には、パサイ市の大規模ショッピングモールでバタンガス州タリタリ町副町長が何者かに銃撃され死亡する凶悪事件も発生しています。
（ウ）また、ＮＰＡは、社会不安をあおるためのテロ行為（政府関係施設や発電所等の公共施設への攻撃）や「革命税」を徴収するとの名目で恐喝行為をルソン地域やマニラ首都圏近郊でも行っています。
（エ）つきましては、マニラ首都圏を中心とするルソン島全域に渡航を予定されている方は、下記３．の注意事項も参考にしつつ、ＮＰＡが主に活動している山間部の移動を避ける、最新の現地治安情勢について情報を収集する、現地報道等にも注意を払う等により、犯罪や事件に巻き込まれないよう十分注意してください。

　イ　ビコール地方（南北カマリネス州、カタンドゥアネス州、アルバイ州、ソルソゴン州及びマスバテ州）
　ビコール地方においては、ルソン島同様にＮＰＡの活動が認められ、民間企業に対する恐喝行為やフィリピン政府軍との交戦が散発的ながら発生しています。
　つきましては、ビコール地域への渡航を予定している方は、渡航先におけるＮＰＡの活動状況等最新の治安情勢について情報収集し、その安全対策について真剣に検討の上、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

　ウ　中部・東部ビサヤ地域（セブ島（マクタン島を含む）、ボホール島、レイテ島、サマール島、マスバテ島）
　セブ島については、従来、フィリピンの他の地域と比べて比較的安全な地域とされてきましたが、２００７年以降邦人殺害事件が発生しており、また、日本人旅行者や語学留学生がトランプのいかさま賭博の被害に遭う事例も報告されていることから、滞在に当たっては十分な注意が必要です。また、ボホール島、レイテ島及びサマール島の各島についても、観光地や主要都市を除くと依然として治安情勢が不透明な状況にあるので注意が必要です。
　セブ島を始めとするこれらの地域に所在する島の中には、多くの有名リゾートがありますので、これらの地域への渡航に当たっては、現地の治安情報に注意を払い、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。

　エ　パラワン州最北部
　パラワン州最北部からカラミアン諸島、クヨ諸島にかけては多くの有名リゾートが点在しており、これらに対するＡＳＧ等反政府勢力のテロ攻撃の可能性は排除できません。一方、これらの地域は、パラワン島北西部沖に位置する天然ガス田についてフィリピン国軍が厳重な警戒を行っていること、多くのリゾートが国軍や国家警察等と協力しつつ独自の安全対策を行っていること等によって、パラワン州の中でも比較的安全確保が図られている状況にあります。
　つきましては、これらの地域への渡航に際しては、信頼できる旅行会社等を通じ、安全な渡航手段、滞在先を選ぶとともに、現地の治安情報に注意を払い、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。

　オ　ミンドロ島、西部ビサヤ地域（パナイ島、ネグロス島及びボラカイ島）
　パナイ島及びネグロス島については、反政府共産勢力の活動地域と認知されているものの、比較的治安が安定している地域もあり、また、ボラカイ島に位置する有名リゾートの中には、フィリピン当局やリゾートの自助努力により安全確保を図っている例も多く見受けられます。一方、ミンドロ島、パナイ島及びネグロス島については、ＮＰＡの活動が依然として活発であり、島内の移動に当たっては注意が必要です。
　つきましては、これら地域への渡航に際しては、十分に信頼できる旅行会社を選定し、現地の治安情報の収集に努めるとともに、ＮＰＡが活動する山間部の移動を避ける、ミンダナオ島に相対する地域やスールー海に面する地域では特に注意する等により、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。

　カ　ミンダナオ島ダバオ市
　ダバオ市においては、２００６年以降、大規模なテロ事件等は発生していませんが、２０１０年７月、外国人駐在員が何者かに襲撃され負傷し、同年１１月には、マギンダナオ州の町長がダバオ市近郊で何者かに射殺される事件が発生しました。また、ダバオ市近郊では、ＮＰＡの活動が認められ、国軍との間での交戦も発生しています。
　つきましては、同市への渡航を予定されている方は、現地の治安情報の入手に努め、公共施設、宗教施設その他の不特定多数の人が集まる場所に近づく際には警戒を怠らず、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。

　キ　ミンダナオ島カガヤン・デ・オロ市及びカミギン州
　カガヤン・デ・オロ市においては、過去数年間にわたって、大規模なテロ事件等は発生しておらず、同市内におけるＮＰＡの活動も報告されておりません。また、通常、同市を経由して移動することとなるカミギン州においても、リゾート開発が進められていることもあり、治安状況は平穏な状況にあると考えられます。
　ただし、周辺地域では、ＮＰＡ等の活動も若干認められることから、これらの地域への渡航に当たっては、現地の治安情報に注意を払い、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。

３．滞在にあたっての注意　
　フィリピン観光省作成統計資料によれば、２０１１年（１月〜１２月中旬）にフィリピンを訪れた日本人は３７万人余となっていますが、フィリピンにおける犯罪は、日本に比べ、殺人、強盗、婦女暴行等の凶悪事件の割合が高く、また、一般的に日本人は裕福と見られているため、強盗・窃盗等の標的になる可能性は、他の諸外国人と比べても高いと見られます。
　つきましては、滞在中は、以下の注意事項を参考にして、十分な安全対策を講じて行動するとともに、外務省、在フィリピン日本国大使館、在セブ出張駐在官事務所、在ダバオ出張駐在官事務所、現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めてください。

（１）渡航者全般向けの注意事項　

ア　基本的な心構え
（ア）人通りの少ない場所やスラム街等犯罪が発生しやすいと考えられる危険地帯へは立ち入らない。
（イ）特に、夜間の路上の一人歩きは避ける。また、日中に徒歩で外出する場合も、繁華街であっても、身辺には十分注意する。
（ウ）深夜に到着する航空機はできるだけ利用しない。
（エ）夜間の移動（空港から市内への移動を含む）は、自家用車、所属先企業を含む組織・団体の車両，信頼のできるホテル等と契約しているタクシーを利用する。
（オ）タクシーを利用する場合には、利用する車の会社の側面に記載されている車体番号、携帯番号を控え、所属先、家族、知人等に連絡するよう心がける。
（カ）周囲の雰囲気に溶け込むような服装を選ぶ。
（キ）犯罪を誘発する人目を引く立ち振る舞いは厳に慎む（人前で大金を見せ、札びらを切るような態度をとる、フィリピン人を人前で罵倒する等）。
（ク）不必要な大金を現金で持ち歩かない。
（ケ）観光案内等言葉巧みに話しかけてくる人物がいても、特に日本語で話しかけてくる場合には、安易に応じない。
（コ）山間部や地方への旅行は、事前に安全情報を収集した上で実施する。また、運転手に対してはスピードの出し過ぎや無理な追い越しをしないよう安全運転を徹底させる。

　イ　自然災害にも注意
　ほぼ毎年、大型台風がフィリピンに上陸し、主にルソン島、ビコール地方、ビサヤ地方、ミンダナオ島を中心に甚大な被害を及ぼし、多くの死傷者を出しています。年によって台風の発生時期は異なりますが、一般に台風シーズンとされる時期（８月〜１２月頃）にフィリピンへ渡航したり、フィリピン国内を旅行したりする場合には、日本の気象庁を含む関係機関等から台風の進路情報を得る等警戒を怠らないことが大切です。また、フィリピンでは火山活動も認められますので、周辺地域への旅行等については、関係機関等から火山情報を入手するように努めてください。

　ウ　テロ・誘拐への備え
（ア）テロへの備え
　日頃から治安情勢に関心を持って報道等に注意し、テロの標的となり得るような軍関係施設には近づかないように努め、外国人を含む不特定多数の人が集まる場所（公共施設、レストラン、ショッピングモール、デパート、カフェ、ナイト・クラブ等）や主要外国関連施設（例えば各国の在外公館）を訪れたり、公共交通機関などを利用したりする際には、身の回りに注意してください。
（イ）誘拐への備え
　以下の点に注意するよう心がけてください。
　（１）目立たないようにする。
　（２）行動を予知されないように、パターン化しない。
　（３）無関係な人に行動予定を安易に知らせない。
　（４）不審な兆候（少しでも周囲に普段と異なる点）がないか常に注意を払う。
　（５）一人で外出する等の単独行動はできるだけ慎む。
　（６）子供を一人で遊ばせたり、外出させたりしない。

　エ　海外旅行保険への加入　
　フィリピンでは、各種疾病により体調を崩される方が少なくありません。マニラ首都圏には最新の医療設備が整った医療施設がありますが、フィリピンの医療レベルは概して高いとは言えません。身体の不調を訴え、医療機関を紹介してほしいと大使館に相談される方の中には海外旅行保険に加入していない方も少なくない一方、フィリピンの医療機関は治療費を保険や実費で負担できなければ診察・治療を断ることが往々にしてあります。
　医療面に限らず、万が一、事故・盗難被害にあった場合に備える意味からも、包括的な内容の海外旅行保険に加入することを強くお勧めします。

　オ　滞在期間の遵守と計画的な滞在
　観光等を目的として無査証でフィリピンに滞在できる期間は、到着日を含めて２１日までとなっており、２１日を超えて滞在する場合には、入国管理局で延長手続を行う必要があります。この手続を行わずに不法滞在状態に陥り、かつ、無計画な費消の結果、所持金が底をつき、その日の生活にも窮する方も実際に見られます。このような場合、在外公館として行い得る支援にも限りがありますので、こうした事態に陥らないように、定められた期間内に出国する、延長を希望する場合には必要な延長手続を行う等、計画的な滞在を心がけるようにしてください。

　カ　外貨持込み・持ち出しへの注意
　フィリピンへの外貨持込み・持ち出しには制限があり、外貨については１万米ドル以上の申告が義務づけられ、現地通貨（ペソ）についても１万ペソ以上の持出し・持ち込みは禁止されています。２０１１年に限っても、出国時に多額のペソ現金を持ち出そうとして出国を差し止められたとする邦人からの連絡・相談が大使館にも複数件寄せられていますので、注意するようにしてください。

（２）観光旅行者向けの注意事項　
　ア　観光旅行の際には、旅行社の選定に十分注意を払うなど準備段階から安全面での注意を怠らないようにしてください。

　イ　国内の移動に当たっては、鉄道、バス（路線・長距離とも）、ジプニー、トライシクル（三輪車）、輪タク、船舶等公共の輸送手段は、庶民の足として親しまれている一方運転が乱暴であったり、整備が十分でない等信頼性・安全性に欠ける場合が少なくありませんので、利用に当たっては十分な注意が必要です。

　ウ　なお、マニラ首都圏においては、特にクリスマス、年末年始の期間にスリ、引ったくり等の一般犯罪が多発する傾向がありますので、犯罪に巻き込まれないよう十分注意してください。また、空港から市内への移動は、信頼のできるホテル等と契約しているタクシーを利用し、白タクは利用しないようにしてください。

　エ　フィリピンには、世界的にも有名なビーチやダイビング・スポットがありますが、毎年、遊泳中の死亡事故が発生しています。泳ぎに自信がある場合でも、体調と相談し、無理のない遊泳を心がけてください。また、飲酒後の遊泳中に亡くなったケースもありますので、飲酒後の遊泳は避けるようにしてください。

（３）長期滞在者向けの注意事項　
　旅券法（第１６条）により、現地に３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく、滞在される場所を管轄する在フィリピン日本国大使館、在セブ出張駐在官事務所、または在ダバオ出張駐在官事務所に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、日本への帰国、第三国への移動等フィリピンから最終的に出国する（一時的な旅行を除く）ときも，必ずその旨を届け出るようにしてください。
　在留届は、窓口での提出に加え、郵送、ＦＡＸのほか、インターネット（オンライン在留届電子届出システム（ＯＲＲネット）： http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）でも提出することができます。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3496
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902
○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
　　　　　　　　　　　　　　　
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, Philippines
電話：（市外局番02）551-5710
　　　国外からは（国番号63）-2-551-5710
FAX：（市外局番02）551-5780
　　　国外からは（国番号63）-2-551-5780
ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm
○在セブ出張駐在官事務所
住所：7th floor, Keppel Center, Samar Loop cor, Cardinal Rosales Ave.,
Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
電話：（市外局番032）231-7321
　　　国外からは（国番号63）-32-231-7321
FAX：（市外局番032）231-6843
　　　国外からは（国番号63）-32-231-6843
○在ダバオ出張駐在官事務所
住所：Suit B305 3rd Floor, 140R, Plaza de Luisa Complex,
R.Magsaysay Ave., Davao City, Philippines
電話：（市外局番082）221-3100
　　　国外からは（国番号63）-82-221-3100
FAX：（市外局番082）221-2176
　　　国外からは（国番号63）-82-221-2176

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年１月２４日に外務省から発令されております、
コンゴ民主共和国に対する渡航情報（危険情報）発出のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。


※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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●南キブ州、北キブ州
　：「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（継続）

●オリエンタル州（北東部）
　：「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（継続）

●オリエンタル州（南西部）カタンガ州北部、マニエマ州
　：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ）

●赤道州
　：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ）

●キンシャサ特別州（首都キンシャサ市街を含む）、東カサイ州、西カサイ州、バンドゥンドゥ州、カタンガ州南部、バ・コンゴ州
　：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）コンゴ民主共和国においては、２０１１年１１月２８日に大統領選挙及び国民議会選挙が行われ、１２月１６日の最高裁判所による大統領選挙最終結果が発表されてカビラ大統領が再選されたことを受け、１２月２０日に新大統領の就任式が行われました。

　これまで、与党「再建と民主主義のための人民党（ＰＰＲＤ）」又は野党「民主主義と社会発展のための連合（ＵＤＰＳ）」が、デモなどの抗議活動や事務所の襲撃を行ったことや、選挙運動が開始された１０月２８日以降も、与野党支持者による衝突が各地で発生したことにより、多くの死傷者が出ました。また、１１月２８日の投票日前後や１２月９日の大統領選挙暫定結果発表の前後には、カタンガ州南部のルブンバシ市をはじめ、東西カサイ州、首都キンシャサにおいても投票をめぐる混乱が発生して死傷者が出たことにより、これら地域では治安情勢は緊張度合いを増しましたが、１２月２０日の大統領就任式以降、大きな混乱はなく、治安情勢は安定を取り戻しつつあります。しかしながら、２０１３年まで継続する一連の選挙プロセスに係る騒擾事件の発生が懸念されるところ、コンゴ民主共和国の政治・治安情勢に対しては引き続き十分な注意が必要です。

（２）首都キンシャサの情勢は、従来比較的安定した状況で推移していましたが、２０１１年２月２７日に、大統領公邸及び軍施設が約２００人の武装集団に襲撃され国軍兵士との間で銃撃戦が展開されるという事件が発生しました。コンゴ民主共和国政府は、大統領公邸等を襲撃した武装集団メンバーの大部分を射殺又は逮捕したと発表しました。この事件の背景等については、未だに明らかになっていませんが、長引く給与遅配に対する国軍兵士や警察官の不満が引き金になったのではないかとの見方もあります。同国では、高い失業率や劣悪なインフラ状況、官憲の腐敗、遅々として改善されない貧困問題等により、国民の不満は解消されておりません。

（３）コンゴ民主共和国の東部情勢は、同国東部地域の各非合法武装勢力と同国政府との間の和平合意の成立（２００９年３月）により、「人民防衛国民会議（ＣＮＤＰ）」をはじめとする武装勢力の解体及び国軍・警察への統合プロセスが進められ、更には隣国ルワンダとの二国間関係の正常化等により安定化に向けて大きく進展しましたが、国軍兵士による地域住民への人権侵害行為、元ＣＮＤＰ兵士等の処遇問題、難民及び国内避難民の帰還に伴う土地問題等、不安定な要素は依然として残っています。国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（ＭＯＮＵＳＣＯ）の支援を得た国軍によるこれら武装勢力に対する掃討作戦が継続されているものの、特に南・北両キブ州及びオリエンタル州北東部では、ルワンダ及びウガンダの反政府武装勢力（ルワンダ解放民主勢力（ＦＤＬＲ）、神の抵抗軍（ＬＲＡ））が残存している他、マイマイ・グループ等による武力活動が継続されており、大統領選挙後における活動の激化が報告されています。

（４）２００９年１０月、赤道州ドンゴにおいて、養殖池を巡る土地問題が発端となり、大規模な部族間抗争が発生し、この結果、国内避難民が９万人発生し、また隣国コンゴ共和国へも１０万人以上が避難する事態となるなど治安情勢が悪化しました。この部族間抗争事件の背景には、同州に残存するモブツ元大統領時代の旧ザイール軍兵及び野党であるコンゴ解放運動（ＭＬＣ）を支持するグループの存在が疑われていますが、現在、ＭＯＮＵＳＣＯの支援を受けた国軍によって情勢は沈静化されています。しかしながら、赤道州の動向には今後とも注意が必要です。

２．地域情勢
（１）南キブ州、北キブ州及びオリエンタル州（北東部）：「退避を勧告します。渡航は延期してください。」　

（イ）南・北両キブ州及びオリエンタル州北東部地域では、ＦＤＬＲ及びＬＲＡ掃討作戦が継続されていますが、それら武装勢力等による地元住民に対する犯罪行為や人道的被害が引き続き報告されています。
　２０１０年４月には南キブ州において、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）職員８人に対する武装勢力による誘拐事件が、同年７月末から８月上旬にかけて北キブ州ワリカレ地区においてＦＤＬＲ及び非合法自警組織「マイ・マイ」による大規模な略奪行為や性的暴力事件が発生しました。また、同年８月には、南キブ州で１万世帯以上の避難民が発生したＦＤＬＲによる地域住民への攻撃が行われているほか、北キブ州において、ＭＯＮＵＳＣＯのインド兵３人が非合法自警組織「マイ・マイ」に殺害される事件が発生しています。同年９月にはゴマ・エクスプレスの航空機が空港着陸時に武装集団に襲撃されるなどの事件も発生しています。
　更に２０１１年１月には南キブ州フィジにて国軍兵士による集団性的暴力事件及び略奪事件が発生しており、２０１２年１月には、ＦＤＬＲの攻撃を受け、約４０名の住民が殺害される事件が、南キブ州シャブンダで発生しているため、引き続き注意が必要です。

　つきましては、上記地域への渡航に関しては、目的のいかんを問わず延期してください。また、現在この地域にいる方には退避を勧告します。

（２）キンシャサ特別州（首都キンシャサ市街を含む）、東カサイ州、西カサイ州、カタンガ州、バ・コンゴ州、バンドゥンドゥ州、赤道州、マニエマ州、オリエンタル州（南西部）
　：「渡航の是非を検討してください。」　

（イ）首都キンシャサ市街では、前述の通り、２０１１年２月に大統領公邸襲撃事件が発生しているほか、２０１１年１１月２８日に投票が行われた大統領・国民議会選挙に関連して、政党事務所の襲撃やデモなどの抗議活動が行われたほか、１２月９日の選挙暫定結果の公表を受けて混乱が生じ、死傷者が出ておりますので、十分な注意が必要です。

（ロ）東・西両カサイ州及びカタンガ州においては、１１月２８日に投票が行われた大統領・国民議会選挙に関連して、投票所が放火されたり、武装集団に襲撃されるなど多くの混乱が生じており、多数の死傷者が出ています。また、１２月９日の大統領選挙暫定結果の公表を受けて混乱が生じ、死傷者が出ており、特に野党ＵＤＰＳの勢力が強い東・西カサイ州では、国民議会選挙及び地方議会選挙に係る治安情勢の悪化も懸念されるところ十分な注意が必要です。

（ハ）バ・コンゴ州においては、２０１０年１１月にマタディの占領を企てた疑いで、元ザイール軍とみられる兵士が逮捕される事件が発生していますが、全般的な治安状況は比較的安定した状況にあります。しかしながら、大統領選挙と時期を同じくして、再び宗教政治団体ＢＤＫ（２００８年に治安部隊との間で武力衝突が発生）の活動が活発化しているという情報もあり、注意が必要です。

（ニ）バンドゥンドゥ州においては、キクイット市において２０１０年１１月に国軍宿営地の軍人３人が何者かに殺害され、武器・弾薬が盗まれる事件が発生しました。現在、同州の治安は比較的安定した状況にあるものの、２０１３年まで継続する一連の選挙プロセスに係る騒擾事件の発生が懸念されるところ、十分な注意が必要です。

（ホ）赤道州においては、２００９年１０月、大規模な部族間抗争が発生し、多くの避難民が発生しましたが、その際、鎮圧に当たった警察が所持していた武器が武装勢力の手に渡ったとされ、また、２０１０年４月には、州都ムバンダカ市でも武装グループによって空港が一時占拠される事件等が発生しましたが、ＭＯＮＵＳＣＯの支援を受けた国軍により事態は沈静化しています。他方、同年９月上旬より再度、反政府勢力が集結している動きが確認されており、十分な注意が必要です。また、赤道州は、旧モブツ派や最大野党ＭＬＣの勢力が強い州であり、２０１３年まで継続する一連の選挙プロセスに係る騒擾事件の発生が懸念されるところ、十分な注意が必要です。

（ヘ）オリエンタル州南西部、マニエマ州及びカタンガ州北部は、反政府勢力の活動が盛んな国境沿いに位置するオリエンタル州北東部、北キブ州及び南キブ州に隣接しており、前述のＦＤＬＲの潜伏地となる可能性もありましたが、ＭＯＮＵＳＣＯの支援を受けた国軍の活動によりＦＤＬＲの活動地域は限定的になっており、現在同地区での治安情勢は比較的安定しております。

（ト）また、２０１１年１１月２８日に実施された大統領選挙及び国民議会選挙に関連して、選挙運動開始後から大統領就任式にかけて各地において多くの事件が発生しましたが、同年１２月２０日の大統領就任式以降、大きな混乱はなく、治安情勢は安定を取り戻しつつあります。しかしながら、２０１３年まで継続する一連の選挙プロセスに係る騒擾事件の発生が懸念されるところ、コンゴ民主共和国の政治・治安情勢に対しては引き続き十分な注意が必要です。

　つきましては、同地域の危険情報を「退避を勧告します。渡航は延期してください。」又は「渡航の延期をお勧めします。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き下げます。これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非と自らの安全について真剣に検討を行い、現地事情に精通した人の同行を求めるなど十分な安全対策を講じてください。

　また、現在滞在中の方は１２月２日付のスポット情報でもお知らせした下記の内容に十分留意の上、自らの安全確保に最大限の注意を払ってください。
（１）集会やデモが行われている場所には近づかない。
（２）昼間であっても外出の際には身の回りの安全に注意するとともに、人混みのある場所への立入りは避ける。また、夜間の外出は避け、特に深夜は絶対に外出しないようにする。
（３）やむを得ない事情で渡航する場合でも、不測の事態に備え、入国後は滞在期間、滞在場所、連絡先等の情報を日本国大使館に通知する。
（４）政治的な話題、特に、特定の政党や候補者を支持、または非難、中傷するような内容は口にしない。
（５）結果の仮公表後及びその翌日には外出を避ける。
（６）不測の事態に備え、食料、水（飲料水及び停電時に備えた生活用水）を最低３日分程度（可能であれば１０日分程度）準備しておくほか、燃料、医薬品、現金、懐中電灯及びその他生活必需品も準備する。
（７）緊急時の国外退避に備え、パスポートやビザの有効期限を確認し、すぐに持ち出せる現金、クレジットカード等とともに準備しておく。

３．滞在に当たっての注意事項　
　やむを得ず同国に渡航・滞在する場合には下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、在コンゴ民主共和国日本国大使館より最新情報を入手するように努めてください。

（１）渡航者全般向けの注意事項

（イ）陸路での移動は重大な危険を伴うので、可能な限り航空機を利用してください。
　ただし、コンゴ民主共和国の航空会社の機体は老朽化しており、これまで多くの事故が発生していることから、信頼できる航空会社を選定の上、利用するようお勧めします。
（ロ）徒歩による移動は、できるだけ避けてください。昼間であっても外出の際には身の周りの安全に注意するとともに、人込みへの立入りは避けてください。また、夜間の外出は極力避け、特に深夜は外出を避けることをお勧めします。
（ハ）身元が明らかでない車両への乗車を求められても、絶対に乗車しないでください。（邦人旅行者が見知らぬ車に乗るように誘いこまれ、車内で私服警察官を名乗る人物からけん銃で脅され、金品等を奪われる事件が発生しています。）
（ニ）主要施設の写真やビデオの撮影は禁止されていますが、それ以外の場所であっても撮影しているところを軍人や警察官に見とがめられると、カメラやビデオカメラを没収されたり、金銭を要求されたりすることもあるので注意してください。
（ホ）強盗に遭遇した場合は、生命に危険が及ぶおそれがありますので、絶対に抵抗しないでください。
（ヘ）兵士がいる検問所には近寄らないようにしてください（特に大統領府、首相府、大統領公邸、軍施設等）。２００９年１２月には、深夜、検問所前に車両で迷い込んだ南アフリカの外交官が兵士に銃撃され負傷する事件が発生しています。
（ト）コンゴ川では、２０１０年に入ってからも、定員超過、過重積載による沈没といった船舶事故が頻繁に発生しており、多くの人命が失われています。また、それに加えて２０１０年４月、ムバンダカ近くのコンゴ川においてスペイン人医師が武装グループにより誘拐される事件が発生していることから、船舶による移動は極力避けることをお勧めします。
（チ）外出する際には、宝石、貴金属類等高価なものは身に着けず、服装は華美にならないようにしてください。特に夜間の外出はなるべく避けるよう心掛けてください。
（リ）車両による移動時は、必ずドアをロックし、窓を閉めてください。また、警察官からパスポートの提示を求められたときは、窓を開けずに窓越しに見せ、相手に手渡さないようにしてください。

（２）短期滞在者向けの注意事項

（イ）不測の事態に備え、入国後は滞在場所や連絡先をできるだけ速やかに在コンゴ民主共和国日本国大使館にお知らせください。
（ロ）空港での入国審査に際し、入国審査官が正当な理由もなく、入国者を別室に連行し、根拠のない金銭を要求する事案が散見されていますので、こうした被害に遭った場合には、同大使館にお知らせください。そのため、短期滞在であっても、コンゴ民主共和国内において使用可能な携帯電話の携行をお勧めします。
（ハ）コンゴ民主共和国では、タクシーや公共の輸送機関が未発達ですので、入国前にレンタカーを手配する等あらかじめ移動手段を確保してください。無許可タクシーに乗車して、警察官を名乗る犯人にけん銃を突きつけられて金銭を奪われる事案も発生していますので、くれぐれも注意してください。
（ニ）コンゴ民主共和国では医療体制が十分ではないので、マラリアや下痢等の疾病を避けるために下記（４）のとおり十分な注意が必要です。

（３）長期滞在者向けの注意事項　
（イ）現地に３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要となりますので、到着後遅滞なく在コンゴ民主共和国日本国大使館に「在留届」を必ず提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はコンゴ民主共和国を離れる（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また、郵送、ＦＡＸによっても行うことができますので、在コンゴ民主共和国日本国大使館まで送付してください。
（ロ）非常事態の発生に備え、日頃から日本国大使館との連絡方法を確保しておき、不測の事態が起きた場合には、日本国大使館に連絡してください。また、自宅等での待避が困難になった場合の緊急避難先は日本国大使館若しくは日本国大使公邸となっていますので、所在地を確認しておいてください。
（ハ）万一に備え食料、飲料水等を備蓄しておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるよう準備しておき、退避手段についても確認しておいてください。
（ニ）緊急事態が発生すると、空港道路が遮断されたり、民間航空機が運航を取りやめることもあり、航空機での退避が不可能となるおそれがあるため、万一に備えてコンゴ川対岸のコンゴ共和国の査証（ビザ）を取得しておくようお勧めします。

（４）医療安全情報
　２０１１年４月現在、コンゴ民主共和国では以下の疾患が流行しています。流行地域においては、通常の疾病予防に加えて以下の対策を講じてください。
（イ）マラリア
　コンゴ民主共和国は、国土全域がマラリアの流行地域です。マラリアを媒介する蚊の活動時間は夕方から夜明けまでの時間です。潜伏期間は７〜６０日で、同国を離れた後も２か月以内に発熱がある場合はマラリアを疑う必要があります。
　対策：蚊に刺されないようにする、ホテル・自宅の窓はなるべく開けない、夜間は外出時に肌の露出を避けた衣服を着るようにする、寒いくらいにクーラーを作動させ、毛布をかぶって寝るようにする。
　※マラリア以外にもデング熱など同様に蚊が媒介する病気があります。
（ロ）ポリオ（急性灰白髄炎）
　２０１０年末よりキンシャサ特別州及びバンドゥンドゥ州にて散発的に流行が確認されています。排泄物を介してポリオウィルスを経口的接種することにより発症する感染症です。中でも重症化すると麻痺や呼吸障害がおこり場合によっては死亡することもあります。大部分の日本人は幼少時にワクチン接種を２回施行されていますが、各人にてワクチン接種歴を確認し、必要に応じ追加接種を行うようにしてください。
　対策：流行地域では生水、生野菜の摂取を避け、食前やトイレの後の手洗いを励行する。
（ハ）麻疹（はしか）
　２０１０年９月以降、カタンガ州南部を中心として麻疹が大流行しており、感染者は２１，０００人に及び推定２００人以上が死亡しています。ワクチンキャンペーンで流行の拡大防止を図っているところですが、今後も爆発的な感染拡大が起こると予想されています。
　対策：麻疹はワクチン接種で予防可能な疾病です。各個人でワクチン接種歴を確認し、未接種の方は早急に接種を行ってください。
（ニ）コレラ
　カタンガ州・南キブ州において昨年よりコレラが流行しています。４，０００人近くの患者発生が報告されています。コレラはコレラ菌で汚染されたものを経口摂取することで感染しますので、予防として、生水、生野菜の摂取を避け、食前やトイレの後の手洗いを励行してください。
（ホ）エボラ出血熱
　２００７年及び２００８年に、西カサイ州ムエカ地区において、エボラ出血熱が発生（約２００人が死亡）したとの報告がされていますが、現在は報告事例はありません。

４．国境を接するスーダン、中央アフリカ、コンゴ共和国、アンゴラ、ザンビア、タンザニア、ブルンジ、ルワンダ及びウガンダの渡航情報にも御留意ください。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　東京都千代田区霞ヶ関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）２３０６
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）３６７８
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在コンゴ民主共和国日本国大使館
　住所：Building Citibank-2eme etage,Avenue Colonel Lukusa, Gombe, Kinshasa, Republique Democratique du CONGO
　電話：（衛星電話コード870）-763-650-534（インマルサット）
　　又は，(243)818-805-912（緊急時対応電話（携帯））
　ＦＡＸ ：（衛星電話コード870）-600-315-535（インマルサット）
　ホームページ：http://www.rdc.emb-japan.go.jp/

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年１月３０日に外務省から発令されております、
ナイジェリア：北部カノ州における外国人誘拐事件発生に伴う
注意喚起のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。


※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．報道によれば、２６日、ナイジェリア北部カノ州の州都カノ市で、建設会社従業員のドイツ人１人が、建設現場から武装集団によって誘拐されました。
　
２．ナイジェリアでは、身代金目的とみられる誘拐が多発しています。誘拐が発生する地域も、これまでのようにナイジャー・デルタ地域に限らず、それ以外の地域に広がりつつあります。昨年５月、北西部ケビ州の州都で、建設会社従業員の英国人とイタリア人が武装集団に誘拐された（１月３０日現在、未解決）ほか、昨年１２月、南部バイエルサ州で、建設会社従業員のイタリア人が誘拐され（誘拐翌日に解放。）、本年１月２０日にも南部デルタ州ワリで米国人が誘拐されました（１月２７日に解放。）。

３．また、カノ州では、２０日、警察署、旅券事務所等で複数の爆弾テロがあり、少なくとも１８５人以上が死亡し、本件につき、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、犯行声明を発出しています。

４．つきましては、（１）カノ州に渡航・滞在を予定されている方は当面の間、渡航・滞在を差し控える等の安全対策をとってください。また、（２）ナイジェリアの他の地域に渡航・滞在を予定されている方は、最新の治安情報の入手に努め、その地域に発出されている「危険情報」の内容にも留意し、自らの安全対策を十分にとってください。

５．なお、誘拐事件に関しては、以下も御参照ください。
（１）2011年6月9日付け広域情報「誘拐事件に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外における脅迫・誘拐対策Q＆A」
（ http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html ）




（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
　○外務省海外安全相談センター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
　○在ナイジェリア日本国大使館
住所：No.9 Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja,
　　　Nigeria　(P.M.B. 5070 WUSE)
電話： (234-9) 461-3289, 461-3290
FAX ： (870) 600-315-545

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年１月２５日に外務省から発令されております、
タイ：バンコクにおけるテロ脅威に関する注意喚起（続報その２）のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。


※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１　　報道などによれば，タイ当局の捜査でテロ容疑者一人の逮捕，爆発物原材料保管場所の捜索などが行われる一方，タイ警察は，テロの可能性が完全に排除された状況ではないとして，引き続き警戒を強化している状況です。

２　　バンコクにおけるテロ脅威に関する注意喚起については，１月１３日付けスポット情報「タイ：バンコクにおけるテロ脅威に関する注意喚起」及び同１４日付けスポット情報「タイ：バンコクにおけるテロ脅威に関する注意喚起（続報）」が発出されておりますので，その内容を併せてご参照の上，引き続き注意を払ってください。

３　　我が方としても関連の情報を引き続き収集中ですが，バンコクに渡航・滞在を予定している皆様は，不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報を入手するように努めてください。また，大勢の人が集まる場所等においては周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら，速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。さらに，緊急事態に備え，連絡先を家族等に伝える等連絡手段を常時確保するとともに，爆弾事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し，状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がけてください。

４　　なお，現在首都バンコクには，危険情報「十分注意してください」が発出されているほか，タイ国内のその他の地域に対しても危険情報が発出されていますので，その内容にもご留意ください。

５　　爆弾事件に関しては，以下も併せてご参照ください。
（１）2011年6月9日付け広域情報「テロ事件に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは，http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）




（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3496
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902
○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
○在タイ日本国大使館
　住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
　電話：（市外局番02）207-8500又は696-3000
　　　　国外からは（国番号66）-2-207-8500又は696-3000
　FAX ：（市外局番02）-2-207-8510
　　　　国外からは（国番号66）-2-207-8510
　ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
　電話：（市外局番02）207-8502又は696-3002（邦人保護）
　　　　国外からは（国番号66）-2-207-8502又は696-3002
　FAX ：（市外局番02）207-8511
　　　　国外からは（国番号66）-2-207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
　住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
　　　　T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　電話：（市外局番053）203367
　　　　国外からは（国番号66）-53-203367
　FAX ：（市外局番053）203373
　　　　国外からは（国番号66）-53-203373
　ホームページ：http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年１月２５日に外務省から発令されております、
チャド：中央アフリカ国境周辺の治安情勢に関する注意喚起のご案内です。

海外旅行、留学、駐在、商用、ワーホリなど、
ご渡航をご予定されていらっしゃる方は現地情報としてご参照いただき、
渡航準備、海外旅行保険の加入の際のご参考にしていただき、
くれぐれも現地滞在にはご注意下さい。


※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．最近チャドでは、中央アフリカとの国境地域において、反政府勢力による暴力・破壊活動が頻発してきたことを受け、チャド政府軍と中央アフリカ政府軍が共同で治安維持活動を強化することとなった模様です。

２　つきましては、このオペレーションにより両国政府軍と反政府勢力の武力衝突が予想されることから、当分の間、両国国境地域周辺に近づかないようにして下さい。

３．チャドには別途「危険情報」が発出されていますので、同情報にもご留意下さい。




（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　東京都千代田区霞が関２−２−１
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）２３０６
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）３６８０
○外務省領事サービスセンター
　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）２９０２
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在カメルーン日本国大使館（チャドを兼轄）
（所在地）1513, Rue1828, Bastos-Ekoudou, Yaounde, Cameroun（B.P.6868）
　電話：（237）22206202，22206585
　ＦＡＸ：（237) 22206203
　ホームページ：http://www.cmr.emb-japan.go.jp/